| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ROXX |
| 【英訳名】 | ROXX,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中嶋 汰朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6777-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CAO 髙瀬 年樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6777-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CAO 髙瀬 年樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間会計期間 | 第13期中間会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,980,117 | 1,876,213 | 4,513,177 |
| 経常損失（△） | （千円） | △799,567 | △554,410 | △767,152 |
| 当期純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △800,712 | △558,377 | 1,051,362 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 644,443 | 11,700 | 644,443 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,273,170 | 7,283,170 | 7,273,170 |
| 純資産額 | （千円） | 103,346 | 1,408,671 | 1,955,226 |
| 総資産額 | （千円） | 2,633,781 | 4,318,672 | 5,625,353 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △110.09 | △76.74 | 144.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 141.56 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 3.9 | 32.4 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △729,023 | △866,197 | △1,023,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,038 | △446,222 | 1,669,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △231,328 | △420,534 | 788,905 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,490,565 | 2,297,222 | 4,030,176 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表は作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第13期中間会計期間及び第12期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、雇用環境の改善が続く中で、所得環境については物価上昇の影響もみられるものの、個人消費には持ち直しの動きがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動や世界経済の下振れ懸念等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
人材サービス市場におきましては、構造的な労働力不足を背景に企業の採用需要は底堅く推移しているものの、足元では新規求人数の動きにやや弱さもみられる一方で、求職者の転職活動は増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営しております。
当中間会計期間においては、AI技術を活用したマッチング精度の向上や採用プロセスの最適化を推進いたしました。具体的には、求職者の属性情報や行動履歴等のデータを活用した求人レコメンド機能の高度化や、選考プロセスにおける業務の自動化・効率化に取り組んだほか、これらの施策を通じて、求職者と企業の最適なマッチングの実現および採用活動全体の生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,876,213千円、営業損失は479,000千円、経常損失は554,410千円、中間純損失は558,377千円となりました。
なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は4,318,672千円（前年度末比1,306,681千円の減少）となりました。
流動資産は3,584,337千円（前年度末比1,693,990千円の減少）となりました。これは主に、売掛金が107,565千円増加したものの、現金及び預金が1,732,954千円減少、営業未収入金が148,875千円減少したことによるものであります。
固定資産は734,334千円（前年度末比387,309千円の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金が85,632千円減少したものの、建物が198,014千円増加、投資有価証券が165,000千円増加、ソフトウエア仮勘定が83,049千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は2,910,000千円（前年度末比760,125千円の減少）となりました。
流動負債は1,561,550千円（前年度末比1,127,625千円の減少）となりました。これは主に、未払費用が42,927千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が791,797千円減少、営業未払金が278,929千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,348,450千円（前年度末比367,500千円の増加）となりました。これは、長期借入金が367,500千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は1,408,671千円（前年度末比546,555千円の減少）となりました。これは主に、減資により資本金が634,443千円減少、資本剰余金が634,443千円増加、欠損填補により資本剰余金が1,516,197千円減少、利益剰余金が1,516,197千円増加、中間純損失により利益剰余金が558,377千円減少したことによるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から1,732,954千円減少し、2,297,222千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは866,197千円の支出（前年同期は729,023千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失554,410千円、営業未払金の減少額278,929千円の他、取引増加に伴う売上債権の増加額108,445千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは446,222千円の支出（前年同期は144,038千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201,870千円、投資有価証券の取得による支出165,000千円、無形固定資産の取得による支出113,764千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは420,534千円の支出（前年同期は231,328千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出1,324,297千円によるものであります。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,139,800 |
| 計 | 27,139,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,283,170 | 7,283,170 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,283,170 | 7,283,170 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年11月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １当社従業員 21 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 3,636 （注）１． |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式363,600 （注）１． |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 538 （注）２． |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2029年１月１日～2035年12月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 538資本組入額 269 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４． |
※ 新株予約権の発行時（2025年12月４日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、当該調整の時点で未行使の本新株予約権について、その１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、割当日以降に、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は、適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（注）１．の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
当社が、（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分（無償割当てによる場合を含むが、株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
なお、算式における「潜在株式等」、「取得原因」及び「取得価額」の意味は以下のとおりとし、以下同様とする。
「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利（普通株式の交付を受けることのできる取得請求権の付された種類株式を目的とする新株予約権のように、複数回の請求又は事由を通じて普通株式を取得し得るものを含む。）を意味する。
「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する。
「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
当該調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、2028年９月期または2029年９月期において、当社の損益計算書(当社が連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を参照する。以下同様。)に記載された売上高が一度でも10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者は、以下のいずれかの事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使することができない。
