| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライクグループ(旧会社名 株式会社ストライク) |
| 【英訳名】 | Strike Group Co., Ltd.(旧英訳名 Strike Company,Limited) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6848-0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中村 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6895-6196 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中村 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間会計期間 | 第30期中間会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,951,156 | 9,737,209 | 20,314,153 |
| 経常利益 | (千円) | 2,440,088 | 2,709,620 | 6,341,778 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 1,739,671 | 1,850,527 | 4,719,993 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,203,000 | 19,203,000 |
| 純資産額 | (千円) | 18,461,720 | 19,922,598 | 21,474,522 |
| 総資産額 | (千円) | 21,700,799 | 24,449,647 | 24,763,151 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.20 | 32.12 | 81.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 180.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.1 | 81.5 | 86.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 673,190 | 2,482,231 | 3,847,407 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △110,697 | △299,134 | △314,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,742,680 | △2,454,954 | △1,742,784 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 17,178,775 | 19,877,425 | 20,149,284 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の定着や継続的な賃上げによる所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が見られました。一方で、資源・原材料の価格の上昇に伴う個人消費の低迷、主要国の金融政策や通商政策の動向が為替相場や経済活動に与える影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化が引き続き進む中で、後継者不在の中小企業が社外の第三者へＭ＆Ａによって事業承継を行う割合が増加しており、中長期的に拡大傾向にあります。「2025年版中小企業白書」によると、2024年に休廃業・解散した約６万社のうち、およそ半数の企業は直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。また、市場の新たな潮流として、事業承継の枠を超えた「成長戦略型Ｍ＆Ａ」が拡大しております。新規事業の創出やビジネスモデル変革、もしくは人材獲得を目的とした「時間を買う」ための戦略的投資としてＭ＆Ａを活用する動きが一般化しつつあります。加えて、政府が重要政策として掲げるオープンイノベーションの推進やスタートアップ育成が後押しとなっており、大企業や中堅企業がスタートアップ企業と連携する「イノベーション型Ｍ＆Ａ」が活発化し、Ｍ＆Ａは企業の持続的成長に不可欠な要素のひとつになってきています。一方で、行政等による制度整備の厳格化が見られました。業界自主規制団体である「Ｍ＆Ａ支援機関協会」を中心に不適切な買手を共有する「特定事業者リスト」の運用の活発化が進められています。2026年３月16日に中小企業庁により公表されました「中小Ｍ＆Ａ市場の改革に向けた方向性について」によると、個人の知識・スキル、倫理観を向上させる観点から、中小Ｍ＆Ａ支援に関する資格制度の創設が進められている状況です。また、これらの外部環境の変化を踏まえると、これまで以上にＭ＆Ａ支援に対しての質の高さが求められています。
このような環境下、営業面におきましては、前事業年度以前に増員したコンサルタントの戦力化を進めるとともに、チーム体制による組織的な営業活動を強化し、質の高いサービスを持続的かつ安定的に提供する体制整備に努めてまいりました。また、新規事業であるＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）事業やＭ＆Ａ戦略コンサルティング等の案件獲得に注力いたしました。
提携先との連携におきましては、提携先金融機関及び会計事務所等との人材交流を活発化し、協業によりＭ＆Ａ支援を行う体制の強化を行いました。
人員面におきましては、引き続き採用を強化しつつ、お客様の様々なＭ＆Ａニーズに対応できる人材育成を推進しています。
当中間会計期間における成約組数（※１）は、133組（前年同中間期130組）、成約件数（※２）は256件（前年同中間期249件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、26組（前年同中間期23組）となりました。新規受託（※３）は、636件（前年同中間期535件）となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）
当社の経営成績は、最終契約締結後から取引実行までの期間が長期化したことから当初計画通りの進捗とならなかった一方で、案件単価は向上したことから売上高は9,737百万円（前年同中間期比8.8％増）となりました。売上原価は、インセンティブ給与の増加やコンサルタントの増員に伴う人件費の増加により4,162百万円（前年同中間期比12.2％増）、販売費及び一般管理費は、営業関連による広告宣伝費等の戦略見直しを行った一方で、間接部門社員の人件費及び地方オフィス増床による地代家賃の増加等により2,875百万円（前年同中間期比2.6％増）となった結果、営業利益は2,699百万円（前年同中間期比10.7％増）となりました。これらの結果を受け経常利益は、2,709百万円（前年同中間期比11.0％増）となり、中間純利益は1,850百万円（前年同中間期比6.4％増）となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の中間期実績と計画は次のとおりとなります。
| 2026年９月期中間期（実績） | 2026年９月期（計画） | 2026年９月期(達成率％) | |
|---|---|---|---|
| 成約組数(組) | 133 | 306 | 43.5 |
| 成約件数(件) | 256 | 595 | 43.0 |
| 受託案件(件) | 636 | 1,270 | 50.1 |
| 売上高(百万円) | 9,737 | 22,523 | 43.2 |
(注)売上高につきましては2026年４月30日に公表いたしました連結業績予想の数値であります。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ366百万円減少し、20,783百万円となりました。これは主として、現金及び預金が271百万円、売掛金が249百万円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ53百万円増加し、3,666百万円となりました。これは主として、有形固定資産が67百万円減少したものの、投資有価証券や保証金の増加等により投資その他の資産が122百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ1,277百万円増加し、4,313百万円となりました。これは主として、前事業年度末の未払賞与の支給等による未払金の減少により、流動負債のその他が1,296百万円減少したものの、賞与引当金が1,355百万円、短期借入金が1,000百万円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、213百万円となりました。これは長期未払金が38百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,551百万円減少し、19,922百万円となりました。これは主として、利益剰余金が中間純利益により1,850百万円増加したものの、配当により3,456百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19,877百万円と前事業年度末と比べ271百万円の減少となりました。当中間会計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,482百万円(前年中間期は673百万円の収入)となりました。これは主に、未払金が1,193百万円減少したほか、法人税等の支払額が724百万円あった一方で、税引前中間純利益を2,709百万円計上したこと及び賞与引当金が1,335百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は299百万円(前年中間期は110百万円の支出)となりました。これは主に、貸付けによる支出が160百万円に加えて、敷金等の差入による支出が34百万円、関係会社株式の取得による支出が30百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,454百万円(前年中間期は1,742百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が1,000百万円あったものの、配当金の支払額が3,454百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年10月17日開催の臨時取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、2025年10月１日に分割準備会社として設立した「株式会社ストライク分割準備会社（新商号：株式会社ストライク）」との間で吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日に吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約については2025年12月23日開催の定時株主総会において承認可決されております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
