| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャンディル |
| 【英訳名】 | CANDEAL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 晃生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北山伏町１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6862-1701（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小澤口 信行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北山伏町１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6862-1701（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小澤口 信行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,198,221 | 7,717,100 | 13,860,556 |
| 経常利益 | (千円) | 350,694 | 442,913 | 417,480 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 174,031 | 234,630 | 196,374 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 150,095 | 235,078 | 178,424 |
| 純資産額 | (千円) | 2,932,572 | 3,144,827 | 2,961,801 |
| 総資産額 | (千円) | 6,539,917 | 6,664,504 | 6,282,008 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 18.84 | 25.30 | 21.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 18.79 | 25.23 | 21.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 47.2 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 122,001 | 50,890 | 418,644 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,981 | △22,443 | △92,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △72,286 | △134,109 | △315,636 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,648,049 | 1,521,196 | 1,626,858 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、円安基調の継続や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの拡大を背景とした物価上昇の継続などにより、今後の個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましても、米国の通商政策による影響や、日中関係の不安定化、世界各地の紛争による金融資本市場の変動等、景気の動向は引き続き予断を許さない状況にあります。
建設業界におきましては、慢性的な技術労働者不足などの課題に加え、建設資材価格の高止まりを背景に建設コストは依然として高く、さらには中東情勢の影響で、塗料などの建設資材において供給制約が生じる可能性も相まって、先行きは一段と不透明感が増し、今後の影響が懸念されております。
他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金の低下や不動産価格の上昇により、住宅需要が低迷しており、国土交通省発表による2025年4月～2026年3月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比89.8％、分譲マンションが前年同期比78.8％、住宅市場全体としては前年同期比87.1％と減少いたしました。商環境に関しましては、物価高騰により個人消費に停滞感はあるものの、インバウンド需要の好調や都市部を中心とした再開発需要などにより総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。
物価上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは受注単価の上昇に努めたこと、また採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保を図り、着実に市場の需要を取り込んだことにより、中間連結会計期間としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資などの成長投資や、子会社の事務所移転に付随する費用などの増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益の伸長により、各段階利益は増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,717,100千円（前年同期比107.2％）、営業利益は439,993千円（前年同期比124.3％）、経常利益は442,913千円（前年同期比126.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益は234,630千円（前年同期比134.8％）となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に96,111千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は539,025千円（前年同期比120.6％）、のれん償却前親会社株主に帰属する中間純利益は330,742千円（前年同期比122.4％）となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス区分別の状況は以下のとおりであります。
① リペアサービス
当中間連結会計期間におけるリペアサービスの連結売上高は2,399,939千円（前年同期比104.3％）となりました。
戸建向けリペアの売上高は、当中間連結会計期間の６ヵ月前の期間の新設住宅着工戸数（主に住宅引渡し直前に提供するサービスであり、戸建住宅の着工から竣工までの平均期間を考慮）が減少している影響を受け、前年同期比で受注件数は減少したものの、受注単価が上昇したため、1,892,029千円（前年同期比104.2％）と増収いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、延べ人工数が減少したものの生産性が向上したことなどにより、507,910千円（前年同期比104.6％）と増収いたしました。
② 住環境向け建築サービス
当中間連結会計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は2,182,623千円（前年同期比107.0％）となりました。
定期点検の売上高は、実施件数の増加により、890,510千円（前年同期比108.2％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、検査が好調に推移したことに加え、定期メンテナンス工事の増加により、1,191,186千円（前年同期比108.8％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は、100,926千円（前年同期比82.8％）となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当中間連結会計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は2,799,597千円（前年同期比110.8％）となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、ホテル、オフィスなどの内装工事案件の増加により、増収いたしました。
④ 商材販売
当中間連結会計期間における商材販売の連結売上高は334,940千円（前年同期比101.8％）となりました。
商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しております。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は6,664,504千円となり、前連結会計年度末に比べ382,495千円の増加となりました。
流動資産は4,400,961千円となり、前連結会計年度末に比べ463,734千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が105,662千円減少したこと、受取手形及び売掛金が523,001千円増加したことなどによります。
固定資産は2,263,542千円となり、前連結会計年度末に比べ81,238千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産が14,027千円増加したこと、のれんが96,111千円減少したことなどによります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は3,519,677千円となり、前連結会計年度末に比べ199,470千円の増加となりました。
流動負債は3,322,242千円となり、前連結会計年度末に比べ258,995千円の増加となりました。これは、主に買掛金が147,582千円増加したこと、未払法人税等が54,676千円増加したこと、未払費用が62,475千円増加したことなどによります。
