6814 古野電気株式会社 有価証券報告書－第75期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第74期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第75期の１株当たり配当額160円00銭のうち、期末配当額85円00銭については、2026年5月21日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。

しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。

(注)　登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。

(参考)　形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。

当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。

舶用事業

主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。

当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。

産業用事業

主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。

当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。

無線LAN・ハンディターミナル事業

㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。

その他

主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)１　議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.、FURUNO EUROPE B.V.及びFURUNO CHINA CO., LIMITEDであります。

４　FURUNO U.S.A., INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、数値は同社の子会社１社を連結した数値であります。

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注)　従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(２)　提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注)１　従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。2026年２月28日現在の組合員数は1,033人であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金格差について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主に等級別・職種別人員構成の差によるものです。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2031年２月期までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。本ビジョンは「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」の２つで構成され、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。

 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。

①　事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」

この事業ビジョンは、「当社グループのすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しております。これまで当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。

当社グループは創立以来、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。近年、国際社会では、持続可能で安全・安心な社会の実現に向けた取り組みが企業にも広く求められており、企業活動を通じて環境保全や社会的価値の創出に貢献することが重要性を増しております。当社グループは今後も、創立当初から受け継ぐ価値観を大切にしつつ、持続可能な社会の形成に資する視点を企業運営及び事業活動に取り入れ、事業を通じて社会への貢献に努めます。

②　人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」

企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。

（VALUE）さらなる価値共創への挑戦

わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社グループに関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。

（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透

わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国等の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。

※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しております。

（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動

わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。

当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在では連結売上高のうち海外売上比率が７割を超え、世界100カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有する体制を構築しております。今後は、これまでの海外展開に基づくグローバル化にとどまらず、多様な文化・習慣・価値観を包含した広義の“グローバリゼーション”を推進してまいります。これにより、事業及び市場の特性に応じて、当社グループ内の多様な人財や組織機能を有機的に結び付け、その能力や強みを最大限に発揮できる体制を整えるとともに、顧客や取引先との連携を積極的に進め、多様な視点を活かした価値創造を図ってまいります。こうした取り組みを通じて顧客提供価値と企業価値の最大化を実現し、名実ともに「世界のフルノ」を目指します。

「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。

フェーズ１・・・変える

事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期）

フェーズ２・・・つなぐ

技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期）

フェーズ３・・・変わる

あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期）

（２）中期経営計画及び目標とする経営指標

当社グループは、2026年２月に、2027年２月期から2029年２月期までの３年間を対象期間として、新たな中期経営計画を策定しました。当計画を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く３ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されない事業構造への変革を推進します。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。最終年度にあたる2029年２月期には、売上高1,500億円、営業利益率10%以上、ROE及びROIC10％以上を計上し、総還元性向40％相当を安定的に実現できる経営基盤の構築を目指します。

※2026年２月期の売上高は1,406億円、営業利益率は11.6％、ROEは20.7％、ROICは15.5％、配当性向30.2％となりました。なお、算定に用いる実効税率は、税効果会計の影響を反映した実際の税率を使用しております。

主な基本施策

①　収益性の確保

生産性の一層の向上に取り組むとともに、粗利率の改善、販管費の効率的な活用、業務プロセスの再構築等により積極的な投資を支える収益基盤の強化を推進します。さらに、ROICを重視した事業ポートフォリオ経営を推進し、資本効率の向上を目指します。

②　さらなる売上規模の拡大

舶用事業では、商船市場の換装におけるシェア拡大や保守メンテナンス事業のさらなるグローバル展開を目指します。また、プレジャーボート向け市場での戦略製品の投入やワークボート向け市場への投資強化を推進します。産業用事業では、時刻同期事業のさらなるグローバル展開、防衛装備品事業における生産体制の強化・販売拡大を目指します。他、データサービス事業の拡大やAI推進部門の新設による技術革新の加速、また、既存事業の枠を超えた取り組みによる英知の集約と新たなビジネスの創出によりさらなる成長を目指します。

③　サステナブル経営の強化

新人事ビジョンに基づく人的資本経営の推進やDX人財・グローバル人財等の採用強化等の人財投資や、売上増加に伴う生産システムの強化やスマート工場プロジェクトの推進等の設備投資を推進します。また、更新時期を迎えた建物の刷新等による職場環境の改善等のインフラ投資の他、ROIC経営による経営管理の高度化やBCP含むリスクマネジメントの強化により経営基盤を強固にし、持続可能な成長を実現します。

個別事業戦略

（舶用事業）

①　商船向け市場では、新造船向けシェアの維持に加え、換装においてはこれまでに築いてきた顧客基盤を活用し、売上・利益の拡大を目指します。サービスについては、自社によるサービス提供エリアの拡大や、リモートモニタリングを活用した効率的なサービス体制の構築を推進します。

②　漁業向け市場では、ハード／ソフト両面から漁業者を支援するソリューションとして「勘と経験の見える化」を推進し、操業の効率化及び安全性向上に寄与する製品、サービスの提供に取り組みます。

③　プレジャーボート向け市場では、顧客ニーズを的確に反映した商品企画を継続するとともに、クルージングやカジュアル用途のボートユーザーへの販路拡大を目指します。

④　ワークボート向け市場では、国内外を問わず、官公庁船向け機器の開発及び計画的な販売投入を進めるとともに、他のワークボート案件の安定的な受注獲得を目指します。

（産業用事業）

GNSS技術の更なる高度化や海外市場での販促強化、ITS技術の強化と社会実装の推進を図ります。防衛装備品事業では、高まる需要へ対応すべく、開発や生産体制の整備を継続しながら、原価管理の精度向上による収益性の確保や適正なコスト構造の維持による利益の安定化を目指します。

（無線LAN・ハンディターミナル事業）

無線LANアクセスポイントの文教市場でのリプレイス需要を着実に取り込むとともに、ソフトウェアサービス基盤の強化や商品ラインナップの更なる拡充も図りながら、新規市場の開拓を推進します。

フェーズ２中計　主な基本施策の取り組み結果について

①　利益水準の向上

生産・販売・品質・在庫の各領域において基本施策を着実に推進してまいりました。生産面では、スマート工場化を進めることで生産リードタイムの短縮と生産能力の強化を図りました。販売面では、販管費の最適配分や価格の見直し等を通じて、主力製品の利益向上に取り組みました。品質面では、品質・設計管理手法の展開による未然防止と品質の安定化に努め、製品信頼性の向上を進めました。また、在庫面では、長納期部材の影響に伴う評価損の発生を踏まえつつ、適正な在庫水準の確保に向けた取り組みを継続しております。

②　売上規模の拡大

舶用事業では、保守・メンテナンスサービスや機器拡販の機会創出により売上拡大を図るとともに、プレジャーボート向け市場において戦略商品の上市を進め、特に米州を中心に販売が伸長しました。産業用事業では、成長期待事業と位置付ける時刻同期製品について海外向け販売が順調に拡大したほか、防衛装備品事業では旺盛な受注を背景に生産体制の強化と販売拡大を実現し、売上規模の拡大に寄与しました。

③　サステナブル経営の実行

マテリアリティの特定から体制整備まで、各領域で取り組みを進めてまいりました。まず、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現を目指し、当社として重点的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。気候変動対応では、GHG排出量削減に向けた取り組みを進めるとともに、TCFD提言に準拠した気候関連情報の開示を実施しました。今後は、TNFD提言にも準拠した情報開示を段階的に推進してまいります。人財戦略では、新人事ビジョンを策定し、その方針に基づき、働き方改革やD&I推進等、多様性を活かし成長を促す人財施策を展開しました。さらにガバナンス体制では、ガバナンス強化を目的にサステナブル委員会を設置し運営を開始したほか、サイバーセキュリティ対応や製品安全に関する体制強化を進め、企業としての信頼性向上に取り組んでおります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

