【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAMAMATSU PHOTONICS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 丸野 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中央区市野町1126番地の１ （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡 場所」において行っております。 |
| 【電話番号】 | 053(434)3311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理統括本部 統括本部長 小笠原 律志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中央区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル） |
| 【電話番号】 | 053(452)2141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理統括本部 統括本部長 小笠原 律志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日 至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 106,745 | 112,496 | 212,051 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,127 | 12,484 | 18,802 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,935 | 9,224 | 14,203 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,590 | 19,309 | 21,955 |
| 純資産額 | （百万円） | 319,779 | 322,917 | 323,455 |
| 総資産額 | （百万円） | 436,436 | 486,218 | 455,008 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 32.95 | 31.30 | 47.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 66.1 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 28,995 | 25,193 | 37,784 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △22,478 | △4,549 | △42,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △6,657 | △10,720 | △2,843 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 93,549 | 99,958 | 86,037 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く状況は、継続的な物価上昇に加え、中東地域を中心とした地政学的リスクの高まりによる原材料価格やエネルギー価格の変動、不安定な国際物流などを背景とした、不透明な状況の中で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両面から企業価値の向上を図るための変革に取り組むとともに、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を継続的に推進することで、市場環境の変化に柔軟に対応し、売上高および利益の確保に努めてまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は112,496百万円と前年同期に比べ5,751百万円（5.4％）の増加となりました。利益面につきましては、営業利益は10,023百万円と前年同期に比べ754百万円（7.0％）の減少、経常利益は12,484百万円と前年同期に比べ357百万円（2.9％）の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は9,224百万円と前年同期に比べ710百万円（7.2％）の減少となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、液体クロマトグラフなどの分析装置向け重水素ランプの売上げが減少したものの、生成ＡＩ（人工知能）向けを中心とした半導体需要の拡大を受け、半導体製造・検査装置向け光電子増倍管及びキセノンランプの売上げが増加いたしました。また、データサーバー向け基板検査需要の増加により、非破壊検査装置向けマイクロフォーカスＸ線源の売上げも増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は38,417百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は10,873百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、欧州における高エネルギー物理学実験プロジェクトへのフォトダイオードアレイを完納したことにより学術研究向けの売上げが減少したものの、生成ＡＩ（人工知能）向けを中心とした半導体需要の拡大を受け、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げが増加いたしました。また、産業用ロボット等の制御などＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野におけるフォトダイオードの売上げが増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は42,969百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は7,827百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、欧米での堅調な需要拡大を背景に遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが増加したほか、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラの需要が回復し売上げが増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は17,342百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は5,219百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
［レーザ事業］
レーザ関連製品では、生成ＡＩ（人工知能）向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが堅調に推移したものの、レーザ顕微鏡向けのレーザの売上げが減少いたしました。
この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は10,480百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は3,475百万円（前年同期は営業損失1,371百万円）となりました。
［その他事業］
子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は3,287百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失は244百万円（前年同期は営業利益858百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、現金及び預金が15,120百万円、受取手形及び売掛金が5,565百万円増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ13,422百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、新棟の建設や設備導入により建物及び構築物が10,895百万円、リース資産が16,601百万円それぞれ増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ17,787百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31,209百万円増加し、486,218百万円となりました。
流動負債の主な変動は、短期借入金が13,118百万円増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ18,993百万円増加しております。
固定負債の主な変動は、リース債務が15,883百万円増加したことから、固定負債は前連結会計年度末に比べ12,753百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,747百万円増加し、163,300百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が9,788百万円増加したものの、自己株式の取得により13,010百万円減少したことなどから、当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、322,917百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ13,921百万円増加し、99,958百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は25,193百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は4,549百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は10,720百万円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出などによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、9,189百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 319,257,365 | 319,257,365 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株 式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 319,257,365 | 319,257,365 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月16日 （注） | 66 | 319,257 | 54 | 35,255 | 54 | 34,963 |
