| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Payment Gateway, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相浦 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3464－2740 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部長 村松 竜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3464－0182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部長 村松 竜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間連結会計期間 | 第33期中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 40,757 | 46,084 | 82,499 |
| 税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 15,752 | 18,867 | 31,911 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 9,849 | 12,042 | 21,829 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 10,891 | 15,479 | 19,742 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 104,144 | 117,276 | 113,013 |
| 総資産額 | （百万円） | 373,682 | 451,535 | 406,800 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 129.85 | 158.60 | 287.79 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 128.39 | 156.72 | 284.43 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 27.9 | 26.0 | 27.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 26,604 | 18,957 | 53,759 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,498 | △4,686 | △7,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,327 | △1,025 | △1,242 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 185,202 | 234,577 | 220,040 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社の要約中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするために、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても、百万円単位に変更して表示しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）当中間期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 40,757 | 46,084 | 13.1 |
| 営業利益 | 15,314 | 18,792 | 22.7 |
| 税引前中間利益 | 15,752 | 18,867 | 19.8 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 9,849 | 12,042 | 22.3 |
ａ．売上収益
売上収益は46,084百万円（前年同期比13.1％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比1.3％減、決済処理金額は前年同期比6.7％増となり、決済代行事業の売上収益は34,187百万円（前年同期比12.3％増）、金融関連事業の売上収益は11,108百万円（前年同期比16.8％増）、決済活性化事業の売上収益は925百万円（前年同期比5.7％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当中間期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。特定加盟店の内製化による一部影響はあるものの、堅調に推移しております。
（単位：百万円）
| 品目別 | 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| イニシャル （イニシャル売上） | 5,270 | 5,684 | 7.9 |
| ストック（固定費売上） | 6,556 | 7,752 | 18.2 |
| フィー（処理料売上） | 12,078 | 13,059 | 8.1 |
| スプレッド（加盟店売上） | 16,852 | 19,587 | 16.2 |
| 合計 | 40,757 | 46,084 | 13.1 |
ｂ．営業利益
営業利益は18,792百万円（前年同期比22.7％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は17,220百万円（前年同期比18.0％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は3,692百万円（前年同期比33.5％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は208百万円（前年同期比2.9％減）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当中間期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
ｃ．税引前中間利益
ａ．とｂ．の結果、税引前中間利益は18,867百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| セグメント別 | 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 決済代行事業 売上収益 セグメント損益（△は損失） | 30,44114,594 | 34,18717,220 | 12.318.0 |
| 金融関連事業 売上収益 セグメント損益（△は損失） | 9,5092,765 | 11,1083,692 | 16.833.5 |
| 決済活性化事業 売上収益 セグメント損益（△は損失） | 875215 | 925208 | 5.7△2.9 |
| 調整額 売上収益 セグメント損益（△は損失） | △68△2,260 | △136△2,329 | －－ |
| 合計 売上収益 セグメント損益（△は損失） | 40,75715,314 | 46,08418,792 | 13.122.7 |
ａ．決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当中間連結会計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、食品・飲料など日常生活領域や旅行・チケットにおける決済は底堅く推移したものの、大手加盟店による増収寄与の一巡及び前連結会計年度に顕在化した特定加盟店の内製化影響により、GMOペイメントゲートウェイ株式会社のオンライン決済売上は10.2％増となりました。GMOイプシロン株式会社は「fincode byGMO」が好調に推移し決済処理金額は前年同期比45.6%増となりました。
当中間連結会計期間における対面分野は、第３四半期連結会計期間に納品が予定されていたドラッグストア向け大口案件の前倒しに加え、SME（Small and Medium Enterprise）向けプロモーション施策が奏功しイニシャル売上増となりました。リカーリング型売上においては日常的に利用する業種・業態の加盟店における稼動継続に加え、新規加盟店である大型商業施設の本格稼動が貢献し、計画以上の売上成長となりました。
さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援は、当連結会計年度計画に対し堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は34,187百万円（前年同期比12.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は売上総利益率の高いオンライン決済や対面分野のリカーリング型売上が堅調に推移したことに加え、前中間連結会計期間において計上した一時的な費用の影響により17,220百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
ｂ．金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、戦略的事業シナジーも視野に入れた海外FinTech事業者向けレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、BtoB取引の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社と共同で展開する分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。
