【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカトリ |
| 【英訳名】 | Takatori Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 奈良県橿原市新堂町313番地の１ |
| 【電話番号】 | ０７４４（２４）８５８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 重富 謙一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 奈良県橿原市新堂町313番地の１ |
| 【電話番号】 | ０７４４（２４）８５８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 重富 謙一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 中間連結会計期間 | 第70期 中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,824,283 | 2,733,123 | 7,330,581 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 495,587 | △33,128 | 851,690 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 333,980 | 6,277 | 584,879 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 322,401 | △8,093 | 571,946 |
| 純資産額 | （千円） | 10,031,473 | 9,848,080 | 10,266,595 |
| 総資産額 | （千円） | 15,784,004 | 15,380,775 | 15,911,921 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 61.17 | 1.17 | 107.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.6 | 64.0 | 64.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △388,930 | △27,120 | △916,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △406,519 | 352,261 | △428,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △464,233 | △408,951 | 183,354 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,012,999 | 4,960,162 | 5,110,396 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。
＜電子機器事業＞
当中間連結会計期間において、関係会社である高鳥（常熟）精密機械有限公司が2026年２月６日に清算結了しており、清算結了日までの損益計算書につきましては連結しております。
＜繊維機器事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜医療機器事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢を中心とした国際情勢や通商環境の混乱などによる不透明感を抱えながらも、ＡＩ開発・利活用の拡大による底堅い成長を維持しております。
米国では、活発なＡＩ関連投資や減税規模の拡大による堅調な成長がみられる一方、関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う景気の減速が懸念されております。欧州では、良好な所得環境を背景に景気の持ち直しが続いており、製造業を中心とした企業の景況感の改善にもつながっております。中国では、サービス消費やインフラ投資の拡大により一時的な上振れがみられたものの、若年失業率の高止まりや不動産の過剰在庫などの構造問題が解決しておらず、景気の停滞が見込まれております。
一方、国内経済は、価格転嫁の進展や変動費の減少に下支えされ、緩やかな拡大傾向がみられておりますが、地政学リスクの長期化による先行きの不透明感を抱えております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、人手不足やＤＸ化などの中長期的な課題解決に向けた投資拡大が引き続き積極的に実施されておりますが、ＥＶ市場では成長の鈍化がみられており、当社グループの電子機器事業につきましては、繊維機器事業と共に低調な結果となりました。一方、医療機器事業につきましては、堅調に推移いたしました。
損益面につきましては、電子機器事業の売上が低調に推移したこと、さらに、原材料高騰等による影響を受ける中、製造コストの低減および諸経費の圧縮に努めましたが、当中間連結会計期間の売上高は、2,733百万円（前年同期比28.5％減）、営業損失は91百万円（前年同期は営業利益504百万円）、経常損失は33百万円（前年同期は経常利益495百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は６百万円（前年同期比98.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
半導体製造機器では、国内ユーザー向けにはディスクリート半導体用や電子部品用製造装置などの販売があり、海外ユーザー向けにはＩＣ用や通信半導体用製造装置・半導体パッケージテスト分野向けにも装置の販売がありましたが、一部の装置受注が計画を下回ったため、売上は低調に推移いたしました。
新素材加工機器では、国内において広範な素材に関わる装置販売及びサービスによる売上がありましたが、主力のＳｉＣ業界においては新規設備投資に対する慎重な姿勢が継続しており、ＧａＮを含む他の新素材分野においては本格的な設備投資に時間を要していることから、売上は低調に推移いたしました。
ディスプレイ製造機器では、真空貼合技術を使った電子部品材料製造装置や、当社が開発を進めてきた電池分野において関連装置を販売いたしました。一方で一部の装置受注が計画を下回ったため、売上は低調に推移いたしました。
その結果、売上高は2,477百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント損失34百万円（前年同期はセグメント利益555百万円）となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、安価な海外製繊維工業製品の国内市場への流入が継続しており、国内の縫製事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、生産量の減少を背景に新規設備投資の需要は限定的な中、売上は低調に推移いたしました。
その結果、売上高は75百万円（前年同期比42.1％増）、セグメント利益０百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、他の医療機器並びに健康機器メーカーとの連携のもと、継続的に医療機器および健康機器の開発を行っており、開発完了したＯＥＭ製品の販売が好調に推移いたしました。また、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」につきましては、学会出展や企業セミナーを通じた情報発信を行うとともに、医療機関への販売、レンタルおよび試用貸出しを継続的に実施しております。これらの取り組みの結果、売上は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は180百万円（前年同期比48.6％増）、セグメント損失57百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて531百万円減少し、15,380百万円（前連結会計年度末は15,911百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて554百万円減少し、12,418百万円（前連結会計年度末は12,973百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が150百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が542百万円減少、棚卸資産が239百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、2,961百万円（前連結会計年度末は2,938百万円）となりました。これは、主に建物及び構築物が30百万円減少、投資有価証券が32百万円増加、繰延税金資産が37百万円増加等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し、5,532百万円（前連結会計年度末は5,645百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し、5,475百万円（前連結会計年度末は5,584百万円）となりました。これは、主に買掛金が23百万円減少、電子記録債務が34百万円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、56百万円（前連結会計年度末は61百万円）となりました。これは、主に固定負債その他が４百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円減少し、9,848百万円（前連結会計年度末は10,266百万円）となりました。これは、主に剰余金の配当の支払等による利益剰余金218百万円減少、自己株式の取得による支出185百万円等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、4,960百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額229百万円、棚卸資産の増加額239百万円、仕入債務の減少額70百万円及び法人税等の支払額又は還付額286百万円があったこと等により、27百万円の支出（前年同期は388百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出80百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円及び子会社の清算による収入249百万円があったこと等により、352百万円の収入（前年同期は406百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出185百万円及び配当金の支払額217百万円があったこと等により408百万円の支出（前年同期は464百万円の支出）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、211百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりであります。
電子機器事業が前年同期に比べて著しく変動しました。