（注） 2026年１月16日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が66,251株、資本金が
54百万円及び資本準備金が54百万円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
| （2026年３月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 45,888 | 15.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 19,206 | 6.58 |
| 浜松ホトニクス従業員持株会 | 静岡県浜松市中央区砂山町325－６ | 8,908 | 3.05 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 5,835 | 2.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,854 | 1.66 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,660 | 1.60 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,267 | 1.46 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,207 | 1.44 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,155 | 1.42 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,129 | 1.42 |
| 計 | － | 106,114 | 36.38 |
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社から、2025年12月３日付（報告義務発生日2025年11月28日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2025年11月28日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 5,754 | 1.80 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 463 | 0.15 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 734 | 0.23 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,847 | 1.21 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,969 | 0.93 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,499 | 0.78 |
２ ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者５社から、2025年10月７日付（報告義務発生日2025年９月30日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2025年９月30日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー | 927 | 0.29 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 1,730 | 0.54 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 11 | 0.00 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー | 4,231 | 1.33 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 527 | 0.17 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 5,315 | 1.67 |
３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2025年９月19日付（報告義務発生日2025年９月15日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2025年９月15日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 8,731 | 2.74 |
| アーモヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 120,680 | 3.97 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2026年３月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 27,555,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 291,294,000 | 2,912,940 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 407,865 | － | － |
| 発行済株式総数 | 319,257,365 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,912,940 | － | |
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2026年３月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 浜松ホトニクス株式会社 | 静岡県浜松市中央区市野町1126番地の１ | 27,555,500 | - | 27,555,500 | 8.63 |
| 計 | － | 27,555,500 | - | 27,555,500 | 8.63 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 90,559 | 105,679 |
| 受取手形及び売掛金 | 46,606 | 52,172 |
| 有価証券 | 6,511 | 2,478 |
| 商品及び製品 | 14,426 | 13,407 |
| 仕掛品 | 39,426 | 41,528 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,104 | 22,412 |
| その他 | 16,134 | 12,726 |
| 貸倒引当金 | △323 | △536 |
| 流動資産合計 | 236,446 | 249,868 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 69,525 | 80,421 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,045 | 19,819 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,063 | 7,393 |
| 土地 | 21,119 | 21,146 |
| リース資産（純額） | 1,250 | 17,852 |
| 使用権資産（純額） | 4,079 | 4,283 |
| 建設仮勘定 | 33,567 | 12,373 |
| 有形固定資産合計 | 150,652 | 163,288 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 30,064 | 29,700 |
| 顧客関連資産 | 729 | 559 |
| その他 | 3,795 | 3,820 |
| 無形固定資産合計 | 34,589 | 34,080 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,726 | 5,180 |
| 長期前払費用 | 3,019 | 6,355 |
| 退職給付に係る資産 | 7,946 | 8,071 |
| 繰延税金資産 | 13,291 | 13,116 |
| その他 | 4,355 | 6,275 |
| 貸倒引当金 | △19 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 33,320 | 38,980 |
| 固定資産合計 | 218,562 | 236,349 |
| 資産合計 | 455,008 | 486,218 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,848 | 8,674 |
| 電子記録債務 | 6,625 | 6,932 |
| 短期借入金 | 53,498 | 66,616 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,996 | 1,872 |
| 未払法人税等 | 2,584 | 2,306 |
| 賞与引当金 | 7,480 | 6,745 |
| その他 | 29,497 | 34,377 |
| 流動負債合計 | 108,532 | 127,525 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,567 | 7,076 |
| リース債務 | 4,935 | 20,818 |
| 退職給付に係る負債 | 6,885 | 7,009 |
| 繰延税金負債 | 145 | 135 |
| その他 | 488 | 735 |
| 固定負債合計 | 23,021 | 35,775 |
| 負債合計 | 131,553 | 163,300 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 35,200 | 35,255 |
| 資本剰余金 | 34,480 | 33,801 |
| 利益剰余金 | 249,340 | 252,879 |
| 自己株式 | △26,241 | △39,252 |
| 株主資本合計 | 292,780 | 282,683 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,290 | 1,532 |