(i)禁錮以上の刑に処せられた場合
(ii)当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合
(iii)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは以下のとおりです。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月４日(注)１ | 10,000 | 7,283,170 | 1,700 | 646,143 | 1,700 | 2,827,577 |
| 2026年２月25日(注)２ | － | 7,283,170 | △634,443 | 11,700 | △881,754 | 1,945,822 |
（注）１．第１回新株予約権の行使による増加であります。
２．2026年２月25日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金634,443千円（減資割合：98.2％）及び資本準備金881,754千円（減資割合：31.2％）の額を減少し、これらの減少額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 中嶋汰朗 | 東京都調布市 | 1,209,827 | 16.61 |
| パーソルキャリア株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目４－１ | 440,000 | 6.04 |
| 山田浩輝 | 長野県北佐久郡御代田町 | 355,000 | 4.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 315,600 | 4.33 |
| KxShareHW投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝５丁目29番20号クロスオフィス三田 | 310,956 | 4.27 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 | 200,000 | 2.75 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 179,500 | 2.46 |
| OneCapital１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区港南２丁目16－１品川EAST ONE TOWER７F | 176,611 | 2.42 |
| 株式会社ウィルグループ | 東京都中野区本町1丁目32－２ | 163,220 | 2.24 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋1丁目１－１ | 145,900 | 2.00 |
| 計 | ― | 3,496,614 | 48.00 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 72,792 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,279,200 | |||
| 単元未満株式 | 3,970 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,283,170 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 72,792 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はございません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,030,176 | 2,297,222 | |||||||||
| 売掛金 | 678,308 | 785,874 | |||||||||
| 営業未収入金 | 364,856 | 215,980 | |||||||||
| 前渡金 | 47,244 | 70,148 | |||||||||
| 前払費用 | 166,201 | 127,386 | |||||||||
| その他 | 5,876 | 105,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,337 | △17,464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,278,327 | 3,584,337 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 15,679 | 213,693 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 69,550 | 70,418 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △85,230 | △89,827 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | － | 194,284 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | － | 30,522 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 83,049 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | － | 113,572 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 995 | 165,995 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 346,030 | 260,398 | |||||||||
| 長期前払費用 | － | 84 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,848 | 2,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,848 | △2,728 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 347,025 | 426,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 347,025 | 734,334 | |||||||||
| 資産合計 | 5,625,353 | 4,318,672 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 664,609 | 385,679 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※1 1,373,897 | ※1 582,100 | |||||||||
| 未払金 | 382,871 | 403,895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,964 | 8,474 | |||||||||
| 未払費用 | 72,576 | 115,504 | |||||||||
| 契約負債 | 10,408 | 25,263 | |||||||||
| 未払消費税等 | 30,681 | － | |||||||||
| 返金負債 | 27,402 | 31,230 | |||||||||
| その他 | 5,764 | 9,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,689,176 | 1,561,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 980,950 | ※1 1,348,450 | |||||||||
| 固定負債合計 | 980,950 | 1,348,450 | |||||||||
| 負債合計 | 3,670,126 | 2,910,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 644,443 | 11,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,825,877 | 1,945,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,516,197 | △558,377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,954,122 | 1,399,145 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,104 | 9,525 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,955,226 | 1,408,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,625,353 | 4,318,672 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,980,117 | 1,876,213 | |||||||||
| 売上原価 | 386,531 | 368,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,593,586 | 1,507,498 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,377,006 | ※1 1,986,499 | |||||||||
| 営業損失（△） | △783,419 | △479,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,087 | 2,484 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,885 | 1,800 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 1,423 | 673 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,887 | |||||||||
| その他 | 18 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,414 | 6,917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,561 | 24,227 | |||||||||
| 解約違約金 | － | 58,000 | |||||||||
| その他 | － | 99 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,561 | 82,327 | |||||||||
| 経常損失（△） | △799,567 | △554,410 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △799,567 | △554,410 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 3,966 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,145 | 3,966 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △800,712 | △558,377 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △799,567 | △554,410 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,628 | 10,440 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,227 | 4,006 | |||||||||