世界経済は、米国の関税政策を含む通商環境の変化や、各国の金融政策の相違に伴う物価動向、さらに金融・資本市場の変動等、引き続き不確実性の高い状況にあります。一方で、金融緩和に転じる国が増えつつあり、主要国での利下げや金融環境の緩和が景気の急激な落ち込みを回避し、一部地域では回復の兆しも見られております。こうした外部環境の下、当社グループは持続的な成長の実現に向け、事業基盤の強化と成長に資する施策を継続的に推進してまいります。また、当社グループが取り組むべき重要な課題に対し、適切な施策を進めることで、社会・顧客の期待に応えつつ、グループ全体としての企業価値向上につなげてまいります。

①　事業を通じた社会課題の解決

当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することを重要な役割と位置づけております。海運業や水産業においては、人手不足の深刻化や水産資源量の減少等、解決すべき課題が顕在化しており、当社グループとしてもより高度な価値提供が求められております。こうした社会的要請を踏まえ、商船向け事業においては、「ライフサイクルサポート」戦略の推進や、漁業向け事業における「勘と経験の見える化」ソリューションの展開、さらに自律航行技術の研究開発や、資源管理型漁業への貢献に向けた舶用DXを推進し、安全操業の確保及び水産資源の持続的利用への寄与を図ってまいります。また、快適で安心できるマリンライフの創造に向け、利用者視点に立った製品・サービスの提供を強化してまいります。

産業向け分野においては、防衛装備品事業やGNSS時刻同期事業等を通じて、交通・通信インフラの安定化や社会の安全性向上に寄与する製品・サービスの提供を進めております。

これらの取り組みを通じ、安全・安心の確保に貢献するとともに、社会に必要とされる価値の創出を図り、持続的な成長につなげてまいります。

②　さらなる成長に向けた技術の進化

当社グループは、事業環境が大きく変化する中にあって、持続的成長の基盤となる技術革新を重要課題と位置づけております。海難事故や深刻化する人手不足といった社会課題に対しては、自律航行技術を中心とする研究開発を推進し、安全性の向上や運航効率の改善を支える取り組みとしております。また、リモートサービスの拡充やスマート漁業ソリューションの提供等、データ連携を通じた顧客支援の高度化を推進することで、顧客に対する価値提供力の向上を図っております。さらに、当社が長年培ってきた技術・知的財産といった無形資産を戦略的に活用し、新規事業領域の拡大及び競争優位性の強化につなげてまいります。

③　地球環境の保全

当社グループは、事業活動が環境へ与える影響を最小化することを重要な課題と位置づけ、環境負荷低減に配慮した製品・サービスの開発を進めております。また、環境マネジメント体制を強化し、気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出削減を着実に推進しております。加えて、生物多様性の保全及び海洋環境の保護にも取り組み、自然環境との共生を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

④　人財の活躍

当社グループは、多様性を尊重し、すべての人財が能力を発揮できる職場環境づくりを推進し、すべての従業員が能力を発揮できる組織づくりを重要課題としております。専門性やキャリア形成を支援する人財育成施策を強化するとともに、人権尊重の徹底をグループ全体の基本的価値として位置づけております。また、中長期の事業成長を支えるために、持続的な人財確保と生産性向上に取り組み、働きがい向上や従業員エンゲージメント強化に向けた施策を継続して実施してまいります。

⑤　経営基盤の強化

当社グループは、健全なガバナンス体制の構築を通じて、経営判断の適正性及び透明性の向上を図っております。重要な経営判断については、取締役会での審議、社内ルールに基づく業務プロセス、並びに内部統制・監査によるチェックが連動することにより、適切な手続きを踏んだ意思決定が行われる体制を整えております。また、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策を強化し、事業継続性と信頼性の向上に努めております。さらに、責任ある持続可能なサプライチェーンの構築を推進し、取引先を含めたリスク管理の高度化を図るとともに、安全保障輸出管理の遵守を徹底し、国際的な規制環境の変化に適切に対応することで、企業活動全体の健全性とコンプライアンスを確保し、ステークホルダーからの信頼向上につなげてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

サステナビリティに対する基本的な考え方

当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してきました。「社会の役に立つ」ことはFURUNOの存在意義そのものであり、今までも、そしてこれからも社会の役に立ち続けるため、事業を通じた持続可能な地球環境・社会への貢献と、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。

また、サステナビリティ基本方針を定め、持続可能な環境・社会の実現に貢献することで収益も成長も獲得し、更なる貢献への挑戦が可能になる好循環を回し続けることが、当社グループの考えるサステナブル経営の姿であるとしております。今後もサステナブルな経営の実践に向け、取り組みを進めてまいります。

（ガバナンス）

当社グループでは、サステナビリティに関する取り組み及び重要事項について、社長を委員長とする役員会「サステナブル委員会」において審議及び決定を行い、その内容を取締役会に報告する体制としております。

サステナブル委員会は、取締役、執行役員、監査役、事業部長、人事総務部長、経理部長のほか、サステナビリティ施策に関係する部門長により構成しており、原則として年１回以上開催しております。同委員会においては、TCFDに準拠した気候変動に関するリスク及び機会の把握、マテリアリティを含むサステナビリティに関する各施策の進捗状況並びにESG関連スコアの向上に関する事項について審議及び検討を行っており、2026年２月期においては２回開催しております。

なお、そのガバナンス上の位置付けについては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の体制図のとおりであります。

また、サステナブル委員会は、リスク管理委員会と同日に開催することとしており、適宜連携し、サステナビリティに関する取り組みの進捗状況及び課題の共有を行っております。加えて、外部環境の変化を踏まえ、必要に応じて取り組みの方向性及び優先度の確認を行っております。さらに、必要に応じて各主管部門及び執行機関に対し指示又は提言を行っております。

当社グループは、統合報告書において、環境（気候変動対応、GHG排出量削減等）及び人財（人的資本に関する方針・施策等）に関する取り組みについても開示しており、これらの内容はサステナブル委員会における審議事項との整合を図りつつ、サステナビリティに関する情報開示を行っております。

（戦略）

当社グループは、サステナビリティの推進を「経営理念に基づいた経営の実践」と定義し、その実践を通じて企業価値の向上に取り組むこととしております。2026年２月に開示した新中期経営計画の策定にあたり、当社の持続的成長を支える重要課題（マテリアリティ）を再定義しました。将来に向けた成長ストーリーと他社動向の分析から課題候補を抽出し、ステークホルダー視点と当社視点の双方から評価を行い、取り組むべき重要課題（対処すべき課題）を特定しました。

※新たなマテリアリティに対する取り組みは、以下の当社HPをご参照ください。

https://www.furuno.co.jp/csr/furuno\_csr/materiality.html

（リスク管理）

当社グループは、経営に重大な影響を与えるリスクに対応するため、子会社を含めた当社グループ全体のリスクの洗い出しを行い、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小化するための体制を整備しております。また、各リスクを適切に管理するため、社長を委員長とする役員会「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会においては、講じている対応策の状況を踏まえ、リスクが顕在化する可能性及び業績に与える影響度の整理を行い、全社的なリスク評価及び重要性の判断を実施するとともに、各リスクへの対応に係る主管部門及び対応体制を定めております。

サステナビリティに関するリスクについては、サステナブル委員会とリスク管理委員会を同日に開催することとしており、両委員会が連携のうえ協議を行っております。サステナブル委員会において把握されたリスクについては、必要に応じてリスク管理委員会へ付議し、全社的なリスクとして整理のうえ、同委員会において管理しております。

（指標と目標）

サステナビリティに関する指標と目標は、「気候変動への取り組み」「人的資本経営の取り組み」の中で記載しております。

気候変動への取り組み

当社グループでは、環境への配慮を重要な経営課題の一つと認識し、「地球環境の保全」「循環型社会の形成」「生物多様性の維持」の３つを重要な軸として、環境負荷の少ない製品づくりを進めるとともに、事業活動における環境負荷の低減に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しております。

※古野電気環境方針は以下の当社HPをご参照ください。

https://www.furuno.co.jp/csr/environmental/policy.html

（ガバナンス）

気候変動に関する当社グループの取り組み全般は、「ISO14001 環境事務局」が統括しており、「サステナブル委員会」と連携し、関連する取り組みを推進しております。