当中間連結会計期間において、後払い決済サービスは「GMO後払い」やBNPLサービスが貢献し売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者向けレンディングサービスにおいては、北米、インド及び東南アジアを中心に複数の新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が好調に推移し、売上収益が前年同期比71.8％増となりました。加えて、送金サービス や「即給 byGMO」、「請求書カード払い byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。
以上の結果、売上収益は11,108百万円（前年同期比16.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、後払い決済サービスにおいて与信精度向上や回収業務の運用体制強化によって未回収率が低位で安定推移し与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者向けレンディングサービスではクレジットクオリティを維持しながら伸長したことにより、3,692百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
ｃ．決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当中間連結会計期間において、GMOリザーブプラス株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から同社の売上収益が前年同期比32.4％増と引き続き好調に推移いたしました。一方、マーケティング支援サービスはインターネット広告の市況変化の影響を受けております。
以上の結果、売上収益は925百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は208百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
なお、決済活性化事業において提供されていたセキュリティ強化サービスによる売上収益は、取引実態が変更になったため、当中間連結会計期間より決済代行事業に計上されております。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
| セグメント | 提供する主なサービス | 主な会社 |
| 決済代行事業 | 決済代行サービス（オンライン課金・継続課金） | GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社） |
| 決済代行サービス（対面） | GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社） | |
| 金融関連事業 | GMO後払い | GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社） |
| GMO掛け払い | GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社） | |
| 送金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社） | |
| トランザクションレンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社） | |
| 海外レンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.（連結子会社）GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.（連結子会社）GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY INDIA CREDIT FUND 1（連結子会社） | |
| 早期入金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社） | |
| 即給 byGMO | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | |
| 請求書カード払い byGMO | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | |
| 決済活性化事業 | マーケティング支援サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
| メディカル革命 byGMO | GMOリザーブプラス株式会社（連結子会社） |
（２）当中間期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の概況
ａ．資産
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44,735百万円増加し、451,535百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物14,537百万円、営業債権及びその他の債権8,627百万円、前渡金13,845百万円、未収入金2,832百万円、棚卸資産1,221百万円、その他の金融資産2,929百万円が増加したことによるものです。
ｂ．負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40,242百万円増加し、330,865百万円となりました。これは主にその他の負債1,431百万円が減少した一方、買掛金1,299百万円、未払金2,337百万円、預り金27,480百万円、借入金10,795百万円が増加したことによるものです。
ｃ．資本
当中間連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ4,492百万円増加し、120,669百万円となりました。これは主に剰余金の配当10,921百万円により減少した一方、中間利益12,537百万円、その他の包括利益3,437百万円により増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ14,537百万円増加し、234,577百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は18,957百万円（前年同期は26,604百万円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加7,043百万円、前渡金の増加13,845百万円、未収入金の増加2,832百万円、法人所得税の支払額5,869百万円により資金が減少した一方、税引前中間利益18,867百万円、減価償却費及び償却費2,077百万円、未払金の増加2,182百万円、預り金の増加27,477百万円により資金が増加したものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は4,686百万円（前年同期は5,498百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,665百万円により資金が減少したものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,025百万円（前年同期は10,327百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入10,000百万円により資金が増加した一方、配当金の支払額10,914百万円により資金が減少したものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 102,400,000 |
| 計 | 102,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2026年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,557,545 | 76,557,545 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 76,557,545 | 76,557,545 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | － | 76,557,545 | － | 13,323 | － | 13,583 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26－１ | 31,172,200 | 40.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 8,036,200 | 10.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 5,394,405 | 7.04 |
| CEP LUX-ORBIS SICA V (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 31 Z.A. BOURMICHT, L－8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿６－27－30) | 2,811,826 | 3.67 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 2,501,600 | 3.26 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,104,897 | 1.44 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,054,728 | 1.37 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,033,640 | 1.35 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK.N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,008,403 | 1.31 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 999,188 | 1.30 |
