| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマートドライブ |
| 【英訳名】 | SmartDrive inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北川 烈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-3975（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門担当 高橋 幹太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-3975（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門担当 高橋 幹太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,431,058 | 1,584,205 | 2,878,647 |
| 経常利益 | (千円) | 146,579 | 143,259 | 352,704 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 91,136 | 191,101 | 453,638 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,414 | 195,221 | 454,156 |
| 純資産額 | (千円) | 781,566 | 1,350,649 | 1,146,437 |
| 総資産額 | (千円) | 2,027,821 | 4,286,305 | 2,394,153 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 2.43 | 5.09 | 12.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 2.32 | 4.87 | 11.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.8 | 31.3 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 203,547 | 184,661 | 638,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,057 | △810,733 | △548,845 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,881 | 1,329,731 | △39,127 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 769,057 | 1,565,794 | 858,015 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（モビリティDX事業）
当中間連結会計期間において、株式会社インターゾーンの発行済株式のすべてを取得し、同社を完全子会社といたしました。また、株式会社モビリティトランスフォーメーションを新たに設立しました。これに伴い、両社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変動はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、高水準の賃上げの継続や物価上昇率の鈍化に伴う実質賃金の改善を背景に個人消費が緩やかに持ち直しているほか、人手不足を背景とする省力化投資や成長分野への投資意欲に支えられ設備投資も持ち直しの動きが続くなど、内需主導で緩やかな回復基調が見られます。一方で、物価高に伴う家計の節約志向、米国の通商政策が世界経済に与える影響、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰、日中関係の悪化に伴うインバウンド需要への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境下において、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IoT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループでは、引き続き国内フリートオペレーター事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析・解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。また、AI Mobility OSの外部提供を開始し、複数のエンタープライズ企業との基幹システム連携の商談・導入を本格化しております。
国内アセットオーナー事業においては、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車メーカー、保険会社との間で、エンドユーザーに向けてテレマティクスサービスの提供・導入支援や当社データプラットフォーム・データ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。また、全国7,000店舗超の自動車整備・販売網向けCRMサービスを展開するインターゾーン株式会社を完全子会社化し、当中間連結累計期間より連結業績に取り込んでおります。同子会社化により、自動車アフターマーケット領域における顧客基盤の拡充と新たなサービス展開の加速を図っております。
その結果、当社グループの当中間連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,584,205千円（前年同期比10.7%増）、営業利益は139,092千円（前年同期比10.7%減）、経常利益は143,259千円（前年同期比2.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は191,101千円（前年同期比109.7%増）となりました。
なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。
b. 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,892,152千円増加し、4,286,305千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より1,110,031千円増加し、2,628,327千円となりました。これは主に現金及び預金が807,778千円増加、売掛金が114,765千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より782,121千円増加し、1,657,978千円となりました。主に、のれんが871,687千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,687,940千円増加し、2,935,656千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より508,380千円増加し、1,195,556千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が195,920千円増加、未払法人税等が84,004千円増加、契約負債が45,046千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より1,179,559千円増加し、1,740,099千円となりました。これは主に長期借入金が1,176,480千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ204,212千円増加し、1,350,649千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益191,101千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は31.3％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ707,778千円増加し、1,565,794千円となりました。なお、当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益の計上により、184,661千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出により、810,733千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により、1,329,731千円の収入となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結累計期間の研究開発費の総額は13,177千円であります。
なお、当中間連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,940,940 | 37,959,480 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 37,940,940 | 37,959,480 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日（注） | 124,200 | 37,940,940 | 4,513 | 33,367 | 4,513 | 495,725 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社OMU | 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 日比谷三井タワー12階 | 18,000,000 | 47.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 4,195,600 | 11.15 |
| TJ2015.FUND LP | c/o Intertrust Corporate Servuce (Cayman) Limited,One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman,KY1-9005, Cayman Islands | 2,745,000 | 7.30 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 1,052,000 | 2.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 859,700 | 2.29 |
| 孫 毅 | 神奈川県相模原市緑区 | 842,400 | 2.24 |
| 北川 烈 | 東京都渋谷区 | 405,000 | 1.08 |
| 住友三井オートサービス株式会社 | 東京都新宿区西新宿3丁目20‐2号 | 337,500 | 0.90 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ | Bahnhofstrasse 45 Zurich Switzerland 8098 | 319,600 | 0.85 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 318,000 | 0.85 |
| 計 | ― | 29,074,800 | 77.30 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － |
| 326,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 内容については「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」 に記載しております。 | |
| 37,603,400 | 376,034 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 10,940 | |||
| 発行済株式総数 | 37,940,940 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 376,034 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 | 326,600 | － | 326,600 | 0.86 |
| 株式会社スマートドライブ | |||||
| 計 | － | 326,600 | － | 326,600 | 0.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 858,015 | 1,665,794 | |||||||||
| 売掛金 | 541,532 | 656,297 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 48,024 | ※1 147,714 | |||||||||
| その他 | 76,263 | 163,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,540 | △4,860 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,518,296 | 2,628,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | － | 95,183 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,636 | 26,957 | |||||||||
| リース資産（純額） | － | 3,703 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,636 | 125,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 312,137 | 345,761 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 53,482 | 54,987 | |||||||||
| のれん | － | 871,687 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 365,620 | 1,272,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283,496 | 28,620 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 199,000 | 199,000 | |||||||||
| その他 | 18,104 | 32,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 500,600 | 259,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 875,857 | 1,657,978 | |||||||||
| 資産合計 | 2,394,153 | 4,286,305 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 78,671 | 125,688 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,680 | 212,600 | |||||||||
| 未払金 | 121,199 | 136,199 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 10,611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 518 | 84,522 | |||||||||
| 契約負債 | 372,726 | 417,772 | |||||||||
| その他 | 97,379 | 208,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 687,176 | 1,195,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 560,540 | 1,737,020 | |||||||||
| リース債務 | － | 3,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 560,540 | 1,740,099 | |||||||||
| 負債合計 | 1,247,716 | 2,935,656 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,854 | 33,367 | |||||||||
| 資本剰余金 | 491,211 | 495,725 | |||||||||
| 利益剰余金 | 718,295 | 909,396 | |||||||||
| 自己株式 | △100,170 | △100,170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,138,190 | 1,338,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △81 | 4,038 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △81 | 4,038 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,327 | 8,291 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,146,437 | 1,350,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,394,153 | 4,286,305 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,431,058 | 1,584,205 | |||||||||