（戦略）

気候変動による当社グループへの影響については、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）に準拠した枠組みに基づき、主要事業である舶用事業を対象にIPCCやIEA、関連する業界の外部文献を調査し、情報を整理したうえで、1.5℃及び４℃シナリオによる「リスクと機会」の重要度や影響度を整理し、抽出しました。抽出した「リスクと機会」に対する定性・定量分析の結果を基に対応策を検討し、その総括として移行リスク、物理リスク、機会、影響、対応策を一覧化しました。

シナリオ分析の結果、舶用事業における商船向け事業や漁船向け事業においてマイナスの影響を与えると想定される一方、これらへの対応は新たな事業創出の機会にもなるものが想定され、当社グループは気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると認識しております。これらの認識に基づき、気候変動への対応を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※「リスクと機会」の一覧は、以下の当社HPをご参照ください

https://www.furuno.co.jp/Portals/0/images/csr/environmental/climate/climate\_risk.pdf

（リスク管理）

特定したリスクに対しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　サステナビリティに対する基本的な考え方　（リスク管理）」で記載した体制で管理しております。

（指標と目標）

当社グループのGHGプロトコルガイダンスに準拠した2024年度のおおよそのCO2排出量はScope1で約2,200t-CO、Scope2で　約5,200t-COと認識しております。2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、「フルノカーボンニュートラルプログラム」を推進し、Scope1及びScope2については、2030年度に2013年度比50％削減を目標として取り組みを進めております。2025年度においては、社有車へのEV導入、空調設備のガスから電化への更新、並びに再生可能エネルギー由来電力の調達を開始いたしました。また、Scope3については、サーキュラーエコノミー推進に向けた具体的施策の検討を開始し、併せてサプライヤーとの勉強会においてサーキュラーエコノミーの基本的考え方を共有する等、理解促進に努めております。

当社グループは、今後も自社で実行可能な施策を継続しつつ、サプライヤーとの協業を通じ排出削減に向けた啓発活動を進め、持続的な環境負荷低減に取り組んでまいります。

人的資本経営の取り組み

 ①人事基本方針

１）基本的人権の尊重について

当社グループは、フルノグループ行動規範の中で「私たちは、人種・民族・国籍・宗教・信条・出生・性別・年齢・社会的身分・心身の障害等による差別を行わず、基本的人権を尊重します。」と定めております。人財戦略の策定・実行においてはこの行動規範を前提とし、すべての従業員が安心して業務に精励できる環境と相互に共存し得る豊かな社会の実現に取り組んでまいります。

２）人的資本経営について

当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してまいりました。これからも社会の役に立ち続けるためには社会課題の解決や新しい価値創出の担い手である「人財」の活躍が不可欠であります。そのため、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資本と位置付けており、2030年度までに達成したい当社グループの人財や企業風土の在り方を「人財・企業風土ビジョン」として定めております。このビジョンに基づき、「人財」の価値を最大化する人財戦略を策定・実行してまいります。

 ②人財育成方針

当社グループでは、「人財・企業風土ビジョン」に基づき、人財育成方針を「高い目標を掲げ社会への貢献と幸福のためにグローバル視点で価値共創に挑戦する人財を育てる」としております。人的資本経営を推進し、人財育成方針を達成する上で、新たに「新人事ビジョン」を策定し、解決すべき３つの「重要課題」、当該課題のために取り組むべき７つの「人財戦略」とそれに紐付く具体的な９つの「施策」を設定いたしました。

これらを当社グループ内に展開・実行することで事業戦略を遂行し、当社が掲げる事業ビジョン、「安心安全・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」の達成に取り組んでまいります。

 ③社内環境整備方針

当社では社内環境整備方針を「多様な人財が能力を最大限発揮できる安心で快適な環境を提供する」と定め、従業員が働きやすい環境を整備することを重要な経営課題と考えております。健康経営の推進や事業所の就業環境改善等の働き方改革を実施し、多様な人財が働きやすい環境の整備・維持に継続して取り組んでまいります。

 ④人財戦略及び指標と目標

現在、当社グループは「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」（2020年度～2030年度）に取り組んでおり、主な基本施策として、「利益水準の向上」「売上規模の拡大」「サステナブル経営の実行」を掲げております。これらの基本施策と連動する形で、上記「人財育成方針」に基づいた人財戦略及び施策を策定しております。中期経営計画の最終年度となる2028年度における人財戦略及び指標と目標は下表のとおりです。

　2028年度の目標達成に向け、経営戦略と密接に連動した人財戦略を実行してまいります。

※１ 主要KPIの目標値は、エンゲージメントサーベイ「バリューの実践」のポジティブ回答率を除き、

　　 当社単体の目標値としております。

※２ エンゲージメントサーベイにおける肯定的な回答（非常にそう思う、そう思う）を「ポジティブ回

答」としております。

 ⑤人財戦略の主な取り組み概要

１）社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置の最適化

社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置を実現するため、ジョブローテーションを通じて幅広い経験を持った人財の育成を積極推進しております。具体的には職能別に担当役員をリーダーとする人財育成委員会を定期開催し、対象層別に視野・経験の拡大につながる人財配置の検討・決定を行っております。中長期目線で社員一人ひとりのスキルや経験・適性等を考慮したローテーションを実施することで、社員一人ひとりの能力の最大化を図っております。

また、フェーズ２中期経営計画では競争力強化に向けたDXを推進しており、それをリード・実行するDX人財の育成に向けた取り組みを行っております。具体的には全社DXプロジェクトの推進に向けた生成AI実践活用ワークショップの開催、選抜型生成AIトレーニングの実施、業務をDX化するためのデータ活用力習得を目的としたDX基礎教育研修、全社員を対象にDXの理解を深めるためのEラーニング教育も実施しており、DX推進のための基礎能力向上と企業文化の変革を推進しております。

２）経営人財の育成

フェーズ２中期経営計画に掲げるサステナブル経営の実現のためには優秀な経営人財を継続的に育成することが重要であります。当社グループでは一般層から経営者候補層（執行役員）まですべての人財層に対し、階層区分を設け成長ステージ毎の期待役割に沿って継続育成していく教育体制を構築しております。具体的には選抜型育成施策として、若手社員を対象に管理職候補の早期育成を目的とした若手選抜研修を実施し、幹部層には、経営視点の醸成を目的とした幹部選抜研修を実施しております。これらの研修は社内だけでなく、他社の優秀人財との交流を図りながら次世代経営候補者育成を積極的に展開しております。

また、部門長以上の各ポジションに対するサクセッションプランとして、各候補者別の育成計画に基づいて実務課題の解決経験による育成機会を付与しており、経営者候補である執行役員に対しては、執行役員就任時に次期取締役候補者として必要とされる視座とビジネススキルの付与を目的に、トップマネジメント研修を実施しております。

３）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

フェーズ２中期経営計画では、サステナブル経営実現のための目標として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げており、多様な人財の確保と多様な人財が成長・活躍できる風土の醸成に向けて環境整備を進めております。部門横断の女性メンバーによる社長直轄プロジェクト「スマイルプロジェクト」を起点に、専任組織としてD&I推進課を設置し、各種施策を企画・展開しております。

2025年度は、ダイバーシティ＆インクルージョンの理解促進を目的に、役員と一般社員、さまざまな役職や世代を交えた「クロスロード・ダイバーシティ」や、部長向けD&I研修を実施いたしました。また、社内キャリアコンサルタントによるキャリア相談窓口も開設し、自己実現に向けた支援を行っております。

　2026年度は、さらなるダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けて、部長向け研修や、女性社員を対象とした育成プログラムの実施を予定しております。

４）健康経営の推進

当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと働き続けられる社内環境を目指しております。それを実現するため、2018年３月に「FURUNO健康宣言」を制定し、健康管理体制を強化するとともに従業員の健康意識向上に向けた取り組みを推進しております。また、2022年９月には、当社グループが実施する各種健康施策が健康経営における課題の解決につながるかを体系的に整理した「健康経営戦略マップ」を策定し、従業員の「健康」を強く意識した経営に取り組んでおります。運動支援、禁煙支援、メンタルヘルス対策、疾病予防対策、食事支援及び女性の健康支援等の取り組みを通じて、組織の活性化と生産性の向上、ウェルビーイングの実現を目指します。