| 計 | ― | 55,117,087 | 71.99 |
（注）１.2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてゴールドマン・サックス証券株式会社並びにその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（Goldman Sachs Asset Management International）が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー | △100 | 0.00 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International) | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU,United Kingdom | 645,266 | 0.84 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 187 | 0.00 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー | 1,216,200 | 1.59 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(Goldman Sachs Asset Management International) | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU,United Kingdom | 1,482,712 | 1.94 |
２.2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）並びにその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）、ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Singapore Pte. Ltd.）、ウエリントン・マネージメント・ホンコン・リミテッド（Wellington Management Hong Kong Ltd）及びウエリントン・マネージメント・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー（Wellington Management Europe GmbH）が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company LLP) | アメリカ合衆国、 02210 マサチューセッツ州ボストン、 コングレス・ストリート280 | 1,140,848 | 1.49 |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(Wellington Management Japan Pte Ltd) | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階 | 1,467,832 | 1.92 |
| ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド(Wellington Management Singapore Pte. Ltd.) | シンガポール共和国018981、マリーナ・ベイ・ファイナンシャル・センター、タワー１、#03-01、８マリーナブルバード | 790,192 | 1.03 |
| ウエリントン・マネージメント・ホンコン・リミテッド(Wellington Management Hong Kong Ltd) | 香港、セントラル、ファイナンス・ストリート８、トゥー・インターナショナル・ファイナンス・センター17階 | 447,650 | 0.58 |
| ウエリントン・マネージメント・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー(Wellington Management Europe GmbH) | ドイツ連邦共和国、60325 フランクフルト・アム・マイン、ボッケンハイマー・ラントシュトラーセ43-47 | 116,700 | 0.15 |
３.2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Orbis Investment Management Limited) | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス(Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda) | 5,043,391 | 6.59 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,500 | 普通株式 | 5,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 76,528,900 | 普通株式 | 76,528,900 | 765,289 | ― |
| 普通株式 | 76,528,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,145 | 普通株式 | 23,145 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,145 | ||||
| 発行済株式総数 | 76,557,545 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 765,289 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株
式給付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式608,900株（議決権6,089個）
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 | 5,500 | ― | 5,500 | 0.0 |
| 計 | ― | 5,500 | ― | 5,500 | 0.0 |
（注）上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式72株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が608,900
株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の要約中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするために、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても、百万円単位に変更して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
（１） 【要約中間連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度（2025年９月30日） | 当中間連結会計期間（2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|---|
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 10 | 220,040 | 234,577 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ６,10 | 24,137 | 28,328 | |
| 前渡金 | 10 | 65,785 | 79,630 | |
| 未収入金 | 10 | 37,659 | 40,492 | |
| 棚卸資産 | 3,210 | 4,431 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 786 | 450 | |
| その他の流動資産 | 1,317 | 1,564 | ||
| 流動資産合計 | 352,935 | 389,475 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 3,348 | 3,132 | ||
| のれん及び無形資産 | 13,772 | 14,289 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 5,266 | 5,548 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | ６,10 | 13,037 | 17,474 | |
| その他の金融資産 | 10 | 15,069 | 18,335 | |
| 繰延税金資産 | 3,092 | 3,021 | ||
| その他の非流動資産 | 277 | 258 | ||
| 非流動資産合計 | 53,864 | 62,060 | ||
| 資産合計 | 406,800 | 451,535 | ||