| 支払利息 | 25,561 | 24,227 | |||||||||
| 解約違約金 | － | 58,000 | |||||||||
| 助成金収入 | △6,885 | △1,800 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | － | △2,484 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 184,233 | △108,445 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △84,640 | 38,814 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △36,758 | △22,903 | |||||||||
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | 30,773 | 148,875 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △1,774 | △278,929 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 86,907 | 19,733 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 27,948 | 14,854 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,372 | 42,927 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1,887 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △108,641 | － | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △20,904 | |||||||||
| その他 | △31,525 | △143,168 | |||||||||
| 小計 | △708,887 | △773,053 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,290 | △76,770 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | － | 2,484 | |||||||||
| 利息及び保証料の支払額 | △25,819 | △20,657 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 6,885 | 1,800 | |||||||||
| その他 | 1,087 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △729,023 | △866,197 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,131 | △201,870 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,887 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △165,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △113,764 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △133,681 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,775 | 32,524 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △144,038 | △446,222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △222,770 | △1,324,297 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 3,400 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 363 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △8,557 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △231,328 | △420,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,104,390 | △1,732,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,594,956 | 4,030,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,490,565 | ※１ 2,297,222 | |||||||||
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
前事業年度（2025年９月30日）
株式会社商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金144,000千円及び長期借入金84,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①2024年９月期末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。
②借入人は四半期末毎の本預金口座の残高を、300百万円以上の金額にすること。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
当中間会計期間末（2026年３月31日）
株式会社商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金144,000千円及び長期借入金12,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①2024年９月期末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。
②借入人は四半期末毎の本預金口座の残高を、300百万円以上の金額にすること。
なお、当中間会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 664,921 | 654,636 |
| 広告宣伝費 | 933,338 | 651,370 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,419 | 4,006 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,490,565 | 千円 | 2,297,222 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,490,565 | 千円 | 2,297,222 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、財務体質の健全化を目的として、2025年12月26日開催の第12回定時株主総会における決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施いたしました。具体的には、2026年２月25日付で資本金及び資本準備金を1,516,197千円減少させ、これらの減少額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金1,516,197千円を繰越利益剰余金に振り替えて、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当しております。
なお、本件は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様の所有株式に影響を与えるものではございません。
また、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表上の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更が生じるものではございません。
（金融商品関係）
現金及び預金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変化が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、HR tech事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| サービス区分別 | 合計 | ||
| Zキャリア | back check | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 910,867 | 43,232 | 954,100 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 736,659 | 289,358 | 1,026,017 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,647,526 | 332,590 | 1,980,117 |
| 外部顧客への売上高 | 1,647,526 | 332,590 | 1,980,117 |
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| サービス区分別 | 合計 | |
| Zキャリア | ||
| 売上高 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,161,186 | 1,161,186 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 715,027 | 715,027 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,876,213 | 1,876,213 |
| 外部顧客への売上高 | 1,876,213 | 1,876,213 |
（注）前事業年度において「back check」に含まれていたback checkサービスについて、2025年９月12日付でback check事業を会社分割により新設会社に承継し、2025年９月30日付で新設会社の全ての株式の譲渡を行ったことに伴い、当事業年度より「back check」の区分を廃止しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △110円09銭 | △76円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（千円）（△） | △800,712 | △558,377 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（千円）（△） | △800,712 | △558,377 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,273,170 | 7,276,246 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月13日
株式会社ROXX
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 世 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 覚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＯＸＸの2025年10月1日から2026年9月30日までの第13期事業年度の中間会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＯＸＸの2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。