なお、当社はこれまでの健康経営への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2019年度から８年連続で認定されており、当事業年度は、経営的な視点で従業員等の健康管理を戦略的に取り組んでいる上場企業のうち、特に優れた企業のみが選出される「健康経営銘柄」に初めて選定されました。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　国際情勢等の影響について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。これらの国・地域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等による地政学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されております。それにより、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として関係国の政治・経済情勢や法規制・関税の動向等を、関係部署・関係会社にてグローバルでモニタリングし、最新状況を踏まえた対策を講じております。また、海外子会社を含むグループ全体として適切な貿易管理を行うために、代表取締役社長を最高責任者とした安全保障貿易管理体制の整備や、輸出入に関する規制・新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、関係する従業員への教育や必要に応じた取引形態やサプライチェーンの見直し等を行うことにより、事業への影響の低減を図っております。

(２)　情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　

対応策として「情報セキュリティ基本方針」を定め、当該情報の盗難・紛失等を通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、法規制強化への対応等も都度実施しております。また、情報セキュリティ認証基準であるISO27001の取得、高度化するサイバー攻撃に対する技術的対策、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施、当社グループを装った不審メール・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っております。インシデントが発生した場合や早期警戒対応時には、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）等の体制により、継続的な監視・情報収集、インシデント対応を行い被害拡大防止・早期鎮静化を図っております。

(３)　調達・生産について

当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーンを通して、社会からサステナブルな観点での高度な対応を求められております。当社グループは仕入先と連携し、持続可能な調達の実現に向けた取り組みを進めておりますが、サプライチェーン全体における対応の遅れや外部環境の変化等により、調達に影響が生じた場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのサステナビリティ活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対して積極的な人権対応やGHG排出削減等の啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。

また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　対応策として仕入先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えることに努めております。

(４)　為替変動について

当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において71.2％と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスクヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機取引は行わないことを基本方針としております。

(５)　人財の確保について

当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野等での優秀な人財の確保に大きく依存しております。当社グループは、事業の拡大やグローバル化の推進を図るため、積極的な採用活動を行っておりますが、人財確保における競争は年々高まっており、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充や転勤制度・勤務形態・諸手当等の見直しによる勤務体制や労働環境の整備を行い、在籍している従業員の流出防止や当社グループの求める人財の獲得に努めております。

(６)　自然災害等について

当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行する義務がありますが、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響、世界的な経済活動の停滞等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行うとともに、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等の大規模地震に対する事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄を行っております。また、感染症の流行に対し、事業運営を可能な限り維持するために必要な対応・措置を定める等の対策に取り組んでおります。加えて、事務所の高台・内陸部への移転等、中長期的な対策にも取り組んでおります。

(７)　舶用事業の市場環境変化について

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において86.2％と、高い水準を維持しております。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しております。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行技術の進展等に代表される中長期的な業界構造の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。

(８)　知的財産権について

当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許等の知的財産権を保有しておりますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、自社が保有している知的財産権の権利確保及び他社が保有している知的財産権の調査による係争発生のリスク低減を図っております。

(９)　価格競争について

当社グループの各製品の市場において、新たな競合先の台頭や競合他社の低価格商品の投入等により価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、フェーズ１中計より取り組んでいる在庫・品質・生産・開発に係るコスト削減の継続や、IoTを活用した高付加価値商品の開発や拡販等に取り組んでおります。

(10)　品質について

当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等、グループをあげてすべての商品の品質向上に継続的に努めております。しかしながら、品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品に関してリコールや製造物責任の追及を受けた場合、回収コストや損害賠償等の費用の発生及び売上の減少といった影響が生じるおそれがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築し、それに従った開発・製造や、本社の品質関係部門による指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社ホームページに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。

(11)　法規制・コンプライアンスについて

当社グループは、事業の展開において適用を受けている、国内外の各種法令・規制や行政による許認可等に違反した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、法令・社会規範・契約・社内ルール等に則った活動を推進するために、社外の弁護士や監査役を含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、国内外の役員・従業員へ各種研修や教育を行い、周知・啓蒙に努めております。また、コンプライアンス違反の予防・把握のために、社内外に相談・通報窓口「フルノほっとライン」を設けた内部通報制度を整備しております。

(12)　環境・気候変動について

当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性があります。また、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、環境対応に関する費用の増加や又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しております。また、CSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、当社資材調達基本方針を取引先にも共有し、環境配慮の要請等を行うとともに、環境情報の適切な開示に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(１)　経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の激化等、先行きが不透明な状況が続いております。米国は、関税コストの商品販売価格への転嫁等が個人消費の下押し圧力となりましたが、株高による資産効果が高所得者層の消費を押し上げたほか、企業の設備投資も増加し、総じて堅調に推移しました。欧州は、米国関税の影響等による輸出の停滞がある一方、好調なサービス業を中心に個人消費は底堅く推移し、総じてプラス成長を維持しました。中国は、政府の景気刺激策に伴う消費の下支えにより個人消費を押し上げましたが、政策効果の一巡や長引く不動産投資の停滞等により成長の勢いが鈍化しました。わが国においては、米国関税による輸出の減少等が下押し圧力となりましたが、良好な所得環境による個人消費の増加等により、内需は底堅さを維持しました。

このような経済環境の中、当社グループは、2031年２月期に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。現在、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の最終年度を終えました。また、2027年２月期より、「中期経営計画フェーズ３」の初年度を迎えます。フェーズ３のこれから３年を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く３ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されない事業構造への変革を推進します。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。

当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、高止まっていた船価は若干下落しているものの、過去水準と比較すると依然高水準で推移しております。一方で、船舶需要の不確実性により新造発注隻数は以前より減少しておりますが、GHG（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船需要は依然として高く、造船会社の手持ち工事量は継続して増加し、高い水準を保っております。漁業向け市場では、主にアジアの需要が好調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要が軟調に推移しました。

産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は回復傾向にあります。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。

無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,406億１千６百万円（前年同期比10.8％増）、売上総利益は583億３千８百万円（前年同期比10.1％増）となりました。営業利益は162億４千６百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益は182億９千１百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は167億３千５百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

売上高及び全段階利益において前年同期比で大幅に増加しました。３年連続で過去最高の売上高・利益を更新したと同時に、売上高及び営業利益率については、2018年12月に策定した「FURUNO GLOBAL VISION "NAVI NEXT 2030"」で掲げた2031年２月期の成長目標である連結売上高1,200億円、営業利益率10％を2年連続で達成する結果となりました。

加えて、ROE（自己資本利益率）は、当期利益が大幅伸長した結果、20.7％と大きく向上しました。

なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ150円及び169円であり、前年同期に比べ米ドルは約0.4％の円高水準、ユーロは約3.3％の円安水準で推移しました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①　舶用事業

舶用事業では、商船向け市場での代替燃料船需要による造船会社の高い手持ち工事量を背景に、一部の造船所の建造能力増強もあり新造船向け販売が継続して増加しました。また、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調に推移したことから、機器販売及び保守サービス売上も増加しております。米州では、プレジャーボート向け市場は軟調に推移しておりますが、今期上市した戦略製品を中心に販売が増加しました。欧州では、主に商船の既存船向け機器の販売や保守サービスが高い水準を維持しました。アジアでは、主に商船の新造船向け機器の販売が継続して増加し、保守サービスが堅調に推移しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向けの機器販売や保守サービスが増加しました。

この結果、舶用事業の売上高は1,211億４千７百万円（前年同期比11.5％増）となりました。セグメント利益は167億６千３百万円(前年同期比25.7％増)となりました。

②　産業用事業

産業用事業では、ヘルスケア事業における主に中国市場でのコスト競争の激化による影響から生化学分析装置の販売が減少しました。ITS・GNSS事業においては、時刻同期製品の販売が海外向けを中心に好調に推移しました。また、防衛装備品事業では、新たな生産管理システムへの移行による影響は解消され、生産出来高は継続して増加しました。

この結果、産業用事業の売上高は158億２千１百万円（前年同期比11.3％増）となりました。セグメント利益は７億８千２百万円(前年同期比57.8％増)となりました。