| 売上原価 | 582,501 | 588,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 848,557 | 995,689 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 692,871 | ※2 856,597 | |||||||||
| 営業利益 | 155,685 | 139,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 312 | 1,380 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 9,536 | |||||||||
| 雑収入 | 155 | 2,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 467 | 12,929 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,020 | 8,316 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,113 | － | |||||||||
| 為替差損 | 110 | 92 | |||||||||
| 雑損失 | 329 | 352 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,574 | 8,761 | |||||||||
| 経常利益 | 146,579 | 143,259 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 52 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 100,170 | |||||||||
| 特別利益合計 | 52 | 100,170 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 146,632 | 243,430 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,495 | 52,329 | |||||||||
| 中間純利益 | 91,136 | 191,101 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 91,136 | 191,101 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 91,136 | 191,101 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △722 | 4,119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △722 | 4,119 | |||||||||
| 中間包括利益 | 90,414 | 195,221 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 90,414 | 195,221 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 146,632 | 243,430 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,434 | 103,353 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 7,170 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | △100,170 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 4,054 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,542 | △679 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △312 | △1,380 | |||||||||
| 支払利息 | 2,020 | 8,316 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,113 | △9,536 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △120,304 | 72,634 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 14,659 | △99,650 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,342 | 14,330 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 47,045 | 45,046 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,781 | 12,176 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,095 | △45,548 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △52 | － | |||||||||
| その他 | △22,380 | △54,248 | |||||||||
| 小計 | 205,785 | 192,128 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 312 | 1,380 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,020 | △8,316 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △530 | △530 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,547 | 184,661 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,510 | △7,249 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △126,604 | △126,253 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △100,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,942 | △270 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △576,961 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △148,057 | △810,733 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,350,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △29,260 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,296 | 8,991 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △100,177 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,881 | 1,329,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △722 | 4,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △38,113 | 707,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 807,170 | 858,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※3 769,057 | ※3 1,565,794 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 48,024 | 千円 | 147,675 | 千円 |
| 原材料 | － | 千円 | 38 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 375,379 | 千円 | 480,202 | 千円 |
| 外注費 | 50,891 | 千円 | 48,279 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 79,743 | 千円 | 90,639 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,915 | 千円 | 1,159 | 千円 |
| 貸倒損失 | 373 | 千円 | 1,433 | 千円 |
| 他勘定振替高 | △138,334 | 千円 | △145,673 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※３ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 779,057 | 千円 | 1,665,794 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | 〃 | △100,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 769,057 | 千円 | 1,565,794 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式54,300株の取得を行っております。公開買付けによる自己株式取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が99,848千円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は100,064千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社インターゾーンの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年１月30日付で当該株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称 株式会社インターゾーン
イ．事業の内容 自動車業界向けクラウドCRM「gnote」の開発・運用、コールセンター事業、
ウェブマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
2025年８月に、当社はインターゾーンとの資本業務提携により、同社株式の約20％を取得しました。当該資本業務提携においては、将来の完全子会社化を見据えた合意のもと、提携後も継続的に協業を推進してまいりました。その後の協業を通じて、両社間における事業シナジーの創出可能性が一層高まったと判断したことから、この度、当初の合意内容に基づき、同社株式の追加取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2026年１月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年２月１日から2026年２月28日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,640,416千円 |
|---|
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 100,170千円
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 －千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
875,742千円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,117,816千円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 134,902千円 | |
| 資産合計 | 1,252,719千円 | |
| 流動負債 | 321,770千円 | |
| 固定負債 | 56,690千円 | |
| 負債合計 | 378,461千円 |
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 626,237千円 | |
|---|---|---|
| 営業利益 | 87,721千円 | |
| 経常利益 | 95,115千円 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 95,115千円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 62,349千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| モビリティDX事業 | 合計 | |||
| 国内FO事業 | 国内AO事業 | 海外モビリティDX事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 664,474 | 26,018 | － | 690,492 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 624,413 | 103,942 | 12,210 | 740,566 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,288,887 | 129,960 | 12,210 | 1,431,058 |
| 外部顧客への売上高 | 1,288,887 | 129,960 | 12,210 | 1,431,058 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| モビリティDX事業 | 合計 | |||
| 国内FO事業 | 国内AO事業 | 海外モビリティDX事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 454,103 | 44,289 | － | 498,393 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 839,714 | 224,925 | 21,172 | 1,085,811 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,293,818 | 269,214 | 21,172 | 1,584,205 |
| 外部顧客への売上高 | 1,293,818 | 269,214 | 21,172 | 1,584,205 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 2.43円 | 5.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 91,136 | 191,101 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 (千円) | 91,136 | 191,101 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,549,673 | 37,525,026 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 2.32円 | 4.87円 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,654,752 | 1,700,899 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年12月22日取締役会決議による第15回新株予約権新株予約権の数 520個（普通株式 312,000株） | 2023年12月22日取締役会決議による第15回新株予約権新株予約権の数 520個（普通株式 312,000株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社スマートドライブ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 一 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 晋 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートドライブの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマートドライブ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。