| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バンク・オブ・イノベーション |
| 【英訳名】 | Bank of Innovation, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 智裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-2899 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-2899 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,584 | 6,172 | 12,366 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,033 | 1,164 | 2,185 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 475 | 827 | 1,351 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 475 | 827 | 1,351 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,941 | 6,644 | 5,816 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,763 | 8,312 | 7,943 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 119.68 | 208.30 | 339.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 79.9 | 73.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,380 | 520 | 2,867 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 227 | △104 | 123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △110 | △13 | △188 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,907 | 5,614 | 5,212 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、物価上昇の影響により個人消費の一部に一服感が見られるなど、持ち直しのペースにばらつきが残る状況でしたが、2025年10月～12月期の実質GDPが２四半期ぶりにプラス成長となるなど、景気が緩やかに回復している兆しも見られました。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策に加え、緊迫化する中東情勢が景気を下押しするリスクとなっており、政府により講じられる対策などの影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があると考えられます。
当社グループの事業を取り巻く環境においては、2025年における世界のモバイルゲーム市場規模は12兆6,001億円、そのうち日本国内では１兆6,634億円と高い水準で推移しております（参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2026」）。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、主力タイトルである『メメントモリ』の運営を主軸とし、開発体制のさらなる強化を図るとともに、中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発に取り組んでまいりました。売上高は、『メメントモリ』の年末年始施策などの効果が得られた一方で、経年の影響もあり、前年同期比で減少いたしました。また、開発体制強化による先行投資により売上原価が増加しておりますが、それを上回る広告宣伝費の減少により、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,172百万円（前中間連結会計期間比6.2％減）、営業利益は1,152百万円（同13.4％増）、経常利益は1,164百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は827百万円（同74.0％増）となりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は8,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,209百万円減少、有価証券が1,500百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。これは主に、未払金が31百万円減少、未払法人税等が371百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は6,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を827百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,614百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は520百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上1,164百万円、法人税等の支払額690百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は104百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入112百万円、敷金及び保証金の差入による支出195百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は13百万円となりました。要因は、長期借入金の返済による支出13百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、836百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（完全子会社の吸収合併契約の締結）
当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、2026年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社Koiniwa（以下、「Koiniwa」といいます。）を消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
(1) 本合併の概要
① 本合併の目的
Koiniwaは当社が100％出資する連結子会社であり、ゲーム×マッチングアプリ『恋庭』の運営を行うとともに、改良版／海外版の開発に取り組んでまいりました。このたび、経営資源の集約により生産性の向上を図ることを目的として、本合併を実施する運びとなりました。
② 本合併の法的形式
当社を存続会社、Koiniwaを消滅会社とする吸収合併であります。
③ 効力発生日
2026年７月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、Koiniwaにおいては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
④ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日におけるKoiniwaの全ての資産及び負債並びに権利義務の一切を承継いたします。なお、Koiniwaの2025年９月30日現在の資産・負債の状況は次のとおりであります。
資産合計 665百万円
負債合計 1,861百万円
⑥ 存続会社となる会社の概要
名称 株式会社バンク・オブ・イノベーション
資本金 562百万円（2025年９月30日現在）
事業内容 スマートフォンアプリの開発・運営
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,003,000 | 4,003,000 | 東京証券取引所(グロース市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,003,000 | 4,003,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | － | 4,003,000 | － | 562 | － | 539 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 樋口 智裕 | 東京都新宿区 | 1,743,100 | 43.85 |
| 田中 大介 | 東京都千代田区 | 280,000 | 7.04 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 150,000 | 3.77 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 140,864 | 3.54 |
| 株式会社Cygames | 東京都渋谷区南平台町16－17 | 79,100 | 1.99 |
| 須田 忠雄 | 群馬県桐生市 | 52,300 | 1.31 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２－６－21 | 37,400 | 0.94 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 33,800 | 0.85 |
| 柏原 俊高 | 大阪府和泉市 | 30,100 | 0.75 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１－13－１） | 27,400 | 0.68 |
| 計 | － | 2,574,064 | 64.76 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式28,757株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 28,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,968,800 | 39,688 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 5,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,003,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 39,688 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社バンク・オブ・イノベーション | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 28,700 | ― | 28,700 | 0.71 |
| 計 | ― | 28,700 | ― | 28,700 | 0.71 |
(注) 当社は、上記のほか単元未満自己株式 57株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間 (2025年10月１日から2026年３月31日まで) に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,186 | 2,976 | |||||||||