③　無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業では主に文教市場向けの需要環境は低調に推移し、無線LANアクセスポイントの販売が減少しました。

この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は33億５百万円（前年同期比10.5％減）となりました。セグメント利益は１億３千２百万円(前年同期比33.2％減)となりました。

④　その他

その他の売上高は３億４千１百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は１億１千４百万円(前年同期のセグメント損失は１億２千５百万円)となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(２)　経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

１）資産、負債及び純資産の状況

 ① 　資産

流動資産は前連結会計年度末と比較して108億９千１百万円増加し、1,024億９千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が81億６千９百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して69億５千４百万円増加し、388億６千８百万円となりました。これは主に、投資有価証券が25億１千７百万円及び繰延税金資産が18億３千６百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して178億４千５百万円増加し、1,413億６千４百万円となりました。

 ② 　負債

流動負債は前連結会計年度末と比較して13億７千万円減少し、343億２千万円となりました。これは主に、未払法人税等が16億８千３百万円増加した一方で、短期借入金が59億円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して20億６千３百万円増加し、172億７千２百万円となりました。これは主に、長期借入金が15億９千７百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して６億９千２百万円増加して、515億９千２百万円となりました。

③　純資産 

純資産は前連結会計年度末と比較して171億５千２百万円増加し、897億７千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が119億９千５百万円及び為替換算調整勘定が30億３千万円、それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の58.4％から4.8ポイント上昇し、63.2％となりました。また、中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）で経営指標として設定した自己資本経常利益率については、前連結会計年度の21.3％から1.4ポイント上昇して22.6％となりました。

（当社グループの自己資本経常利益率の推移）

(注)　自己資本経常利益率（％）の算出方法：経常利益／自己資本

２）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが213億７千３百万円増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが32億７千８百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが114億３千９百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比較して81億３千万円増加し235億４千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は213億７千３百万円となりました（前連結会計年度は108億２千万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は32億７千８百万円となりました（前連結会計年度は45億８千８百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は114億３千９百万円となりました（前連結会計年度は26億９千６百万円の減少）。これは主に、短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１　各指標の算出方法は、次のとおりです。

自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産

時価ベースの自己資本比率（％）  ： 株式時価総額／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

５　有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。

６　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

３）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における資金の残高は235億４千４百万円、有利子負債の残高は119億３百万円となっております。

また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

(３)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、創業以来、漁業及び海運業の安全安心の向上に寄与すべく、舶用電子機器の研究開発を継続して行ってまいりました。

舶用電子機器の「漁業用の魚群探知機」に使用する超音波技術、同じく「漁業用の無線機」に使用する電波通信技術、「舶用レーダー」に使用するマイクロ波技術、「舶用位置測定装置」に使用する電波航法技術等を中心に始まったフルノの研究開発の分野は、現在では機器のデジタル化に伴う情報処理技術、画像処理技術及びメカトロニクス技術へと広がっております。

事業分野の視点では、舶用電子機器市場に留まらず、この技術を応用し他市場での社会課題解決を目指して、陸上産業機器、医療機器、無線LAN機器及び防衛装備品機器へと展開を広げてきました。これらの研究開発業務は、各要素研究を技術研究所、各事業分野の製品開発を各事業部開発部門にて行っております。

組織横断的な視点から各研究開発部門を統括し、全社開発部門に対し、機種開発の共通基盤となる設計技術の水平展開と開発支援を行うことで、開発効率向上による製品上市の加速と設計品質の向上をめざして技術統括部を設けております。また、グループの研究開発活動にかかわる知的財産権の拡充を図り、適切に管理・活用する専門の組織として知的財産部を設けております。

今までもそしてこれからも、安全安心の向上に寄与するとともに、新たな社会課題の解決に向けた研究開発を進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は6,014百万円であり、売上高に対する比率は4.3％であります。

セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。

(１)　舶用事業

商船・漁業・プレジャーボート市場向け分野

当社グループの中核事業部門として、技術研究所の成果物を、しっかりとした品質と信頼性を確保しつつ、統一的なデザインをもって商品化することで、フルノブランドを確立してまいりました。

近年、航海の安全性向上及び船員の労務負担軽減を解決すべき重要な社会課題と位置づけ、自律航行の実現に向けた研究開発を進めております。AR（拡張現実）技術を用いて航行に必要な情報を重畳表示する「AR ナビゲーションシステム」、VR（仮想現実）技術を用いて見張り業務を支援する「VRナビゲーションシステム」に加えて、LiDARとカメラ等のセンサーを用いて船体と岸壁との距離・角度を高精度に計測して安全な離着岸を支援する「離着岸支援システム」も、日本海事協会の革新技術を対象とした新たな認証サービス「イノベーションエンドースメント」において、製品・ソリューション認証を取得し、安全運航を支援する新しいソリューションとして展開を進めております。また、日本財団が2020年２月より推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画しております。その一環として陸上から複数船舶を航行支援する「陸上支援センター」を当社社屋内に設置しており、当該施設を利用した実証実験を進めております。2025年12月には、当社開発の自律航行システム搭載の旅客船が国の行う船舶検査に合格し、世界で初めて旅客船での自動運転レベル４相当の商用運航を開始しました。

一方、資源管理型漁業や漁業経営の効率化に資するスマート漁業に向けた取り組みにも注力しております。具体的には、魚群探知機等のセンサー情報を遠隔からモニタリングする定置網漁業向けシステムを提供するとともに、漁船に装備されている各センサーからの情報を集め、過去の操業振り返りや操業計画立案に活用する研究開発を進めております。

また新規事業としてスタートした養殖支援事業においては、養殖関連の機器製造・販売に加えデータ解析サービスの事業展開を進めてきました。魚体重推定システムでは養成魚の成長推移の把握を支援するため、養魚管理サービスAqua Scopeを活用し、養魚管理の高度化に向けた研究開発を進めております。

今後も、社会課題の解決に資する研究開発を推し進め、新たな顧客価値の創出に継続して取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は4,432百万円であります。

(２)　産業用事業

ITS事業、GNSS事業

社会インフラのOEM供給に始まったITS事業と、舶用機器事業の衛星測位システム技術を基礎としたGNSS事業は、無線通信技術を応用したETC車載器や、車載用GNSS受信機等の位置情報機器及びこれを応用したタイミング機器※等を加えることで事業拡大を進めてきました。

※衛星測位システムは測位原理により、位置だけでなく正確な時刻（タイミング）も知ることができ、この機能は日々進化する高速情報通信インフラに欠かせないものとなっております。

ETC車載器での無線通信による車両認識と、ナンバープレート読取装置での画像による車両認識の両方を組み合わせた車両入退管理サービスであるFLOWVIS（フロービス）では、ソリューション開発に注力し、顧客要望に合わせたカスタム対応を展開しました。また衛星測位システム技術では、共同研究に向けた基本合意を行った米国のスタートアップ、ゾナ・スペース・システムズと連携し、GNSSを補完するLEO-PNTを加えることで時刻同期製品の信頼度向上を目指してまいります。今後も、無線技術と衛星測位システム技術を活用した製品開発を進めると同時に、これら技術を融合させた新たな価値創造に資する技術開発にも取り組んでまいります。

ヘルスケア事業

当社グループの持つ超音波技術の医療機器分野への展開から始まったヘルスケア事業の研究開発は、生化学自動分析装置のラインナップ拡大、超音波骨密度測定装置の機能向上を進めてまいりました。

中型生化学分析装置の次機種開発においては、量産試作機の出荷を行い、お客様による各種評価をすすめております。また、中国子会社との連携により価格競争力の強化もすすめました。引き続き、品質の向上と効率的な開発を目指し、プロセス改善にも取り組んでまいります。

防衛装備品事業

航空機用電子機器の供給から始まった当社の防衛装備品事業は、舶用事業と同様に、顧客からの強い信頼を得ており、昨今の防衛力増強等も含め、防衛省のニーズに対応しております。信頼ある商品・サービスを通じて防衛装備品を持続的に提供することが、国民の安全・安心・平和の維持に貢献するという認識のもと、事業成長のためのニーズの先取りと衛星測位や水中音響分野における将来技術の先行開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は530百万円であります。