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度（2025年９月30日） | 当中間連結会計期間（2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|---|
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 買掛金 | 10 | 9,023 | 10,322 | |
| 未払金 | 10 | 28,931 | 31,269 | |
| 預り金 | 10 | 167,458 | 194,939 | |
| 社債 | 10 | 19,935 | 19,978 | |
| 借入金 | 10 | 13,410 | 14,710 | |
| その他の金融負債 | 10 | 752 | 582 | |
| 未払法人所得税等 | 5,750 | 6,208 | ||
| 引当金 | 888 | 815 | ||
| その他の流動負債 | 9,428 | 8,414 | ||
| 流動負債合計 | 255,578 | 287,240 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債 | 10 | 19,916 | 19,927 | |
| 借入金 | 10 | 9,902 | 19,397 | |
| その他の金融負債 | 10 | 2,990 | 2,476 | |
| 引当金 | 131 | 131 | ||
| 繰延税金負債 | 31 | 37 | ||
| その他の非流動負債 | 2,071 | 1,653 | ||
| 非流動負債合計 | 35,043 | 43,625 | ||
| 負債合計 | 290,622 | 330,865 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 13,323 | 13,323 | ||
| 資本剰余金 | 14,939 | 14,842 | ||
| 利益剰余金 | 75,385 | 76,563 | ||
| 自己株式 | △1,074 | △1,273 | ||
| その他の資本の構成要素 | 10,439 | 13,819 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 113,013 | 117,276 | ||
| 非支配持分 | 3,164 | 3,393 | ||
| 資本合計 | 116,177 | 120,669 | ||
| 負債及び資本合計 | 406,800 | 451,535 | ||
（２） 【要約中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
| 注記 | 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | ８ | 40,757 | 46,084 | |
| （うち、金利収益※） | 6,941 | 7,843 | ||
| 売上原価 | △13,217 | △15,583 | ||
| 売上総利益 | 27,540 | 30,500 | ||
| その他の収益 | 195 | 337 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △12,410 | △12,019 | ||
| その他の費用 | △11 | △25 | ||
| 営業利益 | 15,314 | 18,792 | ||
| 金融収益 | 535 | 389 | ||
| 金融費用 | △242 | △515 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | 145 | 200 | ||
| 税引前中間利益 | 15,752 | 18,867 | ||
| 法人所得税費用 | △5,484 | △6,330 | ||
| 中間利益 | 10,267 | 12,537 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 9,849 | 12,042 | ||
| 非支配持分 | 418 | 494 | ||
| 中間利益 | 10,267 | 12,537 | ||
| １株当たり中間利益（円） | ||||
| 基本的１株当たり中間利益 | ９ | 129.85 | 158.60 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | ９ | 128.39 | 156.72 |
（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
（３） 【要約中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
| 注記 | 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|---|
| 中間利益 | 10,267 | 12,537 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 10 | △18 | △45 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 174 | 43 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 156 | △1 | ||
| 純損益に振り替えられることのある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 890 | 3,439 | ||
| 純損益に振り替えられることのある項目合計 | 890 | 3,439 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 1,046 | 3,437 | ||
| 中間包括利益 | 11,313 | 15,975 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 10,891 | 15,479 | ||
| 非支配持分 | 422 | 495 | ||
| 合計 | 11,313 | 15,975 | ||
（４） 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日時点の残高 | 13,323 | 15,202 | 62,712 | △1,116 | 12,774 | 102,895 | 2,924 | 105,819 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | 9,849 | － | － | 9,849 | 418 | 10,267 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 1,042 | 1,042 | 3 | 1,046 | ||||||||
| 中間包括利益 | － | － | 9,849 | － | 1,042 | 10,891 | 422 | 11,313 | ||||||||
| 配当金 | ７ | － | － | △9,403 | － | － | △9,403 | － | △9,403 | |||||||
| 非支配株主への配当金 | － | － | － | － | － | － | △224 | △224 | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 125 | － | △125 | － | － | － | ||||||||
| 株式報酬取引 | － | △37 | － | 42 | － | 4 | － | 4 | ||||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △242 | － | － | － | △242 | △241 | △484 | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △280 | △9,278 | 42 | △125 | △9,642 | △466 | △10,108 | ||||||||
| 2025年３月31日時点の残高 | 13,323 | 14,921 | 63,283 | △1,074 | 13,691 | 104,144 | 2,879 | 107,024 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日時点の残高 | 13,323 | 14,939 | 75,385 | △1,074 | 10,439 | 113,013 | 3,164 | 116,177 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | 12,042 | － | － | 12,042 | 494 | 12,537 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 3,437 | 3,437 | 0 | 3,437 | ||||||||
| 中間包括利益 | － | － | 12,042 | － | 3,437 | 15,479 | 495 | 15,975 | ||||||||
| 配当金 | ７ | － | － | △10,921 | － | － | △10,921 | － | △10,921 | |||||||
| 非支配株主への配当金 | － | － | － | － | － | － | △375 | △375 | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 56 | － | △56 | － | － | － | ||||||||
