| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 新日本製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinnihonseiyaku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 後藤 孝洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役COO 福原 光佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役COO 福原 光佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中間連結会計期間 | 第38期中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,282 | 20,517 | 41,140 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,534 | 2,352 | 4,877 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 935 | 1,619 | 2,554 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,305 | 1,444 | 2,915 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,200 | 23,233 | 22,809 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,213 | 28,169 | 28,251 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.03 | 76.51 | 120.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.97 | － | 120.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.8 | 82.5 | 80.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,571 | 1,358 | 4,690 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,211 | △1,597 | △1,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,009 | △1,175 | △2,098 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,691 | 15,726 | 17,118 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第38期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第38期中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第37期中間連結会計期間及び第37期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くとともに、訪日外国人客数が高水準で推移する等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の長期化が家計に影響を及ぼす中、消費者の節約志向は継続しており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの、慎重な消費行動が継続する状況となっております。また、国際情勢の不安定化や各国の政策動向等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向けて、中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき重点活動に取り組みました。
通信販売において、ヘルスケアの「Fun and Health」では、主力商品である「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」の新規顧客獲得が、継続して好調に推移したことを背景に投資を拡大した結果、増収となりました。また、新商品の「Slimore Coffee Latte(スリモアコーヒーラテ)」の投入により、顧客層の拡大が進んでおり、ブランド成長のさらなる加速を図っております。今後も、シリーズ拡充によりお客さまの選択肢を増やすことで、新規顧客獲得を推進してまいります。化粧品の「PERFECT ONE」では、競合の多いオールインワン市場にて、パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズが累計販売実績9,000万個(※)を突破しました。一方、広告投資抑制の影響によりブランド売上高全体では減収の着地となりましたが、当社の強みであるデータベースマーケティングの強化により各種KPIが改善、LTVが向上し、定期顧客基盤の拡大が進みました。引き続きスピード感を持った商品開発を通じて新規顧客獲得の強化にも取り組んでまいります。「PERFECT ONE FOCUS」では、売上が計画に届かなかったものの、フェイスマスク大容量タイプの展開に加え、クレンジングバームのリニューアル等、商品ラインナップの拡充を進めており、いずれも高評価を獲得しております。商品開発スピードの向上に加え、新ラインや新カテゴリの展開による競争力強化を図り、今後の成長につなげてまいります。
卸販売においては、広告投資抑制や、課題であるセルアウトの伸び悩み等の影響により、計画を下回る着地となりました。こうした状況を踏まえ、セルアウトの強化に向けた主要取引先における店頭アクションの強化や、販促施策の検証を進めるとともに、タレントを起用したイベントを実施する等、ブランド認知の向上と新規顧客の創出をめざし、顧客接点の強化に取り組みました。また、インバウンド対応においても、訪日客構成の変化に応じた販売体制の強化を推進しております。さらに、「PERFECT ONE FOCUS」では、新商品の投入やSKU拡充により店頭での存在感向上を図るとともに、展開店舗数の拡大を進めております。「Fun and Health」では、「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」の展開店舗数が着実に拡大し、ブランド認知の向上と売上拡大に寄与しました。今後も取扱店舗の拡大と販促強化を通じて、さらなる成長をめざしてまいります。「Wellness Food」においては、開発体制の強化および商品ラインナップの拡充に取り組みました。また、コールセンターでのクロスセル提案やテレビの情報番組における商品の紹介、EC・店頭での販売活動を通じて、ブランド認知の向上にも取り組んでおります。
海外販売においては、これまで実施してきたテストマーケティングを踏まえた販促施策が奏功し、売上が着実に推移しました。米国では、化粧品の拡大が計画より遅延しましたが、成長市場であるヘルスケア領域での展開準備を進めております。また、アジアでは台湾を中心にプロモーション施策を開始、ECモールでの販売準備やASEAN地域でのテストマーケティングを継続しております。ベトナムにおいては、化粧品販売に向けた取り組みも着実に進んでおります。
(※) パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ累計販売実績2006年5月～2026年2月
(ラフィネ パーフェクトワンシリーズ、パーフェクトワンフォーカスシリーズ含む)
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は20,517百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は2,311百万円(前年同期比8.8％減)、経常利益は2,352百万円(前年同期比7.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,619百万円(前年同期比73.0％増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、81百万円減少して28,169百万円となりました。これは主に、棚卸資産が278百万円、投資その他の資産が228百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が391百万円、売掛金が125百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、505百万円減少して4,936百万円となりました。これは主に、未払法人税等が179百万円、賞与引当金が55百万円、流動負債のその他が170百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、424百万円増加して23,233百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が186百万円減少した一方で、利益剰余金が519百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,391百万円減少して15,726百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,358百万円の収入(前年同期は2,571百万円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額277百万円、法人税等の支払額873百万円の一方で、税金等調整前中間純利益2,352百万円、減価償却費155百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,597百万円の支出(前年同期は1,211百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,000百万円の一方で、定期預金の預入による支出2,000百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,175百万円の支出(前年同期は2,009百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出76百万円、配当金の支払額1,099百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は43百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,855,200 | 21,855,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,855,200 | 21,855,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | － | 21,855,200 | － | 4,158 | － | 3,943 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山田 英二郎 | 福岡県福岡市中央区 | 4,101,500 | 19.36 |