固定負債は197,435千円となり、前連結会計年度末に比べ59,525千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が60,000千円減少したことなどによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,144,827千円となり、前連結会計年度末に比べ183,025千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が160,521千円増加したこと、自己株式の処分に伴い19,683千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末比0.1ポイント上昇）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,521,196千円となり、前連結会計年度末に比べ105,662千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、50,890千円（前年同期は122,001千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益442,913千円を計上したこと、売上債権が523,001千円増加したこと、仕入債務が147,582千円増加したこと、法人税等の支払額153,463千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22,443千円（前年同期は17,981千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,489千円、有形固定資産の売却による収入6,485千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、134,109千円（前年同期は72,286千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出60,000千円、配当金の支払額74,109千円などによるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)（2026年３月31日） | 提出日現在発行数(株)（2026年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,734,200 | 10,734,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,734,200 | 10,734,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | ― | 10,734,200 | ― | 561,787 | ― | 871,787 |
（５） 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サカイ引越センター | 大阪府堺市堺区石津北町56 | 2,521,200 | 27.10 |
| 林 晃生 | 東京都新宿区 | 1,996,700 | 21.46 |
| キャンディルグループ従業員持株会 | 東京都新宿区北山伏町１－11 牛込食糧ビル | 217,247 | 2.33 |
| 大西 幸四郎 | 東京都杉並区 | 127,200 | 1.36 |
| 玄々化学工業株式会社 | 愛知県名古屋市西区名塚町１丁目77 | 113,200 | 1.21 |
| 佐藤 一雄 | 東京都練馬区 | 75,500 | 0.81 |
| 阿部 利成 | 千葉県船橋市 | 69,200 | 0.74 |
| 藤本 剛徳 | 東京都江戸川区 | 68,200 | 0.73 |
| 藤原 泉 | 東京都足立区 | 67,700 | 0.72 |
| 株式会社ＴＲＡ | 新宿区神楽坂３丁目６ 神楽坂三丁目テラス２階 | 33,900 | 0.36 |
| 計 | ― | 5,290,047 | 56.86 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,431,600株があります。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,431,600 | 普通株式 | 1,431,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,431,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,982 | １単元の株式数は100株であります。 | ||
| 9,298,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式4,400 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,734,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 92,982 | ― |
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社キャンディル | 東京都新宿区北山伏町１番11号 | 1,431,600 | ― | 1,431,600 | 13.33 |
| 計 | ― | 1,431,600 | ― | 1,431,600 | 13.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１） 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,626,858 | 1,521,196 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,915,985 | 2,438,987 | |||||||||
| 商品及び製品 | 135,168 | 157,645 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37,302 | 36,002 | |||||||||
| その他 | 227,760 | 253,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,848 | △5,932 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,937,226 | 4,400,961 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 77,721 | 91,749 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,730,013 | 1,633,901 | |||||||||
| その他 | 47,685 | 39,108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,777,699 | 1,673,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 177,159 | 175,794 | |||||||||
| その他 | 314,398 | 325,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,196 | △2,850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 489,360 | 498,783 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,344,781 | 2,263,542 | |||||||||
| 資産合計 | 6,282,008 | 6,664,504 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 547,858 | 695,440 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 850,000 | ※1 850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,978 | 215,655 | |||||||||
| 賞与引当金 | 270,608 | 255,169 | |||||||||
| 未払費用 | 525,335 | 587,810 | |||||||||
| その他 | 588,466 | 598,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,063,247 | 3,322,242 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 250,000 | 190,000 | |||||||||
| その他 | 6,960 | 7,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 256,960 | 197,435 | |||||||||
| 負債合計 | 3,320,207 | 3,519,677 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 561,787 | 561,787 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,284,700 | 2,287,073 | |||||||||
| 利益剰余金 | 869,970 | 1,030,492 | |||||||||
| 自己株式 | △744,073 | △724,389 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,972,385 | 3,154,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,584 | △10,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,584 | △10,136 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,961,801 | 3,144,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,282,008 | 6,664,504 | |||||||||
（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,198,221 | 7,717,100 | |||||||||
| 売上原価 | 4,583,229 | 4,871,759 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,614,992 | 2,845,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,261,030 | ※１ 2,405,348 | |||||||||
| 営業利益 | 353,962 | 439,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 862 | 2,014 | |||||||||
| 助成金収入 | 509 | 3,114 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 3,766 | |||||||||
| その他 | 4,310 | 4,630 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,682 | 13,526 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,782 | 8,569 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 474 | 0 | |||||||||
| その他 | 693 | 2,036 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,950 | 10,606 | |||||||||
