| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | ＩＭＶ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 嶋 淳 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 柿 原 正 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 柿 原 正 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ＩＭＶ株式会社東京営業所(東京都中央区日本橋浜町二丁目35番２号 CIRCLES 日本橋浜町 ７階)(当社の東京営業所は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、 投資者の便宜のため縦覧に供しております。) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,525 | 11,511 | 17,941 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,567 | 2,088 | 2,569 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,194 | 1,462 | 1,935 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,214 | 1,537 | 1,976 |
| 純資産 | (百万円) | 11,122 | 13,030 | 11,884 |
| 総資産 | (百万円) | 21,743 | 25,101 | 23,303 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 75.11 | 91.89 | 121.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 51.9 | 51.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,013 | 2,301 | 3,848 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △702 | △333 | △1,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 143 | △668 | △329 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,983 | 6,274 | 4,876 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、インフレが沈静化に向かう一方で地域的な成長の偏りや地政学リスク、さらには各国の金融政策の動向により、依然として不透明な状況が継続しました。
国内経済におきましては、人手不足への対応を目的とした省力化投資に加え、脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギー関連、および生成AIの普及に伴う半導体関連の設備投資が底堅く推移し、需要が継続いたしました。
このような環境下、当社グループの売上高は、11,511百万円（前年同期比1,985百万円増）となりました。利益面では、研究開発投資や人的資本への投資に伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、生産設備及び試験設備の投資等による増収の影響に加えて既存製品のブラッシュアップ等、採算性の向上に努めた結果、営業利益が1,873百万円（前年同期比393百万円増）、経常利益が2,088百万円（前年同期比520百万円増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益が1,462百万円（前年同期比267百万円増）となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
振動試験機市場におきましては、海外市場及び国内市場の航空宇宙産業向けや自動車産業向けの設備投資需要が堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。サービス部門におきましては、国内サービス拠点の拡充や試験サポート等のサービス向上に取り組み、アンプ更新や保守点検・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期を上回りました。
以上の結果、この品目の売上高は8,727百万円（前年同期比1,724百万円増）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス
当中間連結会計期間におきましては、航空宇宙関連の振動試験及びEMC試験が堅調に推移しました。また、デジタル化に伴う試験需要の伸長や多様化する顧客ニーズに対応すべく試験サービスの拡充に取り組んだ結果、前年同期を上回りました。
以上の結果、この品目の売上高は2,200百万円（前年同期比333百万円増）となりました。
③ メジャリングシステム
当連結会計年度におきましては、国内及び海外における、防災意識の高まりを背景に、公共インフラや民間施設における防災関連需要が堅調に推移したことにより、振動計や監視装置の需要が伸長した一方で、振動監視システムの需要が一服したことにより前年同期を下回りました。
以上の結果、この品目の売上高は582百万円（前年同期比72百万円減）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,797百万円増加し、25,101百万円となりました。流動資産は、現預金が1,397百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,657百万円増加し、18,041百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具が85百万円、繰延税金資産が90百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ140百万円増加し、7,060百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ651百万円増加し、12,071百万円となりました。流動負債は、契約負債が620百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ775百万円増加し、11,007百万円となりました。固定負債は、長期借入金が142百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ123百万円減少し、1,063百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が985百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ1,146百万円増加し、13,030百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント増加し51.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,397百万円増加し、6,274百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動で取得した資金は前中間連結会計期間と比べ1,288百万円増加し2,301百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,085百万円と契約負債の増加479百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動で支出した資金は333百万円（前中間連結会計期間は702百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出279百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動で支出した資金は668百万円（前中間連結会計期間は143百万円の取得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出184百万円と配当金の支払額477百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は417百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,820,000 |
| 計 | 67,820,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,957,016 | 16,957,016 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,957,016 | 16,957,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | ─ | 16,957,016 | ─ | 464 | ─ | 557 |
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ＳＥＩＫＯ | 大阪市北区堂島二丁目１－25堂島アーバンライフビル401 | 2,993,100 | 18.7 |
| ＩＭＶ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６－10 | 1,154,200 | 7.2 |
| 小嶋 成夫 | 大阪府大阪市中央区 | 1,142,728 | 7.1 |
| 小嶋 淳平 | 兵庫県芦屋市 | 1,037,624 | 6.5 |
| エスペック株式会社 | 大阪市北区天神橋三丁目５－６ | 766,000 | 4.8 |
| ＩＭＶ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６－10 | 635,492 | 3.9 |
| BNPPARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行） | 33 RUE DE GASPERICH,L－5826 HOWALD－HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 599,300 | 3.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 527,600 | 3.3 |
| 小嶋 健太郎 | 東京都港区 | 295,364 | 1.8 |
| 有限会社アフロ | 大阪市北区堂島二丁目１－25－304 | 280,000 | 1.7 |
| 計 | ― | 9,431,408 | 59.1 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式数) 普通株式 1,019,700 | 普通株式 | 1,019,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,019,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 159,241 | ― | ||
| 15,924,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 13,216 | |||||
| 発行済株式総数 | 16,957,016 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 159,241 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＩＭＶ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 1,019,700 | ― | 1,019,700 | 6.01 |
| 計 | ― | 1,019,700 | ― | 1,019,700 | 6.01 |
(注) 上記株式数には、単元未満株式17株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,876 | 6,274 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,939 | 4,594 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,614 | 918 | |||||||||
| 製品 | 1,656 | 1,620 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,127 | 3,132 | |||||||||
| 原材料 | 803 | 798 | |||||||||
| その他 | 384 | 706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,384 | 18,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,868 | 2,793 | |||||||||
| 土地 | 1,935 | 1,935 | |||||||||
| その他（純額） | 1,149 | 1,250 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,953 | 5,980 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 196 | 200 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 200 | 204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 764 | ※1 875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,919 | 7,060 | |||||||||
| 資産合計 | 23,303 | 25,101 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,258 | 1,273 | |||||||||
| 電子記録債務 | 805 | 609 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,160 | 2,160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 376 | 335 | |||||||||
| 未払金 | 533 | 565 | |||||||||