| 株式会社ラプリス | 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 | 2,980,600 | 14.07 |
| 山田 恵美 | 福岡県福岡市中央区 | 2,929,000 | 13.83 |
| 公益財団法人新日本先進医療研究財団 | 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 | 1,739,200 | 8.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,249,100 | 5.90 |
| 後藤 孝洋 | 福岡県福岡市中央区 | 760,114 | 3.59 |
| STATE STREER BANK AND TRUST COMPANY 510355(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟) | 120,500 | 0.57 |
| 新日本製薬社員持株会 | 福岡県福岡市中央区大手門１丁目４－７ | 117,400 | 0.55 |
| 佐川印刷株式会社 | 京都府向日市森本町５番地３ | 116,000 | 0.55 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 114,137 | 0.54 |
| 計 | ― | 14,227,551 | 67.17 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,249,100株
２．上記のほか当社所有の自己株式669,630株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 669,600 | 普通株式 | 669,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 669,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 211,664 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 | ||
| 21,166,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式19,200 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 21,855,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 211,664 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 | 669,600 | － | 669,600 | 3.06 |
| 新日本製薬株式会社 | |||||
| 計 | － | 669,600 | － | 669,600 | 3.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,118 | 17,726 | |||||||||
| 売掛金 | 3,342 | 3,217 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 2,133 | ※１ 2,412 | |||||||||
| その他 | 460 | 480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,020 | 23,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,892 | 1,838 | |||||||||
| 無形固定資産 | 506 | 467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 1,832 | ※２ 2,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,230 | 4,366 | |||||||||
| 資産合計 | 28,251 | 28,169 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 653 | 616 | |||||||||
| 未払金 | 2,287 | 2,275 | |||||||||
| 未払法人税等 | 949 | 770 | |||||||||
| 賞与引当金 | 214 | 159 | |||||||||
| その他 | 756 | 585 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,860 | 4,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 189 | 190 | |||||||||
| その他 | 391 | 338 | |||||||||
| 固定負債合計 | 581 | 529 | |||||||||
| 負債合計 | 5,442 | 4,936 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158 | 4,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,068 | 4,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,554 | 16,074 | |||||||||
| 自己株式 | △1,363 | △1,286 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,418 | 23,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 378 | 191 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 391 | 216 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,809 | 23,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,251 | 28,169 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,282 | 20,517 | |||||||||
| 売上原価 | 3,969 | 4,117 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,313 | 16,400 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,780 | ※１ 14,088 | |||||||||
| 営業利益 | 2,533 | 2,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 6 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | － | 46 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 8 | |||||||||
| その他 | 11 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 44 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 5 | － | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | 4 | － | |||||||||
| 貯蔵品売却損 | 9 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 49 | |||||||||
| 経常利益 | 2,534 | 2,352 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 759 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 759 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,775 | 2,352 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 790 | 705 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48 | 28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 839 | 733 | |||||||||
| 中間純利益 | 935 | 1,619 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 935 | 1,619 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 935 | 1,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 378 | △186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 369 | △174 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,305 | 1,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,305 | 1,444 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,775 | 2,352 | |||||||||