その事情及び内容等につきましては「（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」をご覧ください。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） | |
|---|---|---|
| 生産実績 （千円） | 2,733,123 | 71.5 |
| 受注高 （千円） | 2,719,890 | 73.1 |
| 受注残高 （千円） | 3,775,266 | 88.5 |
| 販売実績 （千円） | 2,733,123 | 71.5 |
上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
３【重要な契約等】
該当事項ははありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026 年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,491,490 | 5,491,490 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,491,490 | 5,491,490 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | － | 5,491,490 | － | 963,230 | － | 1,352,321 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社コトブキ産業 | 奈良県香芝市関屋1516-９ | 347 | 6.52 |
| タカトリ共栄会 | 奈良県橿原市新堂町313-１ | 272 | 5.11 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３-３-23 | 187 | 3.51 |
| 高鳥 政廣 | 奈良県香芝市 | 143 | 2.69 |
| 岩崎 泰次 | 静岡市駿河区 | 129 | 2.43 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２－６－21 | 108 | 2.04 |
| 岡島 恵子 | 奈良県香芝市 | 105 | 1.98 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－５ | 96 | 1.81 |
| 株式会社南都銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 奈良県奈良市大宮町４－297－２ （東京都港区赤坂１-８-１） | 95 | 1.78 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１-６-６ （東京都港区赤坂１-８-１） | 94 | 1.77 |
| 計 | － | 1,581 | 29.65 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 158,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,320,600 | 53,206 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,590 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,491,490 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 53,206 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| ㈱タカトリ | 奈良県橿原市新堂町 313番地の１ | 158,300 | - | 158,300 | 2.88 |
| 計 | － | 158,300 | - | 158,300 | 2.88 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、暁監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,120,396 | 4,970,162 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,181,579 | 1,638,824 |
| 電子記録債権 | 33,142 | 346,561 |
| 仕掛品 | 1,181,866 | 1,602,088 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,996,492 | 3,815,422 |
| その他 | 475,122 | 45,804 |
| 貸倒引当金 | △14,908 | － |
| 流動資産合計 | 12,973,691 | 12,418,864 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 825,686 | 795,092 |
| 土地 | 782,307 | 782,307 |
| その他（純額） | 248,512 | 232,513 |
| 建設仮勘定 | － | 3,510 |
| 有形固定資産合計 | 1,856,506 | 1,813,424 |
| 無形固定資産 | 18,418 | 15,691 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 840,103 | 872,297 |
| 繰延税金資産 | 78,551 | 116,376 |
| その他 | 144,649 | 144,120 |
| 投資その他の資産合計 | 1,063,304 | 1,132,794 |
| 固定資産合計 | 2,938,230 | 2,961,910 |
| 資産合計 | 15,911,921 | 15,380,775 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 415,717 | 392,451 |
| 電子記録債務 | 529,220 | 494,909 |
| 契約負債 | 110,081 | 123,756 |
| 短期借入金 | 4,100,000 | 4,100,000 |
| 未払法人税等 | 6,554 | 45,985 |
| 賞与引当金 | 65,441 | 94,396 |
| 製品保証引当金 | 20,201 | 13,677 |
| 事業構造改革引当金 | 28,187 | － |
| その他 | 308,835 | 210,786 |
| 流動負債合計 | 5,584,240 | 5,475,963 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 34,214 | 34,443 |
| その他 | 26,871 | 22,288 |
| 固定負債合計 | 61,085 | 56,731 |
| 負債合計 | 5,645,325 | 5,532,695 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 963,230 | 963,230 |
| 資本剰余金 | 1,352,321 | 1,352,321 |
| 利益剰余金 | 7,894,606 | 7,675,921 |
| 自己株式 | △32,771 | △218,231 |
| 株主資本合計 | 10,177,386 | 9,773,242 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 73,358 | 74,837 |
| 為替換算調整勘定 | 15,850 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | 89,208 | 74,837 |
| 純資産合計 | 10,266,595 | 9,848,080 |
| 負債純資産合計 | 15,911,921 | 15,380,775 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 3,824,283 | 2,733,123 |
| 売上原価 | 2,556,308 | 2,082,812 |
| 売上総利益 | 1,267,975 | 650,311 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 763,048 | ※ 741,612 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 504,926 | △91,300 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,661 | 3,516 |
| 受取配当金 | 13,901 | 25,533 |
| 受取賃貸料 | 3,485 | 3,465 |
| 受取ロイヤリティー | 3,364 | 2,198 |
| 売電収入 | 5,164 | 1,793 |
| 補助金収入 | 1,672 | 1,970 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 14,908 |
| 為替差益 | － | 21,458 |
| その他 | 5,144 | 6,696 |
| 営業外収益合計 | 39,394 | 81,541 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,053 | 18,385 |
| 為替差損 | 36,197 | － |
| 減価償却費 | 2,280 | 2,280 |
| その他 | 200 | 2,703 |
| 営業外費用合計 | 48,732 | 23,369 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 495,587 | △33,128 |
| 特別利益 | ||
| 子会社清算益 | － | 41,414 |
| 特別利益合計 | － | 41,414 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 54 |
| 特別損失合計 | － | 54 |
| 税金等調整前中間純利益 | 495,587 | 8,231 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,614 | 33,393 |
| 法人税等調整額 | 131,992 | △31,439 |
| 法人税等合計 | 161,607 | 1,954 |
| 中間純利益 | 333,980 | 6,277 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 333,980 | 6,277 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 中間純利益 | 333,980 | 6,277 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13,271 | 1,479 |
| 為替換算調整勘定 | 1,692 | △15,850 |
| その他の包括利益合計 | △11,579 | △14,371 |
