1783 株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ 半期報告書－第81期(2025/10/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

(注)２.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(１)経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、物価上昇の長期化や円安基調の継続に加え、米国・中東情勢をはじめとする国際情勢の緊張の高まり、ならびに米国および中国などの大国とわが国との関係性の変化を背景として、エネルギー価格や金融市場の変動リスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感は依然として高い状況が続いております。

他方、当社の主業である不動産分野においては、需給の基盤が強固であり、住宅地・商業地・工業地いずれの用途においても上昇基調が続き、総じて底堅い動きとなりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高16億３百万円（前中間連結会計期間売上高68億16百万円）、営業利益94百万円（前中間連結会計期間営業利益16百万円）、経常利益62百万円（前中間連結会計期間は経常損失２億５百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失23百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失２億16百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①リアルエステート事業

当事業におきましては、期中売却を予定している都内大型案件の販売準備を進める一方、当中間連結会計期間においては中小型物件の売却および仲介手数料収益が中心となったことから、売上高は前年同期比で減少いたしました。

しかしながら、売上総利益面では、利益率の高い仲介手数料収益の増加に加え、インバウンド需要の回復を背景としたホテル事業の収益が寄与したことから、セグメント利益は前年同期並みの水準を確保いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高13億84百万円（前年同期比79.2％減少）、営業利益３億10百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。

 ②ヘルスケア事業

当事業におきましては、既存の5-ALA製品に加え、新たな顧客層へのアプローチを目的として、男性用、子ども用およびペット用の３種類のサプリメントを開発いたしました。このうち、男性用およびペット用のサプリメントについては、当中間連結会計期間より販売を開始しております。残る１製品についても、近日中に販売を開始する予定であります。

現在は、新商品展開に向けた販売促進体制の構築等の先行投資段階にあることから、当中間連結会計期間の業績は、売上高62百万円（前年同期比12.9％減少）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

 ③クリーンエネルギー事業

当事業におきましては、従来の系統用蓄電池用地販売による収益に加え、2025年８月より運転を開始した「群馬太田蓄電所（fantasista gunma PSS）」において、電力需給調整市場への本格参入を果たしたことにより、電力販売収益を安定的に計上いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高１億56百万円（前年同期比89.8％増加）、営業利益87百万円（前年同期比220.8％増加）となりました。

(２)財政状態の分析

　① 資産

当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億33百万円増加し、97億70百万円となりました。

流動資産は５億４百万円増加し80億15百万円、固定資産は28百万円増加し17億54百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加１億16百万円、販売用不動産の増加３億38百万円などです。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加２億30百万円、無形固定資産の減少１憶64百万円であり、その主な内訳は建設仮勘定の増加１億31百万円、土地の増加72百万円、のれんの減少１億63百万円であります。

　② 負債

当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加し、31億２百万円となりました。

流動負債は２億68百万円増加し23億33百万円、固定負債は26百万円減少し７億68百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、１年以内償還予定の長期借入金の増加３億37百万円などです。

固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少29百万円などです。

　③ 純資産

当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億90百万円増加し、66億67百万円となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金１億11百万円および資本剰余金１億11百万円の増加、資本剰余金の増加と新株予約権の発行などによる新株予約権の増加92百万円などによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、14億60百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は２億85百万円（前中間連結会計期間は19億73百万円の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加３億48百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は２億92百万円（前中間連結会計期間は７億50百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億73百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は５億73百万円（前中間連結会計期間は24億69百万円の減少）となりました。主な要因は短期借入金による収入３億77百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入２億20百万円などによるものです。

(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(５)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

該当事項はありません。

(７)受注及び販売の実績

当社グループのリアルエステート事業について、当中間連結会計期間における販売は、前連結会計期間末に積み上げた在庫（販売用不動産）の消化により増加しております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権の発行時（2026年１月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株でありま

す。

２．本新株予約権は以下のとおりであります。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割（または併合）の比率

また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権1個当たりの発行価額

65円

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の額

本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、上記（１・２）に定める付与株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2025年12月22日）での東京証券取引所における当社株価の終値である66円とします。

ただし、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数を切り上げます。

また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとします。

５．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年１月16日から2029年12月31日までとします。

ただし、2029年12月31日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までの期間とします。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は行使期間において、以下の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができます。