| 株式報酬取引 | － | 135 | － | △198 | － | △62 | － | △62 | ||||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △232 | － | － | － | △232 | 109 | △122 | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △96 | △10,864 | △198 | △56 | △11,216 | △265 | △11,482 | ||||||||
| 2026年３月31日時点の残高 | 13,323 | 14,842 | 76,563 | △1,273 | 13,819 | 117,276 | 3,393 | 120,669 |
（５） 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
| 注記 | 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 15,752 | 18,867 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 1,858 | 2,077 | ||
| 金融収益及び金融費用（△は益） | △292 | 125 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △145 | △200 | ||
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 373 | △1,221 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | △1,881 | △7,043 | ||
| 前渡金の増減（△は増加） | △10,483 | △13,845 | ||
| 未収入金の増減（△は増加） | △187 | △2,832 | ||
| 買掛金の増減（△は減少） | △85 | 1,298 | ||
| 未払金の増減（△は減少） | 1,051 | 2,182 | ||
| 預り金の増減（△は減少） | 21,680 | 27,477 | ||
| その他の流動負債の増減（△は減少） | 163 | △1,021 | ||
| その他 | 1,124 | △877 | ||
| 小計 | 28,926 | 24,985 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 445 | 234 | ||
| 利息の支払額 | △169 | △392 | ||
| 法人所得税の支払額 | △2,598 | △5,869 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,604 | 18,957 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △94 | △192 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,665 | △1,873 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,891 | △2,665 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △300 | △200 | ||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 320 | 454 | ||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,718 | － | ||
| その他 | △149 | △209 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,498 | △4,686 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|---|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,800 | 1,300 | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,350 | 10,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △388 | △505 | ||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △499 | － | ||
| 配当金の支払額 | ７ | △9,397 | △10,914 | |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △224 | △375 | ||
| その他 | △367 | △530 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,327 | △1,025 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 369 | 1,291 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 11,148 | 14,537 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 174,053 | 220,040 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 185,202 | 234,577 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグループ株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております（「５．セグメント情報」参照）。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約中間連結財務諸表は、2026年５月15日に代表取締役社長 相浦一成によって承認されております。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な商品・サービス又は事業内容 |
|---|---|
| 決済代行事業 | 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供 |
| 金融関連事業 | 主に「GMO後払い」、「GMO掛け払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、BtoB取引の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」の提供 |
| 決済活性化事業 | 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」の提供 |
（２）報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 決済代行事業 | 金融関連事業 | 決済活性化事業 | 合計 | 調整額（注） | 連結 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 30,373 | 9,509 | 874 | 40,757 | － | 40,757 |
| セグメント間収益 | 67 | 0 | 0 | 68 | △68 | － |
| 合計 | 30,441 | 9,509 | 875 | 40,826 | △68 | 40,757 |
| セグメント損益（△は損失） | 14,594 | 2,765 | 215 | 17,574 | △2,260 | 15,314 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 535 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | △242 |
| 持分法による投資損益（△は損失） | － | － | － | － | － | 145 |
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | － | 15,752 |
（注）セグメント損益の調整額△2,260百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,393百万円及びセグメント間取引消去132百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 決済代行事業 | 金融関連事業 | 決済活性化事業 | 合計 | 調整額（注） | 連結 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 34,059 | 11,104 | 919 | 46,084 | － | 46,084 |
| セグメント間収益 | 127 | 3 | 5 | 136 | △136 | － |
| 合計 | 34,187 | 11,108 | 925 | 46,220 | △136 | 46,084 |
| セグメント損益（△は損失） | 17,220 | 3,692 | 208 | 21,121 | △2,329 | 18,792 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 389 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | △515 |
| 持分法による投資損益（△は損失） | － | － | － | － | － | 200 |
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | － | 18,867 |