| 減価償却費 | 152 | 155 | |||||||||
| 減損損失 | 759 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 52 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △70 | △55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △1 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | 5 | △46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,123 | 125 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △277 | △277 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 35 | △36 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △128 | 21 | |||||||||
| その他 | △86 | △50 | |||||||||
| 小計 | 3,327 | 2,221 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △758 | △873 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,571 | 1,358 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,000 | △2,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29 | △38 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75 | △60 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △108 | △500 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,211 | △1,597 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △88 | △76 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △949 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △970 | △1,099 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,009 | △1,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △649 | △1,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,341 | 17,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,691 | ※ 15,726 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資損失引当金繰入額」は、経営成績をより適切に表示するため、当中間連結会計期間より「営業外費用」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資損失引当金繰入額」５百万円は、「営業外費用」の「投資損失引当金繰入額」５百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 商品 | 1,959 | 百万円 | 2,211 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 174 | 〃 | 200 | 〃 |
※２ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 148 | 百万円 | 101 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 5,623 | 百万円 | 6,059 | 百万円 |
| 販売促進費 | 2,838 | 〃 | 2,837 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 155 | 〃 | 148 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11 | 〃 | 11 | 〃 |
| 減価償却費 | 152 | 〃 | 155 | 〃 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 株式会社フラット・クラフト(福岡県福岡市中央区) | 卸販売 | のれん | 659 |
| 無形固定資産(その他) | 99 | ||
| 合計 | 759 | ||
当社グループにおいて、のれん等については子会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
株式会社フラット・クラフトののれん等について、経営環境の変化により当初予定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 16,691 | 百万円 | 17,726 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,000 | 〃 | △2,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 15,691 | 百万円 | 15,726 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 970 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、ギネス世界記録(TM)認定記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年11月12日の取締役会決議に基づき、自己株式487,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が857百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,387百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 1,099 | 52.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年８月５日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社フラット・クラフト(以下「フラット・クラフト」といいます。)を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を決議いたしました。
１. 取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社フラット・クラフト
事業の内容 食品の輸入、卸及び販売
(２) 企業結合日
2025年10月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、フラット・クラフトを消滅会社とする吸収合併
(４) 結合後企業の名称
新日本製薬株式会社
(５) その他取引の概要に関する事項
当社は、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』の実現に向け、中期経営計画「Growth Next 2027」の目標達成に向けた取り組みを推進しております。
この度、ヘルスケア事業を構成する完全子会社のフラット・クラフトを合併することで、ナレッジの共有によるシナジー効果の最大化に加え、経営資源の効率的な活用、及び迅速かつ柔軟な意思決定を可能とする体制強化を図り、中期経営計画の目標達成に向けた取り組みを一層加速してまいります。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
| 通信販売 | 18,275 | 18,713 |
| 卸販売 | 1,704 | 1,760 |
| 海外販売 | △104 | 43 |
| その他 | 407 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,282 | 20,517 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,282 | 20,517 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 44円03銭 | 76円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 935 | 1,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 935 | 1,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,255,378 | 21,162,792 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 43円97銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 26,519 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年5月14日
| 新日本製薬株式会社 | |
| 取締役会 | 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 次 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 圭 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式会社の2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本製薬株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。