| 経常利益 | 350,694 | 442,913 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 350,694 | 442,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 199,704 | 207,123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,042 | 1,158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 176,662 | 208,282 | |||||||||
| 中間純利益 | 174,031 | 234,630 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 174,031 | 234,630 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 174,031 | 234,630 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,936 | 447 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23,936 | 447 | |||||||||
| 中間包括利益 | 150,095 | 235,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 150,095 | 235,078 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 350,694 | 442,913 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,149 | 19,824 | |||||||||
| のれん償却額 | 96,111 | 96,111 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 604 | 736 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 48,944 | △15,439 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △862 | △2,014 | |||||||||
| 支払利息 | 7,782 | 8,569 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △3,766 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △434,732 | △523,001 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,132 | 682 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 190,369 | 147,582 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 474 | 0 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,811 | △1,920 | |||||||||
| その他 | 4,164 | 40,436 | |||||||||
| 小計 | 272,755 | 210,715 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 862 | 2,014 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,736 | △8,375 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △143,879 | △153,463 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,001 | 50,890 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,776 | △27,489 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 6,485 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,234 | △2,078 | |||||||||
| その他 | 29 | 639 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,981 | △22,443 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 350,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △384,998 | △60,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △36,907 | △74,109 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △381 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △72,286 | △134,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,733 | △105,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,616,316 | 1,626,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,648,049 | ※1 1,521,196 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年９月30日） | 当中間連結会計期間（2026年３月31日） | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 850,000 | 千円 | 850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 850,000 | 〃 | 850,000 | 〃 |
| 差引額計 | － | 千円 | － | 千円 |
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2025年９月30日） | 当中間連結会計期間（2026年３月31日） | |||
| 受取手形裏書譲渡額 | 1,979 | 千円 | － | 千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 役員報酬 | 80,670 | 千円 | 94,890 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 807,840 | 〃 | 846,427 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 239,747 | 〃 | 255,169 | 〃 |
| 地代家賃 | 137,333 | 〃 | 156,231 | 〃 |
| のれん償却費 | 96,111 | 〃 | 96,111 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 1,648,049 | 千円 | 1,521,196 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,648,049 | 千円 | 1,521,196 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 36,907 | 4.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月21日取締役会 | 普通株式 | 74,109 | 8.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
| 建築サービス関連事業 | |
|---|---|
| サービス区分別リペアサービス住環境向け建築サービス商環境向け建築サービス商材販売 | 2,301,5312,040,1572,527,546328,986 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,198,221 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,198,221 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円)
| 建築サービス関連事業 | |
|---|---|
| サービス区分別リペアサービス住環境向け建築サービス商環境向け建築サービス商材販売 | 2,399,9392,182,6232,799,597334,940 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,717,100 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,717,100 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 18円84銭 | 25円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 174,031 | 234,630 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 174,031 | 234,630 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,235,695 | 9,273,745 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18円79銭 | 25円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 27,877 | 26,705 |
| （うち新株予約権(株)） | (27,877) | (26,705) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2025年11月21日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 74,109千円
（２）１株当たりの金額 8.00円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 跡 部 尚 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 康 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンディルの２０２５年１０月１日から２０２６年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。