（注）セグメント損益の調整額△2,329百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,436百万円及びセグメント間取引消去106百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（2025年９月30日） | 当中間連結会計期間（2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 11,860 | 13,620 |
| 営業貸付金 | 25,066 | 31,778 |
| その他 | 603 | 748 |
| 貸倒引当金 | △357 | △345 |
| 合計 | 37,174 | 45,802 |
| 流動資産 | 24,137 | 28,328 |
| 非流動資産 | 13,037 | 17,474 |
| 合計 | 37,174 | 45,802 |
７．配当金
（１）配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月15日定時株主総会 | 普通株式 | 9,492 | 124.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月17日 |
（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金83百万円及びESOP信託が保有する当社株式30,000株に対する配当金３百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には、特別配当8.00円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月14日定時株主総会 | 普通株式 | 11,023 | 144.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月16日 |
（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金97百万円及びESOP信託が保有する当社株式24,000株に対する配当金３百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
８．売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 決済代行事業 | 金融関連事業（注） | 決済活性化事業 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から認識した収益 | 30,441 | 2,568 | 875 | 33,884 | △68 | 33,816 |
| その他の源泉から認識した収益 | － | 6,941 | － | 6,941 | － | 6,941 |
| 合計 | 30,441 | 9,509 | 875 | 40,826 | △68 | 40,757 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 決済代行事業 | 金融関連事業（注） | 決済活性化事業 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から認識した収益 | 34,187 | 3,265 | 925 | 38,377 | △136 | 38,241 |
| その他の源泉から認識した収益 | － | 7,843 | － | 7,843 | － | 7,843 |
| 合計 | 34,187 | 11,108 | 925 | 46,220 | △136 | 46,084 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
９．１株当たり中間利益
（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 9,849 | 12,042 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益 | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 9,849 | 12,042 |
| 期中平均普通株式数 | 75,850,176株 | 75,927,881株 |
| 基本的１株当たり中間利益 | 129.85円 | 158.60円 |
（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 希薄化後の普通株主に帰属する中間利益 | ||
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 9,849 | 12,042 |
| 中間利益調整額 | 30 | 30 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 9,880 | 12,072 |
| 期中平均普通株式数 | 75,850,176株 | 75,927,881株 |
| 希薄化効果の影響 | 1,105,564株 | 1,107,162株 |
| 希薄化効果の調整後 | 76,955,740株 | 77,035,043株 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 128.39円 | 156.72円 |
10．金融商品
（１）公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
② 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
④ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑤ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
（２）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2025年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 営業投資有価証券 | － | － | 16 | 16 |
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金等 | 1,413 | － | 12,563 | 13,977 |
| 合計 | 1,413 | － | 12,580 | 13,994 |
| 金融負債 | ||||
| 合計 | － | － | － | － |
当中間連結会計期間（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 営業投資有価証券 | － | － | 3 | 3 |
| その他の金融資産 | ||||
| 株式及び出資金等 | 1,560 | － | 15,676 | 17,236 |
| 合計 | 1,560 | － | 15,679 | 17,240 |
| 金融負債 | ||||
| 合計 | － | － | － | － |
② レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業投資有価証券 | 営業投資有価証券 | |
| 期首残高 | 251 | 16 |
| 利得又は損失 | △49 | 4 |
| 損益 | △57 | 4 |
| その他の包括利益 | 8 | 0 |
| その他 | △77 | △18 |
| 中間期末残高 | 125 | 3 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動 | △57 | 4 |
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式及び出資金等 | 株式及び出資金等 | |
| 期首残高 | 10,766 | 12,563 |
| 利得又は損失 | 463 | 845 |
| 損益 | 264 | 362 |
| その他の包括利益 | 199 | 482 |
| 購入 | 1,797 | 2,743 |
| 上場によるレベル１への振替 | － | △99 |
| その他 | △370 | △375 |
| 中間期末残高 | 12,657 | 15,676 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動 | 264 | 362 |
（注）１．レベル３に区分した資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
２．株式及び出資金等にかかる損益は、要約中間連結損益計算書の「売上収益」「金融収益」又は「売上原価」「金融費用」、営業投資有価証券にかかる損益は、要約中間連結損益計算書の「売上収益」又は「売上原価」に含まれております。
３．株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。
４．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に表示しております。
11．関連当事者取引
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
重要な取引はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
重要な取引はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
| ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢部 直哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒木 賢治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴇田 直樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。