| 未払費用 | 698 | 540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 563 | 892 | |||||||||
| 未払消費税等 | 34 | 167 | |||||||||
| 契約負債 | 3,504 | 4,124 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 124 | 165 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 66 | 69 | |||||||||
| その他 | 107 | 105 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,232 | 11,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 819 | 677 | |||||||||
| 長期未払金 | 175 | 175 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55 | 59 | |||||||||
| その他 | 135 | 151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,186 | 1,063 | |||||||||
| 負債合計 | 11,419 | 12,071 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464 | 464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 543 | 621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,243 | 12,228 | |||||||||
| 自己株式 | △379 | △370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,872 | 12,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12 | 86 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,884 | 13,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,303 | 25,101 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,525 | 11,511 | |||||||||
| 売上原価 | 6,056 | 7,037 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,469 | 4,473 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,989 | ※1 2,599 | |||||||||
| 営業利益 | 1,479 | 1,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 96 | 217 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 4 | |||||||||
| セミナー収入 | 5 | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 5 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | 259 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 21 | |||||||||
| セミナー費用 | 3 | 3 | |||||||||
| 雑損失 | 17 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 1,567 | 2,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,567 | 2,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 339 | 707 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | △85 | |||||||||
| 法人税等合計 | 373 | 622 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,194 | 1,462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,194 | 1,462 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,194 | 1,462 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20 | 74 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,214 | 1,537 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,214 | 1,537 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,567 | 2,085 | |||||||||
| 減価償却費 | 285 | 365 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | △13 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | △19 | 3 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 29 | 41 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △4 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 21 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △70 | △132 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △951 | 138 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △203 | 116 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 498 | △268 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 567 | 479 | |||||||||
| その他 | △418 | △116 | |||||||||
| 小計 | 1,249 | 2,706 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △232 | △396 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,013 | 2,301 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △952 | △279 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 285 | ― | |||||||||
| その他 | 4 | △22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △702 | △333 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △70 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △567 | △184 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1 | △6 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △317 | △477 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 143 | △668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | 98 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 464 | 1,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,518 | 4,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,983 | ※1 6,274 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △30 | 百万円 | △34 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 61 | 百万円 | 99 | 百万円 |
| 販売手数料 | 98 | 148 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 126 | 165 | ||
| 役員報酬 | 91 | 106 | ||
| 給与手当 | 496 | 576 | ||
| 賞与 | 55 | 78 | ||
| 退職給付費用 | 11 | 6 | ||
| 福利厚生費 | 87 | 92 | ||
| 旅費交通費 | 99 | 127 | ||
| 租税公課 | 72 | 90 | ||
| 研究開発費 | 322 | 417 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △34 | △16 | ||
| 株式報酬引当金繰入額 | △7 | 94 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,983 | 百万円 | 6,274 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,983 | 6,274 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 318 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 477 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期による収益分解情報と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 振動シミュレーションシステム | テスト&ソリューションサービス | メジャリングシステム | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 地域別 | ||||
| 日本 | 3,256 | 1,732 | 558 | 5,546 |
| アジア | 732 | 134 | 84 | 951 |
| 欧州 | 2,075 | ― | 2 | 2,078 |
| 米国 | 638 | ― | ― | 638 |
| その他地域 | 299 | ― | 10 | 310 |
| 合計 | 7,003 | 1,867 | 655 | 9,525 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 6,930 | 1,867 | 655 | 9,453 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 72 | ― | ― | 72 |
| 合計 | 7,003 | 1,867 | 655 | 9,525 |
(注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 振動シミュレーションシステム | テスト&ソリューションサービス | メジャリングシステム | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 地域別 | ||||
| 日本 | 4,368 | 2,058 | 505 | 6,932 |
| アジア | 989 | 142 | 70 | 1,202 |
| 欧州 | 2,115 | ― | 5 | 2,121 |
| 米国 | 1,039 | ― | ― | 1,039 |
| その他地域 | 214 | 0 | 1 | 215 |
| 合計 | 8,727 | 2,200 | 582 | 11,511 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 8,611 | 2,200 | 582 | 11,395 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 115 | ― | ― | 115 |
| 合計 | 8,727 | 2,200 | 582 | 11,511 |
(注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間おいて、「その他地域」に含めていた「米国」の売上高は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。
この結果、前中間連結会計期間の「その他地域」に表示していた948百万円は、「米国」638百万円、「その他地域」310百万円に組替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 75円11銭 | 91円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,194 | 1,462 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,194 | 1,462 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,907,588 | 15,919,010 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月12日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 中 愛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。