【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | アイビーシー株式会社 |
| 【英訳名】 | Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＯＯ 小田 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-2780（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 松本 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-2780（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 松本 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 中間会計期間 | 第24期 中間会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日 至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,073,457 | 1,092,796 | 2,404,511 |
| 経常利益 | （千円） | 262,394 | 233,853 | 574,648 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 184,741 | 160,213 | 410,714 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 10,364 | 14,877 | 20,422 |
| 資本金 | （千円） | 446,830 | 447,430 | 447,430 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,747,600 | 5,751,600 | 5,751,600 |
| 純資産額 | （千円） | 2,080,043 | 2,407,854 | 2,273,076 |
| 総資産額 | （千円） | 3,313,654 | 3,808,100 | 3,739,294 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.39 | 28.83 | 74.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.22 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 11.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.8 | 63.2 | 60.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 298,937 | 225,989 | 701,470 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △50,311 | △112,047 | △125,497 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △65,348 | △43,653 | △88,054 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,109,494 | 2,484,422 | 2,414,134 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期及び第24期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間の業績は、売上高1,092,796千円、営業利益229,591千円、経常利益233,853千円、中間純利益160,213千円となりました。第２四半期（累計）業績予想との比較においては、営業利益、経常利益及び中間純利益において予想を上回る実績を確保しており、収益性の高い事業構造が着実に機能しております。
当社のコア事業であるライセンス売上（自社開発運用管理ソフトウェア「System Answer」シリーズ）は、656,297千円（前年同期比9.6％増）と計画を上回る伸長を示しました。これは、既存顧客において高水準の契約更新率を維持するとともに、他社システムからの切替え等による新規契約の獲得が順調に進展したことによるものであり、ストック型ビジネスの基盤強化が一層進んでおります。
サービス売上（運用管理サービス、セキュリティサービス、ネットワーク関連サービス等）は271,625千円（前年同期比11.8％減）となり、計画通りの進捗となりました。近年のサイバー攻撃対策ニーズの高まりを背景に、セキュリティアセスメントサービスへの需要は引き続き堅調であり、新たな収益源としての存在感を着実に高めております。なお、前年同期比での減少は、大規模ネットワーク案件の一部が下半期に延伸されたことによるものであり、今後の業績への寄与が見込まれております。
その他物販等につきましては164,873千円（前年同期比1.3％減）となりました。
当社は「IT障害をゼロにする」というミッションのもと、引き続きライセンス販売を中核としたストック型ビジネスの拡充を推進するとともに、DX・AI・セキュリティといった成長分野における需要を確実に捉えることで、ITシステムのライフサイクル全体を支える各種サービスの提供を通じ、安定的な収益基盤の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、累進配当方針に基づく安定的かつ継続的な利益還元を今後も継続する方針です。
なお、当社はソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、3,808,100千円（前事業年度末は3,739,294千円）となり、68,805千円増加しました。これは主に、現金及び預金が70,288千円、棚卸資産が113,105千円、ソフトウエアが69,008千円増加した一方で、売掛金が206,889千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、1,400,245千円（前事業年度末は1,466,218千円）となり、65,973千円減少しました。これは主に、未払金が48,502千円、未払法人税等が52,591千円、未払消費税等が39,919千円、それぞれ減少した一方で、買掛金が102,176千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、2,407,854千円（前事業年度末は2,273,076千円）となり、134,778千円増加しました。これは主に、利益剰余金が126,869千円、その他有価証券評価差額金が7,909千円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,484,422千円となり、前事業年度末に比べ70,288千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、225,989千円の収入となりました。この主な要因は、税引前中間純利益233,853千円及び売上債権の減少206,889千円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加113,105千円、未払金の減少42,975千円、法人税等の支払123,867千円によりそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、112,047千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出73,383千円及び保険積立金の積立による支出13,231千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、43,653千円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出43,185千円により資金が減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年５月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,751,600 | 5,751,600 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,751,600 | 5,751,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | － | 5,751,600 | － | 447,430 | － | 413,930 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 加藤 裕之 | 東京都中央区 | 2,063,900 | 37.14 |
| プラスフジ株式会社 | 東京都国立市中一丁目9番地の4 | 500,000 | 9.00 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 364,600 | 6.56 |
| UHPartners2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 | 224,700 | 4.04 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE AON CCF （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） | 55 CHARLEMONT PLACE, DUBLIN D02 F985, IRELAND （東京都千代田区丸の内1丁目4番5） | 122,800 | 2.21 |
| 石村 藤夫 | 東京都武蔵野市 | 122,300 | 2.20 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 91,900 | 1.65 |
| 瀬野 陽介 | 東京都港区 | 82,102 | 1.48 |
| 宇高 淳郎 | 京都府向日市 | 80,300 | 1.44 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K． （東京都千代田区大手町1丁目9-7） | 72,197 | 1.30 |
| 計 | － | 3,724,799 | 67.02 |
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式194,159株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 194,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,554,800 | 55,548 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,751,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,548 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） アイビーシー株式会社 | 東京都中央区新川 一丁目８番８号 | 194,100 | － | 194,100 | 3.38 |
| 計 | － | 194,100 | － | 194,100 | 3.38 |
（注） 上記のほか、単元未満株式として自己株式を59株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期事業年度 有限責任あずさ監査法人
第24期中間会計期間 東陽監査法人
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年９月30日） | 当中間会計期間 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,414,134 | 2,484,422 |
| 売掛金 | 548,680 | 341,790 |
| 棚卸資産 | ※ 33,800 | ※ 146,906 |
| 前払費用 | 27,615 | 23,397 |
| その他 | 9,613 | 18,553 |
| 流動資産合計 | 3,033,844 | 3,015,070 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 77,003 | 73,339 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 29,941 | 98,949 |
| ソフトウエア仮勘定 | 91,181 | 70,677 |
| 無形固定資産合計 | 121,122 | 169,626 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 176,324 | 187,874 |
| 関係会社株式 | 43,301 | 43,301 |
| 保険積立金 | 189,399 | 207,821 |
| 繰延税金資産 | 17,005 | 13,364 |
| その他 | 81,293 | 97,700 |
| 投資その他の資産合計 | 507,323 | 550,062 |