(３)　無線LAN・ハンディターミナル事業

舶用電子機器開発で培った無線通信技術、情報処理技術を陸上物流に応用することから始まった無線LAN・ハンディターミナル事業は、顧客ニーズに適合した信頼性の高い商品と手厚いサポートをもとに、文教市場で高いシェアを持つに至っております。

　当連結会計年度は、最新の無線LAN規格であるIEEE802.11be（Wi-Fi 7）に対応したアクセスポイントをはじめ、Wi-Fi HaLowに対応した長距離・広域通信向け製品を上市しました。文部科学省が推進するGIGAスクール構想の第２フェーズ（NEXT GIGA）については、需要拡大が見込まれる2028年２月期以降を見据えながら、ネットワーク商品の性能強化やラインナップの拡充、並びにクラウド管理システムの機能向上に継続して取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は361百万円であります。

(４)　その他 

技術研究所では既存事業への貢献及び新規事業の創出に向けた要素研究に取り組んでおります。当連結会計年度では、建設/工事現場向けWi-Fiシステム/リモートモニタリングシステム、深浅測量向けマルチビームソナー搭載水上ドローンボート、超音波筋肉可視化装置、マイクロ波による小型水蒸気観測システム、AIによる海況予測モデル等の新規事業に関する機器・サービスの研究開発に注力いたしました。また、全社的な新規事業のアイデア創出、事業性の仮説検証及び事業化の実行・支援を目的に、専門組織としてビジネスラボを設けております。今後も「技術のフルノ」を牽引すべく研究開発に取り組んでまいります。

新規事業創出への挑戦

持続的な成長を実現するために通常の事業活動と切り離した「戦略投資枠」を導入し、新技術や新規事業の創出を推進しております。今後も、新設したDX推進部中心にデジタル技術を活用した事業領域の拡大に注力していくほか、自社で生み出される技術やアイデアと、他社の持つ知見を活用した新規事業創出活動に取り組んでまいります。

当連結会計年度における事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は690百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,708百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１)舶用事業

生産効率化のための機械装置及び工具器具備品、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエアを中心に3,120百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２)産業用事業

生産効率化のための工具器具備品、業務目的のソフトウエアを中心に321百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(３)無線LAN・ハンディターミナル事業

販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）を中心に164百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(４)その他

測定器試験のための工具器具備品、業務目的のソフトウェアを中心に19百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(５)全社（共通）

本社建物に対する資本的支出及び業務目的のソフトウエアを中心に1,082百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

2026年２月28日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

３　リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。

なお、提出会社の年間リース料の総額は、384百万円であります。

(２)　国内子会社

2026年２月28日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(３)　在外子会社

2026年２月28日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定であります。

３　FURUNO(UK)LTD.の「その他」は、賃貸営業用資産であります。

４　FURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO NORGE A/S、FURUNO DANMARK A/S、古野香港有限公司、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO FRANCE S.A.S.は、それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加       96百万円（1990年３月１日から1990年８月31日まで）

　　　新株引受権の権利行使による増加    591百万円（1990年３月１日から1991年２月28日まで）

（５）【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注)　自己株式286,730株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に2,867単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2026年２月28日現在

（注）　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年２月28日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を配当政策として経営における最重要施策の一つと位置付けております。

配当につきましては、「継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定する」ことを基本方針としております。当期間の中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）においては、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤の構築を目標として掲げております。

当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり85円を予定しております。この結果、すでに実施しております中間配当金（１株当たり75円）と合わせ、当期の年間配当金は160円となる予定です。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議により行うこととしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく「継続的に企業価値を向上させる」ことを経営の基本としております。この方針のもと、事業環境の変化にスピーディーかつタイムリーに対応できる執行体制を構築し、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② 企業統治の体制

（取締役及び取締役会）

当社の取締役会は、提出日（2026年５月18日）現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております（構成員の氏名及び役職・担当については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は代表取締役社長執行役員　古野幸男が担当しております。）。

当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会において決定することとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制を敷いております。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、社外取締役３名を選任し、代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために１年としております。

(執行役員及び経営会議並びに経営報告会)

当社は、2021年３月１日より執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図っております。

提出日（2026年５月18日）現在の執行役員の員数は12名（内４名は取締役が兼任）となっております（取締役兼任者を除く構成員の氏名については以下のとおりです。）。

執行役員は、取締役会において選任され、取締役及び取締役会が決めた方針や重要事項について「実践」、「遂行」する責任を有しており、「経営会議」では重要な業務執行案件の審議を行い、「経営報告会」では執行役員の業務執行状況の報告を行っております。

※当社の執行役員（取締役兼務者を除く）

徳田浩二  上席執行役員  CTO

古野清志　　　 〃 　　　舶用機器事業部事業部長兼営業統括部長

上村貴典　　執行役員 　 舶用機器事業部三木工場長

岡田　勉　　 　〃 　　　技術研究所長兼第一研究部長

森　健一　　 　〃　 　　舶用機器事業部サービス統括部長

高木　淳　　　 〃 　　　経営企画部長

延廣幸雄　 　　〃       システム機器事業部長

原　裕一　 　　〃       舶用機器事業部開発設計統括部長兼自律航行システム開発部長

なお、当社は、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き取締役７名（うち社外取締役３名）となります。これが承認可決された場合の執行役役員については、以下のとおり（取締役兼務者を除く）です。

古野清志　上席執行役員　舶用機器事業部事業部長兼営業統括部長

上村貴典　　執行役員　　舶用機器事業部三木工場長

岡田　勉　　 　〃 　　　技術研究所長兼第一研究部長

森　健一　　 　〃　 　　舶用機器事業部サービス統括部長

高木　淳　　　 〃 　　　経営企画部長

延廣幸雄　 　　〃       システム機器事業部長

原　裕一　 　　〃       舶用機器事業部開発設計統括部長兼自律航行システム開発部長

（指名・報酬諮問委員会）

当社は、2019年より、委員の過半数が社外役員である「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

指名諮問の場においては、取締役、監査役及び執行役員の人事に関する選解任及び後継者育成計画等に関する事項について審議しております。

報酬諮問の場においては、取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審議しております。

（会計監査人）

会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、正しい経営情報を提供することで公正な立場から会計監査が実施される環境を整備しております。

（監査役及び監査役会）

当社は、監査役制度を採用しており、提出日（2026年５月18日）現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は常勤監査役 飴谷樹德が担当しております。）。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っております。また、各監査役は、年間を通して当社の監査及び必要に応じてグループ各社の経営状況の実態等についての調査を実施しております。

なお、当社は、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き監査役３名（うち社外監査役２名）となります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります（提出日現在）。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員の一人ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハンドブック」として明らかにし、これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守する。

（2）当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署とし、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設ける。また、継続的な教育・啓蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を順守する風土の浸透・定着を図る。

（3）当社グループは、法令違反又はその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報又は相談することができる内部通報制度（フルノほっとライン）を設ける。通報窓口は社内だけではなく社外の法律事務所にも設け、匿名でも受け付ける。なお、通報者及び調査協力者は、通報したこと又は調査に協力したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。

（4）社長直轄の内部監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われているか否かを監査する。内部監査室は年度ごとに監査の実施状況及びその後の業務改善の状況を取締役会及び監査役会に報告する。

（5）「内部監査規程」他関連諸規程及びコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

（6）当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備する。また、当該内部統制システムは定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

（7）社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録する。

（2）上記情報の保存及び管理については、「情報管理規程」に定め、取締役及び監査役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態を確保する。

（3）「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。

（2）「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社グループ全体における災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持する。また、「リスク管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

（3）当社グループの事業継続に甚大な影響をおよぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、執行役員制度を導入、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化し、事業環境の変化に迅速適切に対応を行う。

（2）当社は、取締役会に加え経営会議を設置する。重要な業務執行案件は経営会議で審議し社長が決定を行う。また、経営報告会で、執行役員の業務執行状況の報告を行う。

（3）社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務及び意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図る。