| 中間包括利益 | 322,401 | △8,093 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 322,401 | △8,093 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 495,587 | 8,231 |
| 減価償却費 | 71,456 | 66,138 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △201,862 | 28,955 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,000 | △50,000 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △72,820 | △6,524 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,241 | △14,908 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26,104 | △29,049 |
| 子会社清算損益（△は益） | － | △41,414 |
| 支払利息 | 10,053 | 18,385 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 923,978 | 229,335 |
| 固定資産除却損 | － | 54 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △471,214 | △239,152 |
| 事業構造改革引当金の増減額（△は減少） | － | △28,187 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △502,056 | △70,616 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △235,160 | 13,675 |
| その他 | 99,678 | △185,923 |
| 小計 | 34,294 | △301,002 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,258 | 5,659 |
| 利息の支払額 | △10,053 | △18,385 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △427,430 | 286,607 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △388,930 | △27,120 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,156 | △16,701 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △602,032 | △80,677 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 200,000 | 100,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △330 | － |
| 子会社の清算による収入 | － | 249,640 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 100,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △406,519 | 352,261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △39,998 | － |
| リース債務の返済による支出 | △4,879 | △6,366 |
| 自己株式の取得による支出 | △74 | △185,460 |
| 配当金の支払額 | △219,282 | △217,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △464,233 | △408,951 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,013 | △66,423 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,251,669 | △150,233 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,264,669 | 5,110,396 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,012,999 | ※ 4,960,162 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 9,500,000千円 | 9,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,100,000 | 4,100,000 |
| 差引額 | 5,400,000 | 5,400,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 154,744千円 | 138,943千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,026 | 22,855 |
| 研究開発費 | 67,700 | 211,751 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,022,999千円 | 4,970,162千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,012,999千円 | 4,960,162千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 218,404 | 40.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 218,018 | 40.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
Ⅲ 株主資本に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得）
当社は、2025年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式117,300株の取得を行いました。以上の結果、自己株式が185,460千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が218,231千円となっております。
また、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年12月11日（約定ベース）をもって終了しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電子機器事業 | 繊維機器事業 | 医療機器事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 3,649,683 | 52,802 | 121,797 | 3,824,283 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,649,683 | 52,802 | 121,797 | 3,824,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,649,683 | 52,802 | 121,797 | 3,824,283 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 555,681 | △13,959 | △36,795 | 504,926 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年10月１日 至2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電子機器事業 | 繊維機器事業 | 医療機器事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,477,069 | 75,058 | 180,995 | 2,733,123 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,477,069 | 75,058 | 180,995 | 2,733,123 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,477,069 | 75,058 | 180,995 | 2,733,123 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | △34,325 | 604 | △57,579 | △91,300 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度（2025年９月30日）
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 180,097 | 180,097 | － |
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年９月30日） |
| 非上場株式 | 660,006 |
当中間連結会計期間（2026年３月31日）
| 科目 | 中間連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 262,930 | 262,930 | － |
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
| 非上場株式 | 609,367 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 61円17銭 | １円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 333,980 | 6,277 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 333,980 | 6,277 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,460,108 | 5,354,992 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月14日 |
|---|
| 株式会社タカトリ |
取締役会 御中
暁監査法人 兵庫県西宮市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 織田 成人 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松島 秀典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカトリの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。