(注) １．2025年12月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より10,000,000株増加し、70,000,000株となっております。
２．2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施し、これに伴う定款変更により発行可能株式総数は140,000,000株増加し、210,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,203,000 | 57,609,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,203,000 | 57,609,000 | ― | ― |
(注) 2026年１月30日開催の取締役会決議により2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は38,406,000株増加し、57,609,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | ― | 19,203,000 | ― | 823,741 | ― | 801,491 |
(注) 2026年１月30日開催の取締役会決議により2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は38,406,000株増加し、57,609,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ | 東京都千代田区大手町１丁目７番２号東京サンケイビル | 5,250,000 | 27.34 |
| 荒井 邦彦 | 東京都練馬区 | 2,465,200 | 12.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,297,300 | 6.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 713,200 | 3.71 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 565,606 | 2.95 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 552,500 | 2.88 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５０４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 402,126 | 2.09 |
| 鈴木 伸雄 | 東京都渋谷区 | 390,000 | 2.03 |
| 金田 和也 | 東京都目黒区 | 372,800 | 1.94 |
| 大同生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 348,000 | 1.81 |
| 計 | － | 12,356,732 | 64.35 |
(注) 2026年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,166,100 | 191,661 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式36,700 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 19,203,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 191,661 | ― |
(注) １．単元未満株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
２．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ストライク | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
(注)１．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
２.当社は、2026年４月１日付で株式会社ストライクから株式会社ストライクグループへ商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,149,284 | 19,877,425 | |||||||||
| 売掛金 | 696,987 | 447,663 | |||||||||
| その他 | 326,452 | 466,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,442 | △8,237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,150,281 | 20,783,299 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,213,985 | 1,146,618 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,083 | 4,785 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,395,000 | 2,517,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,200 | △2,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,392,800 | 2,514,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,612,869 | 3,666,348 | |||||||||
| 資産合計 | 24,763,151 | 24,449,647 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 171,477 | 271,867 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 1,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 803,350 | 911,689 | |||||||||
| 契約負債 | 10,023 | 19,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 1,355,487 | |||||||||
| その他 | 2,051,561 | 755,266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,036,412 | 4,313,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 252,216 | 213,414 | |||||||||
| 固定負債合計 | 252,216 | 213,414 | |||||||||
| 負債合計 | 3,288,628 | 4,527,049 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,741 | 823,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 801,491 | 801,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,824,264 | 18,218,295 | |||||||||
| 自己株式 | △682 | △682 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,448,815 | 19,842,846 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,706 | 79,751 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 25,706 | 79,751 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,474,522 | 19,922,598 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,763,151 | 24,449,647 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,951,156 | 9,737,209 | |||||||||
| 売上原価 | 3,709,790 | 4,162,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,241,365 | 5,574,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,801,889 | ※ 2,875,232 | |||||||||
| 営業利益 | 2,439,476 | 2,699,684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,148 | 21,406 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 92 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 1,200 | ― | |||||||||
| その他 | 645 | 6,993 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,074 | 28,491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 9,461 | 18,555 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,461 | 18,555 | |||||||||
| 経常利益 | 2,440,088 | 2,709,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 89,264 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 89,264 | ― | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,529,353 | 2,709,620 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,005,513 | 836,493 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △215,831 | 22,599 | |||||||||