| 売掛金 | 1,522 | 1,526 | |||||||||
| 有価証券 | 1,200 | 2,700 | |||||||||
| その他 | 236 | 113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,145 | 7,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 81 | 93 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 715 | 902 | |||||||||
| 固定資産合計 | 797 | 997 | |||||||||
| 資産合計 | 7,943 | 8,312 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13 | － | |||||||||
| 未払金 | 865 | 834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 733 | 361 | |||||||||
| その他 | 415 | 372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,027 | 1,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 100 | 100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 100 | 100 | |||||||||
| 負債合計 | 2,127 | 1,668 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562 | 562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 715 | 715 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,647 | 5,475 | |||||||||
| 自己株式 | △109 | △109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,816 | 6,644 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,816 | 6,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,943 | 8,312 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,584 | 6,172 | |||||||||
| 売上原価 | 3,182 | 3,426 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,401 | 2,746 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,385 | ※１ 1,593 | |||||||||
| 営業利益 | 1,016 | 1,152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2 | 9 | |||||||||
| その他 | 15 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 1,033 | 1,164 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,033 | 1,164 | |||||||||
| 法人税等 | 557 | 336 | |||||||||
| 中間純利益 | 475 | 827 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 475 | 827 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 475 | 827 | |||||||||
| 中間包括利益 | 475 | 827 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 475 | 827 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,033 | 1,164 | |||||||||
| 減価償却費 | 6 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △177 | △3 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △35 | △31 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 248 | 4 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 104 | △48 | |||||||||
| その他 | △123 | 115 | |||||||||
| 小計 | 1,054 | 1,201 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1 | △690 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 325 | 0 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,380 | 520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 316 | 112 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △0 | △20 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △88 | △195 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 227 | △104 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △110 | △13 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △110 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,497 | 402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,409 | 5,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,907 | ※１ 5,614 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
（偶発債務（係争事件））
当社は、株式会社セガ（以下、「原告」といいます。）より、2024年９月30日付で東京地方裁判所において訴訟を提起されました。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、原告より、当社の２つのゲームアプリ『メメントモリ（2022年10月から配信中）』及び『幻獣契約クリプトラクト（2015年２月から2023年６月まで配信）』が、原告の保有する特許権を侵害しているとして当該特許権についての実施権の許諾条件を提示され、協議を行ってまいりました。しかしながら、当社の見解が原告に受け入れられるには及ばず、原告が訴訟の提起に至ったものであります。
当社は、当社のゲームアプリが原告の特許権を侵害しているとの事実はないものとして認識しており、本訴訟の手続の中で、当社の主張の正当性を明らかにしてまいります。仮に、本訴訟において、当社の主張が認められない場合であっても、当社は本訴訟において原告が指摘する箇所のすべてについて設計変更が可能であると考えておりますので、当社は、本訴訟の帰趨に関わらず、『メメントモリ』のサービス提供を継続していく方針であります。
(2) 訴訟を提起した者の概要
① 名称 株式会社セガ
② 所在地 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 内海 州史
(3) 訴訟内容
① 内容 特許権侵害に基づく損害賠償請求
『メメントモリ』に関するゲームプログラム等の差止請求
② 訴訟の目的の価額 10億円及び遅延損害金
③ 対象特許 日本国特許第5930111号、日本国特許第6402953号、日本国特許第6891987号、
日本国特許第7297361号、日本国特許第7411307号
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,062 | 百万円 | 1,228 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,881 | 百万円 | 2,976 | 百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資 (有価証券) | 1,200 | 2,700 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △174 | △62 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,907 | 5,614 | ||
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 売上収益の主要な区分 | 売上高 |
| ユーザー課金収入 | 6,563 |
| その他 | 20 |
| 合計 | 6,584 |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 売上収益の主要な区分 | 売上高 |
| ユーザー課金収入 | 6,106 |
| その他 | 66 |
| 合計 | 6,172 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 119.68円 | 208.30円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 475 | 827 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 475 | 827 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,974,384 | 3,974,243 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年5月15日
| 株式会社バンク・オブ・イノベーション |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 出 啓 二 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 前 川 邦 夫
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンク・オブ・イノベーションの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンク・オブ・イノベーション及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。