（4）当社は、当社グループの将来像を経営ビジョンとして定め、それに基づき中期経営計画を策定する。また、年度予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化する。

５. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する執行役員等、所管部署及び当社の承認・報告が必要な管理事項等を定める。また「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

（2）各子会社を担当する執行役員等は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、当社経営報告会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告する。

（3）内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。また、必要あるときは取締役会及び監査役会に直接報告する。

（4）監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社及び子会社の会計監査人、子会社監査役、内部監査室及びその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保する。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部門からの指揮命令を受けない。

（2）監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。

（3）監査役は、内部監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必要な事項を指示することができる。

（4）監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・内部監査室長等の指揮命令を受けない。

７. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（1）当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、以下の監査役の監査が的確かつ実効的に行われることを確保する。

（2）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報等を明確化し、実施する。

（3）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制を確保する。

（4）監査役は、必要に応じ当社及び当社グループの取締役、従業員及び子会社監査役等から報告、意見、情報等を求めることができる。

（5）当社及び当社グループの取締役、従業員等は、監査役に報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（1）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても負担する。

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役は、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互理解を深めることができる体制を確保する。

（2）監査役は、定期的に内部監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換ができる体制を確保する。

（3）監査役は、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報及び意見交換ができる体制を確保する。

（取締役及び監査役の責任限定契約）

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、この規定に基づき、社外取締役３名、監査役１名及び社外監査役２名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

（補償契約の内容の概要）

当社は、有用な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に定める補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償することとしております。

当該契約においては、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次の措置を講じております。

(a)同項第２号の損失を補償するためには、確定判決又は当社が適正と認める和解の成立を前提とすること。

(b)取締役が不正な利益を図り、もしくは会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、又は会社に対する説明に重要な点で虚偽があったことが判明した場合には、補償の対象外とするとともに、既に受領した補償額の返還を請求できること。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、有用な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社の取締役、執行役員及び当社取締役会決議にて「重要な使用人」として選任された者を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。経営者の適切なリスクテイクを可能とすべく、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟及び株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を塡補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

③ 取締役に関する事項

（取締役の員数）

当社の取締役の員数は15名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議に関する事項

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

(a)当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(b)当社は、中間配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりであります。

・内部統制の整備計画の審査、及び進捗状況の監督

・M&A・投資案件の対応協議

・政策保有株式の保有状況の経済合理性の検証と縮減に向けた保有株式の売却方針確認

・取締役会の実効性確認のためのアンケート結果分析、及び課題の確認と対応協議

・グローバル業務執行状況の確認と課題への対応協議

また、当事業年度において取締役会は12回開催されており、各役員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１　役職名は2026年２月28日時点のものを記載しております。

⑥指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりであります。

・新役員体制の取締役候補者、監査役候補者及び執行役員候補者に関する審議

・取締役会の多様性の確保と部門長以上の後継者育成計画等に関する審議

・取締役及び執行役員報酬に関する審議

・取締役のスキルマトリクスに関する審議

また、当事業年度において指名・報酬諮問委員会は４回開催されており、各役員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１　役職名は2026年２月28日時点のものを記載しております。

２　同委員会は、代表取締役社長執行役員　古野幸男を議長とし、社外取締役３名及び社外監査役２名並びに人事総務部担当役員１名の計７名の構成としております。

（２）【役員の状況】

① 2026年５月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役樋口英雄、香川進吾及び久保雅子は社外取締役であります。

２　監査役村中徹及び山田昌吾は社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　取締役の任期は、2025年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

５　監査役飴谷樹德の任期は、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。また、監査役村中徹及び山田昌吾の任期は、2022年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

※　2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」、「監査役２名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役樋口英雄、香川進吾及び久保雅子は社外取締役であります。

２　監査役山田昌吾及び猿木秀和は社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　取締役の任期は、2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

５　監査役飴谷樹德の任期は、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。また、監査役山田昌吾及び猿木秀和の任期は、2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2030年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

2026年５月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、引き続き当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となる予定です。また、当社の社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役　香川進吾は、ICT（情報通信技術）分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役　久保雅子は、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における専門的な知識と豊富な経験を有していることや経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有していることから、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役　猿木秀和は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言をいただくなど、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定する予定であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性等を総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

1）組織・人員

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体制を構築しております。なお、提出日（2026年５月18日）現在、監査役３名のうち２名は、社外監査役であります。また、社外監査役　村中徹は、弁護士として企業法務に精通している監査役であります。社外監査役　山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有する監査役であります。

監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行う等、積極的な交流を進めております。

なお、当社は、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き監査役３名（うち社外監査役２名）となります。

2）監査役の活動状況

当事業年度における監査役会の出席状況及び主な活動状況は以下の通りです。

常勤の監査役の活動として、海外勤務経験並びに舶用機器事業部国際部長として培ってきた国際感覚とグローバルかつ多角的な視点に基づき、取締役会や重要な会議への出席、代表取締役との面接による会社の状況確認の他、諸会議議事録や各種契約書、稟議書、各種報告書等の閲覧、国内及び海外拠点の調査を行い監査役会において報告しております。

社外監査役の村中徹は、主に会社法及び関係諸法令の専門家としての見地から適宜発言を行っております。

社外監査役の山田昌吾は、公認会計士としての専門的見地及び企業経営者としての経験から適宜発言を行っております。

② 監査役会の主な検討事項

・内部統制の改善（体制構築と運用）

⇒内部統制システムの取締役会決議の実効性確認

⇒取締役会改革の方向性の議論参画、執行役員制度の下での経営管理の監視

・取締役会の運用

　⇒取締役の職務執行のモニタリング、監査

・コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応

　⇒適法性・妥当性という観点に加え、CGCを強く意識した経営の効率、健全性の維持確認

・会計監査人の再任の審議、監査の方法と結果の相当性

　⇒監査役監査基準に沿った再任手続きの審議、年度監査計画の適切性等の監査

・事業報告、計算書類の監査

　⇒法令・定款に従った適法性、正確性の確認

③ 会計監査人とのコミュニケーション

・期首：監査方針、監査計画等の確認

・四半期毎：期中レビュー結果報告・年度監査の実施状況説明（ディスカッション）、三様監査会議

・期末：監査結果概要報告（２月期）、棚卸監査立会

④ 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室（６名）が「内部監査規程」に基づき、定期（月１回）に実施する内部監査を通じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果をCEOに報告しております。

また、内部監査室は、監査役と定期的に報告会を開催し、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交換を行っております。

なお、当社は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室が取締役会並びに監査役会のいずれにも緊密に連携・報告できる体制を維持、運用しております。また、監査役及び会計監査人との情報・意見の交換を適時に行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。

⑤ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b) 継続監査期間

2026年２月期以降

(c) 監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　山田　徹雄

指定有限責任社員　業務執行社員　古澤　達也

(d) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名

その他　　  38名

(e) 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定の方針については、独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。

また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等について検証した結果、いずれも相当であると認めています。

(g) 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度   有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度及び当事業年度   有限責任 あずさ監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日

2025年５月22日

(3) 退任する公認会計士等が公認会計士等となった年月日

2007年５月24日

(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年５月22日開催予定の第74回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は、現会計監査人の継続監査年数が長期にわたっていることから、改めて会計監査人の評価、見直しを行うべきと考え、監査役会において、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討して参りました。その結果、有限責任 あずさ監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることに加え、会計監査人の交代により、従来とは異なる視点や手法による監査を期待できると判断したため、有限責任 あずさ監査法人を新たな会計監査人の候補者といたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する公認会計士等の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

⑥ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）前連結会計年度に係る報酬の額は、有限責任監査法人トーマツに対する報酬を記載しております。

前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前々連結会計年度の追加報酬11百万円を含んでおります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（(a)を除く）

（注）前連結会計年度に係る報酬の額は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬を記載しております。

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、連結子会社の内部統制の整備状況及び会計処理の妥当性の検証となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、EUにおける企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）の助言業務、税務助言業務等となります。

当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等となります。

(c) 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。

(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会が、会計監査人の監査計画の内容と過年度の報酬等の推移、その算出根拠及び算定内容等との整合性を精査した結果、当該報酬等の額が妥当・合理的であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