| 法人税等合計 | 789,681 | 859,092 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,739,671 | 1,850,527 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,529,353 | 2,709,620 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,153 | 86,576 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △89,264 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,190 | △14,205 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,071,739 | 1,335,487 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,228 | △21,498 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 133,956 | 249,324 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △107,945 | 100,390 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,501,170 | △1,193,849 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △393,697 | △95,809 | |||||||||
| その他 | 26,545 | 29,035 | |||||||||
| 小計 | 1,743,250 | 3,185,072 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,228 | 21,498 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,078,289 | △724,339 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 673,190 | 2,482,231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △103,504 | △14,976 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21,195 | △60,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 110,000 | ― | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △30,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △160,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △100,385 | △34,058 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,500 | ― | |||||||||
| その他 | △2,111 | △100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110,697 | △299,134 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 1,000,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,742,680 | △3,454,954 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,742,680 | △2,454,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,180,188 | △271,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,358,964 | 20,149,284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,178,775 | ※ 19,877,425 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 140,096 | 千円 | 254,005 | 千円 |
| 給与手当 | 358,807 | 千円 | 390,189 | 千円 |
| 地代家賃 | 486,366 | 千円 | 521,000 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 477,225 | 千円 | 385,280 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 17,178,775 | 千円 | 19,877,425 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,178,775 | 千円 | 19,877,425 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,747,453 | 91.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月25日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,456,497 | 180.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
| 基本合意報酬 | 320,450 | 476,659 |
| 成約報酬 | 8,611,940 | 9,189,288 |
| その他 | 18,766 | 71,261 |
| 合計 | 8,951,156 | 9,737,209 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 30円20銭 | 32円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 1,739,671 | 1,850,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 1,739,671 | 1,850,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,608,373 | 57,608,286 |
(注)１潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2025年12月23日開催の定時株主総会において承認可決されました吸収分割契約に基づき2026年４月１日を効力発生日として、株式会社ストライク（新商号：株式会社ストライクグループ）を吸収分割会社として、Ｍ＆Ａ仲介事業に関する権利義務を吸収分割承継会社となる株式会社ストライク分割準備会社（新商号：株式会社ストライク）に承継することをもって、持株会社体制に移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業内容
Ｍ＆Ａ仲介事業
（２）会社分割の効力発生日
2026年４月１日
（３）会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社である株式会社ストライク分割準備会社（新商号：株式会社ストライク）を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）会社分割後企業の名称
分割会社：株式会社ストライクグループ
(旧：株式会社ストライク)
承継会社：株式会社ストライク
(旧：株式会社ストライク分割準備会社)
（５）持株会社体制への移行の背景・目的
当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションに掲げ、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくことを目的として、主力のＭ＆Ａ仲介事業の拡大及び周辺事業への展開を進めてまいりました。
今後、当社のさらなる事業拡大や企業価値向上のためには、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行いたしました。本件吸収分割は、かかる持株会社体制への移行の一環として行ったものであります。
これにより持株会社がグループ全体の経営戦略、Ｍ＆Ａ戦略、ガバナンス強化などの推進を行い、事業会社は既存事業のさらなる成長及び新たな事業領域の拡大に集中することで、Ｍ＆Ａのあらゆる過程を最適な体制で支援する総合コンサルティング企業を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１.株式分割について
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 19,203,000株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 38,406,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 57,609,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 210,000,000株 |
③分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年２月27日(金) |
|---|---|
| 基準日 | 2026年３月31日(火) |
| 効力発生日 | 2026年４月１日(水) |
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項」の（１株当たり情報）をご参照ください。
２.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
(下線部分は変更箇所)
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は70,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は210,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2026年４月１日
３.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社ストライクグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 本 剛 光 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伏 木 貞 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライクグループ（旧社名 株式会社ストライク）の2025年10月１日から2026年９月30日までの第30期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストライクグループ（旧社名 株式会社ストライク）の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。