当社が開示した2026年９月期における有価証券報告書に記載された、当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、連結営業利益が５億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された本新株予約権のうち100％（端数切捨て）を行使することができます。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとします。

②新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

　　ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会（取締役会が存在しない場合は株主総会）の決議があった場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

７．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収合併についての吸収分割契約、もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。

②本新株予約権者が、上記（6）の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができます。

③本新株予約権者がその保有する本新株予約権者の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を１個当たり無償で取得することができます。

④当社が会社法第171条第1項に基づき、全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができます。

② 【その他の新株予約権等の状況】

※新株予約権の発行時（2025年11月25日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株であります。

２．本新株予約権は以下のとおりであります。

（1）本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式170,000,000株とする。(本新株予約権１個あたりの目的である株式の数で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。）なお、本欄（2）により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（2）割当株式数の上限

　170,000,000株(本半期報告書提出日現在の当社発行済普通株式総数に対する割合は、99.97％(小数第３位の端数を四捨五入した値))。但し、注５．に記載のとおり、調整される場合がある。

（3）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

　9,350,000,000円

（4）当社の請求による本新株予約権の取得

　本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている。

３．（1）当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記（4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤上記①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには上記①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

（3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（4）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て

るものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

（5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式170,000,000株とする（割当株式数100株とする）。但し、下記(2)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（2）当社が（注）３．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

５．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

６．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

７．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

（1）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。

調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

（2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

（3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

（4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

（5）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定する。

（6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

８．割当先の状況（2025年11月25日　有償割当）

（注）布山高士は当社連結子会社であるNC MAX WORLD株式会社の代表取締役を兼務しております。

９．譲渡承認の状況

当社は以下のとおり、取締役会決議に基づき、Maximus合同会社が保有する本新株予約権の一部について第三者への譲渡を承認しております。

10．資金使途の変更について

2025年12月18日開催の取締役会において、2025年10月30日付、「第三者割当による第９回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表しておりました「第９回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途」につきまして、以下のとおり一部変更しております。

(1）変更理由

当社は、2025年10月30日付、「第三者割当による第９回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて発表のとおり、当社グループの持続的成長に向けた経営課題として、①事業ポートフォリオの強化、②人材の確保と育成、③事業規模の拡大を掲げました。特に、①事業ポートフォリオの強化、及び③事業規模の拡大のさらなる推進を図るべく、既存主力事業であるリアルエステート事業に対し、蓄電所開発事業やホテル事業といった、第２、第３の収益の柱となる事業候補を選別し、当社グループの将来にわたっての安定的な収益源としてさらに大きく育てることを目的として、本新株予約権による資金調達を実施することを公表いたしました。加えて、当社は現在のビットコインをはじめとする暗号資産が米ドルや金（ゴールド）と並ぶ世界の基軸資産とする世界の潮流は不可逆的であり、中長期的にその存在感はさらに高まり、対日本円での価値上昇余地が十分にあると考え、財務資産（資産ポートフォリオの一部、インフレヘッジ・資産保全等）の一部として本新株予約権の行使資金の一部を当該暗号資産の保有に充当することを公表いたしました。暗号資産の取得に際し、リスクとして （１）価格変動リスク（２）法規制リスク（３）セキュリティリスク（４）会計・税務リスク（５）投資家・ステークホルダーとの関係悪化リスクを想定しており、リスク管理方法として（１）リスク許容度に応じた保有戦略（２）内部統制・ガバナンス体制の整備および強化（３）監査法人・税理士・暗号資産の専門家アドバイザーとの事前協議、合意形成（４）情報開示体制の強化（５）法令順守と登録業者との取引を掲げております。これに対し、本新株予約権の発行決議を行った2025年10月30日以降の購入予定暗号資産の価格変動が想定を超えて大きく、将来の購入を見据えた財務リスク低減のため、調達予定の財務資産のポートフォリオの見直しを、暗号資産や金（ゴールド）についての見識、知見の詳しい外部の専門家や有識者との協議を含め、慎重に検討いたしました。これにより、金地金やプラチナといった、貴金属商品の価格は比較的安定しており、また、仮想通貨と同様に、ブロックチェーン技術を用いた新規事業領域への展開も検討可能であることから、本新株予約権の行使により調達する資金のうち、暗号資産の取得資金4,215百万円の一部を金（ゴールド）の取得資金とすることとしました。今回の資金使途の変更は、リスク低減を目的としたポートフォリオの追加によるものであります。暗号資産の取得資金の一部を、価格変動が相対的に小さい金（ゴールド）へ振り分けることが、株主価値保全の観点から妥当であると判断いたしました。これにより、「暗号資産＋金（ゴールド）」の組み合わせによる分散投資として慎重に運用を開始することといたしました。本資金使途の変更により、中長期的な価格変動リスクの低減を通じた財務体質の安定性の強化を図るとともに、短期的な事業資金ニーズにも対応可能な流動性の向上が見込まれます。これにより、当社グループにおける事業拡大および収益機会の改善を促進し、結果として当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。なお、当社の暗号資産の運用方針、運用益３％の確保およびROEを３倍とする経営目標については、従来から変更はありません。今後の資産運用においては、安定性の高い金（ゴールド）を選択肢の一つとして加えることで、これら経営目標の達成確度を一層高めてまいります。