1) 報酬等の決定に関する方針等

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2021年２月16日開催の取締役会にて以下のとおり決議しております。

a.取締役の報酬の基本方針

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、社外取締役についてはその職務の特性に鑑み、固定報酬のみを支払うものとしております。

b.固定報酬の決定に関する方針

固定報酬は、月例の基本報酬とし、役位・職責に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し、総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認された報酬額の枠内で決定いたします。

c.業績連動報酬の決定に関する方針及び業績指標の内容

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標の達成度合いに応じた額を12等分し、定期同額報酬として毎月一定の時期に支給しております。業績連動報酬に係わる指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬及び業績との連動をより明確にし、業績向上へのインセンティブを高める観点から指標として適切と判断しております。業績連動報酬の算定方法については、取締役（社外取締役除く）と執行役員の報酬総額を「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）×4.5％」としております。当事業年度における業績連動報酬は前事業年度実績を基礎としており、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は114億５千７百万円でした。各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務内容、責任度合い、所管部門の主要目標の達成度、会社業績への貢献度等も考慮しております。また、社外取締役については、独立性を確保する観点から業績連動報酬は支払いません。

d.報酬等の割合に関する方針

取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬の割合については定めておりません。

e.株式報酬の決定に関する方針

各取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。取締役の年間報酬総額の一定割合を株式報酬基準額に定め、これに役位に応じた乗率と前事業年度末の株価を基準とした支給株式数により算定します。

f.報酬決定手続き

取締役の報酬は、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申、決議を経て決定しております。取締役会の委任を受けた社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、役員の個人別の内容を決定しております。監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。

ｇ.退職慰労金について

2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止しております。

2) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

現時点においては、取締役の個人別の報酬の額について、当社の経営及び会社業績を俯瞰し各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決定を行うには代表取締役社長執行役員兼CEO 古野幸男(担当：安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者）が適していると判断し、その決定を委任することとしております。その権限の内容は役員の固定報酬の額及び担当業務を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた社長は、当該答申の内容に従って決定しております。個人別の固定報酬及び業績連動報酬の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会にて客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しており、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。

3) 役員の報酬等に関する株主総会の決議について

取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において、取締役については年額４億８千万円以内、監査役については年額７千万円以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役10名（うち社外取締役は０名）、監査役４名（うち社外監査役２名）でありました。また、当該報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2020年５月28日開催の第69回定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名でした。

4) 非金銭報酬等に関する事項

上記1)e.の決定方針に記載のとおり、2021年６月18日開催の当社取締役会決議に基づき、各取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てております。当事業年度においては、2025年７月８日から当社の取締役を退任する日までを譲渡制限期間とする等の条件により5,080株（報酬債権の額16百万円）を割り当てております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当該取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としており、上記の譲渡制限付株式報酬の金額は割り当てられた株式数に当該割当決議前日の終値を乗じた金額を記載しています。

（ご参考）報酬等の決定に関する方針等

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2026年4月9日開催の当社取締役会にて、2026年5月21日開催予定の当社第75回定時株主総会第５号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」が原案どおり承認されることを条件として、以下のとおり決議しております。

a.取締役の報酬の基本方針

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、中期インセンティブとしての業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬（以下「PSU」という。）及び長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（以下「RS」という。）により構成しております。なお、社外取締役についてはその職務に鑑み、固定報酬のみを支払うものとしております。

b.固定報酬の決定に関する方針

固定報酬は、月例の基本報酬とし、役位・職責に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し、総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認された報酬額の枠内で決定いたします。
 
c.業績連動報酬の決定に関する方針及び業績指標の内容

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。なお、業績連動報酬が固定報酬の1.5倍を超えた場合、その超過額は現金報酬ではなくRSにより支給いたします。業績指標の達成度合いに応じた額を12等分し、定期同額報酬として毎月一定の時期に支給しております。業績連動報酬に係わる指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬及び業績との連動をより明確にし、業績向上へのインセンティブを高める観点から指標として適切と判断しております。業績連動報酬の算定方法については、取締役（社外取締役除く）と執行役員の報酬総額を「親会社株主に帰属する当期純利益×業績係数」としております。なお、業績係数は、親会社株主に帰属する当期純利益が100億円未満の場合は0.03とし、100億円以上200億円以下の場合は0.03（100億円の場合）と0.02（200億円の場合）を結ぶ１次方程式により算定（小数点第四位を四捨五入）するものとします。

d.報酬等の割合に関する方針

取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬の割合については定めておりません。

e.PSUの決定に関する方針

各取締役（社外取締役を除く、以下同じ。）に対し、中期的な経営計画目標の着実な達成を促し、当社の業績及び株式価値と当社取締役の報酬との連動性を高めるため、PSUを付与します。PSUは、予め定める一定期間（以下「業績評価期間」という。）の業績目標達成度等に基づき算定される数の譲渡制限付株式を、業績評価期間終了後最初に開催される定時株主総会終了後に割り当てます。

f.RSの決定に関する方針

各取締役に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、RSとして譲渡制限付株式を割り当てます。取締役の年間報酬総額の一定割合を株式報酬基準額に定め、これに役位に応じた乗率と前事業年度末の株価を基準とした支給株式数により算定します。また、業績連動報酬が固定報酬の1.5倍を超えた場合、当該超過額について前事業年度末の株価を基準とした支給株式数を算定します。

g.報酬決定手続き

取締役の報酬は、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申、決議を経て決定しております。取締役会の委任を受けた社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、役員の個人別の内容を決定しております。監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。

h.退職慰労金について

2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。当社は、取締役会で毎年定期的に政策保有株式について個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等の観点から保有の是非の検証を行っております。政策保有株式の議決権行使については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合的に勘案のうえ、個別に判断しております。 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。

２　山洋電気㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

３　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

  当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　36社

　 主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、FURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の出資持分を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱フルノソフテック

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した関連会社数　1社

SIGNET S.A.S.

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

㈱フルノソフテック

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社29社の決算日は12月31日、３社の決算日は11月30日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

  時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

③製品保証引当金

　当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①舶用事業

舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。

②産業用事業

産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。

③無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業においては、主にハンディターミナルの製造及び販売を行っております。

④その他事業

その他事業においては、主に電磁環境試験事業を行っております。

各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。

舶用事業における修理サービス及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　長期借入金

ロ．ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　主として外貨建売上債権

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を、売上債権等の為替変動リスクを低減することを目的として為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

　５年から18年間の定額法により償却しております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。

(2)会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行いますが、当該事業計画における売上高の予測には需要予測等の仮定が含まれており、これらの仮定に関する判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼします。

以上より、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」18百万円、「その他」93百万円は、「その他」111百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「持分法による投資損益（△は益）」、「有形固定資産売却損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」「補助金収入」、「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」、「有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△123百万円に含めていた「のれん償却額」146百万円、「持分法による投資損益（△は益）」△189百万円、「有形固定資産売却損益（△は益）」△159百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△61百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」22百万円、「補助金収入」△594百万円、「補助金の受取額」406百万円を独立掲記しております。

また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△132百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」227百万円、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」153百万円、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△71百万円、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」△57百万円、「未払金の増減額（△は減少）」183百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」46百万円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△76百万円、「有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）」△245百万円は、「その他」に含めて表示しております。

これらの結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は333百万円と表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」338百万円、「その他」△37百万円は、「その他」300百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  非連結子会社及び関連会社に関する事項

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(注) 当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。

５  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。

産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。

産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

※６  固定資産売却益

　前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。

　当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。

※７  固定資産売却損

　前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

固定資産売却損は、主として建物及び構築物の売却損であります。

　当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　   482株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　   9,120株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　   499株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　   11,340株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年５月21日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

出資金の取得により新たに連結子会社となったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の連結開始時の資産及び負債の内訳と、その取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。また、外貨建営業債権等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項」に記載されている「(７)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権等に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しております。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(※３)　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(※３)　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は観察可能なインプットである証券会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（2025年２月28日）

(注)　金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

(注)　金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額（法人税等及び税効果控除前）

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度580百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