| 固定資産合計 | 705,449 | 793,029 |
| 資産合計 | 3,739,294 | 3,808,100 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 123,134 | 225,310 |
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 |
| 未払金 | 101,980 | 53,478 |
| 未払費用 | 87,771 | 73,118 |
| 未払法人税等 | 136,141 | 83,549 |
| 未払消費税等 | 42,430 | 2,510 |
| 契約負債 | 110,449 | 106,938 |
| リース債務 | 938 | 943 |
| その他 | 17,644 | 8,773 |
| 流動負債合計 | 1,420,490 | 1,354,623 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 552 | 79 |
| 資産除去債務 | 45,175 | 45,542 |
| 固定負債合計 | 45,728 | 45,622 |
| 負債合計 | 1,466,218 | 1,400,245 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 447,430 | 447,430 |
| 資本剰余金 | 443,152 | 443,152 |
| 利益剰余金 | 1,576,723 | 1,703,592 |
| 自己株式 | △221,114 | △221,114 |
| 株主資本合計 | 2,246,191 | 2,373,060 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,884 | 34,794 |
| 評価・換算差額等合計 | 26,884 | 34,794 |
| 純資産合計 | 2,273,076 | 2,407,854 |
| 負債純資産合計 | 3,739,294 | 3,808,100 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | 1,073,457 | 1,092,796 |
| 売上原価 | 217,152 | 236,335 |
| 売上総利益 | 856,304 | 856,460 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 603,880 | ※ 626,869 |
| 営業利益 | 252,424 | 229,591 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 12,500 | 2,761 |
| 保険配当金 | - | 5,190 |
| 受取手数料 | 505 | - |
| その他 | 102 | 464 |
| 営業外収益合計 | 13,108 | 8,415 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,137 | 4,154 |
| 営業外費用合計 | 3,137 | 4,154 |
| 経常利益 | 262,394 | 233,853 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | 2,788 | - |
| 特別利益合計 | 2,788 | - |
| 税引前中間純利益 | 265,182 | 233,853 |
| 法人税等 | 80,441 | 73,639 |
| 中間純利益 | 184,741 | 160,213 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 265,182 | 233,853 |
| 減価償却費 | 18,311 | 25,769 |
| 支払利息 | 3,137 | 4,154 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 149,663 | 206,889 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,604 | △113,105 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,832 | 102,176 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △2,371 | △3,510 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △47,739 | △42,975 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,540 | △32,714 |
| 預け金の増減額（△は増加） | 10,670 | △7,224 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 3,327 | △2,363 |
| その他 | △7,084 | △17,175 |
| 小計 | 329,119 | 353,772 |
| 利息の受取額 | 91 | 412 |
| 利息の支払額 | △3,098 | △4,328 |
| 法人税等の支払額 | △27,174 | △123,867 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,937 | 225,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,176 | △8,580 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,884 | △73,383 |
| 保険積立金の積立による支出 | △13,249 | △13,231 |
| 会員権の取得による支出 | - | △17,100 |
| その他 | - | 247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,311 | △112,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,018 | - |
| 株式の発行による収入 | 7,200 | - |
| 配当金の支払額 | △22,067 | △43,185 |
| その他 | △462 | △468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △65,348 | △43,653 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 183,278 | 70,288 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,926,216 | 2,414,134 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,109,494 | ※ 2,484,422 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（中間貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年９月30日） | 当中間会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 4,074千円 | 118,133千円 |
| 仕掛品 | 9,385千円 | 10,556千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,340千円 | 18,216千円 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 209,687千円 | 218,811千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,109,494千円 | 2,484,422千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,109,494千円 | 2,484,422千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,117 | ４ | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月18日取締役会 | 普通株式 | 33,320 | ６ | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,344 | ６ | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月17日取締役会 | 普通株式 | 61,131 | 11 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2025年９月30日） | 当中間会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 16,861千円 | 16,861千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 80,829千円 | 95,707千円 |
| 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 10,364千円 | 14,877千円 |
（セグメント情報等）
当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| ソフトウエア・サービス関連事業 | ||
| ライセンスの販売 | 598,651 | 598,651 |
| サービスの提供 | 307,811 | 307,811 |
| その他物販等 | 166,994 | 166,994 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,073,457 | 1,073,457 |
| 外部顧客への売上高 | 1,073,457 | 1,073,457 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| ソフトウエア・サービス関連事業 | ||
| ライセンスの販売 | 656,297 | 656,297 |
| サービスの提供 | 271,625 | 271,625 |
| その他物販等 | 164,873 | 164,873 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,092,796 | 1,092,796 |
| 外部顧客への売上高 | 1,092,796 | 1,092,796 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 33円39銭 | 28円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 184,741 | 160,213 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 184,741 | 160,213 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,532,815 | 5,557,441 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 33円22銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 29,021 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年４月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 61,131千円
２ １株当たり中間配当額 11円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月22日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月13日 |
|---|
| アイビーシー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 秀 洋 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 西 正 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの第24期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイビーシー株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年９月30日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2025年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年12月18日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。