(2）資金使途変更の概要

＜訂正前＞ 2025年12月18日時点

＜訂正後＞

（注１）2025年11月25日に新株予約権発行分合計91,800,000円の払込みは既に受けておりますが、資金使途に対しては未充当の状況です。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年４月１日から４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が

19,266,000株、資本金が535,016千円、資本準備金が535,016千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １.　セグメント利益又は損失（△）の調整額欄は、各報告セグメントに帰属しない事業及び全社費用△281,329千円並びにセグメント間取引額等であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

　　 ２.　セグメント利益又は損失は中間連結損益計算の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年10月１日　至　2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １.　セグメント利益又は損失（△）の調整額欄は、各報告セグメントに帰属しない事業及び全社費用△322,900千円並びにセグメント間取引額等であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

　　 ２.　セグメント利益又は損失は中間連結損益計算の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2026年４月22日開催の取締役会において、株式会社アモティ（以下「アモティ社」という。）の株式を取得し、同社を子会社化することを決議しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称　　株式会社アモティ

事業の内容          古物の売買

②企業結合を行った主な理由

当社は、2026年2月25日付け「株式会社アモティとの資本業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」にて公表したとおり、アモティ社と資本業務提携に向けた基本合意書を締結し、その後、金（ゴールド）の取得及び運用に関する協業を内容とする資本業務提携締結に向けてデューデリジェンスを実施してまいりました。

アモティ社は、貴金属等の買い取り店舗を東京都内を中心に 20 店舗を運営し、貴金属等のリユース事業を営んでおります。同社の貴金属売買に関する知見と当社の資金力を活用した事業拡大のための協業について検討を進めた結果、アモティ社の有する貴金属の売買事業における実績と専門性を、当社グループにおける新規収益源の確保および事業ポートフォリオの多様化に資すべく、同社の子会社を検討し、以下の効果が期待できると判断いたしました。

・当社グループの経営資源を活用したアモティ社の事業拡大。（資金調達力の強化、人材の投入等）

・連結子会社化により、当社グループとしての経営管理体制を明確化、連結ベースでの業績管理及び内部統制の適正化を行うことにより、アモティ社の経営判断の迅速化、内部管理体制の高度化が図られ、中長期的な成長戦略の推進が可能となる。

これらを踏まえ、当初検討していた資本業務提携にとどまらず、より一体的かつ機動的な運営を可能とするためには子会社化が最適であると判断し、本株式取得を決定いたしました。

なお、本件においては、アモティ社の経営者である矢嶋氏の事業運営に関する知見、取引先との関係性、経営への関与を引き続き活かすことが重要であると判断し、協議の結果、過半数取得による子会社化にとどめております。

当社としては、経営の意思決定に必要な支配権を確保しつつ、現経営陣のモチベーション及び事業推進力を最大限活かすことが、企業価値向上に資すると判断しております。

③株式取得日

2026年５月11日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

54.98％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　７百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和８年５月14日

株式会社fantasista

取締役会  御中

監査法人アリア東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社fantasistaの令和７年10月１日から令和８年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年10月１日から令和８年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社fantasista及び連結子会社の令和８年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。