| 為替換算調整勘定 | 22,927 | 32,715 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,523 | 4,422 |
| その他の包括利益累計額合計 | 28,741 | 38,670 |
| 非支配株主持分 | 1,933 | 1,563 |
| 純資産合計 | 323,455 | 322,917 |
| 負債純資産合計 | 455,008 | 486,218 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | |
| 売上高 | 106,745 | 112,496 |
| 売上原価 | 54,167 | 58,240 |
| 売上総利益 | 52,577 | 54,256 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 41,799 | ※ 44,233 |
| 営業利益 | 10,777 | 10,023 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 700 | 1,000 |
| 持分法による投資利益 | 162 | 314 |
| 為替差益 | 461 | 1,032 |
| その他 | 712 | 1,153 |
| 営業外収益合計 | 2,036 | 3,502 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 285 | 984 |
| 自己株式取得費用 | 327 | 4 |
| その他 | 73 | 51 |
| 営業外費用合計 | 687 | 1,040 |
| 経常利益 | 12,127 | 12,484 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 40 | 61 |
| 投資有価証券売却益 | 7 | － |
| 負ののれん発生益 | 942 | － |
| 補助金収入 | 1,970 | 107 |
| 特別利益合計 | 2,960 | 169 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | － |
| 固定資産除却損 | 7 | 9 |
| 固定資産圧縮損 | 1,662 | 76 |
| 特別損失合計 | 1,672 | 85 |
| 税金等調整前中間純利益 | 13,415 | 12,568 |
| 法人税等 | 3,306 | 3,297 |
| 中間純利益 | 10,108 | 9,270 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 173 | 45 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,935 | 9,224 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | |
| 中間純利益 | 10,108 | 9,270 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 241 |
| 為替換算調整勘定 | 2,729 | 9,801 |
| 退職給付に係る調整額 | △221 | △100 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | 96 |
| その他の包括利益合計 | 2,481 | 10,039 |
| 中間包括利益 | 12,590 | 19,309 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,474 | 19,154 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 116 | 155 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,415 | 12,568 |
| 減価償却費 | 8,904 | 9,137 |
| のれん償却額 | 1,715 | 1,885 |
| 受取利息及び受取配当金 | △727 | △1,029 |
| 支払利息 | 285 | 984 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △162 | △314 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △422 | △3,603 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 638 | 1,083 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 726 | 639 |
| 負ののれん発生益 | △942 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △592 | △823 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,185 | 3,641 |
| その他 | 7,351 | 4,321 |
| 小計 | 31,375 | 28,490 |
| 利息及び配当金の受取額 | 703 | 1,026 |
| 利息の支払額 | △285 | △917 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,798 | △3,404 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,995 | 25,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △1,219 | △3,793 |
| 有価証券の償還による収入 | 1,753 | 7,773 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,960 | △6,967 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △37 | △44 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 567 | △767 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,469 | － |
| その他 | △2,112 | △750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,478 | △4,549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 17,008 | 9,505 |
| 長期借入れによる収入 | 2,724 | 140 |
| 長期借入金の返済による支出 | △418 | △317 |
| 自己株式の取得による支出 | △20,001 | △13,010 |
| 配当金の支払額 | △5,886 | △5,683 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,257 |
| その他 | △84 | △95 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,657 | △10,720 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,110 | 3,997 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 969 | 13,921 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 92,579 | 86,037 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 93,549 | ※ 99,958 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 給料 | 11,460 | 百万円 | 12,604 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,180 | 2,474 | ||
| 退職給付費用 | 780 | 782 | ||
| 研究開発費 | 8,701 | 9,189 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 98,095 | 百万円 | 105,679 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,769 | △5,721 | ||
| 有価証券勘定 | ||||
| （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） | 224 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 93,549 | 99,958 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,895 | 38 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 5,686 | 19 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月21日及び2024年８月30日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において
自己株式11,038,100株の取得を行っております。この結果、自己株式が19,999百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,686 | 19 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 5,542 | 19 | 2026年３月31日 | 2026年６月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式7,662,800株の取得を行っております。この結果、自己株式が13,010百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | レーザ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 6,777 | 9,241 | 4,064 | 3,692 | 23,775 | 636 | 24,412 | － | 24,412 |
| 北米 | 9,328 | 11,394 | 1,845 | 2,362 | 24,930 | 18 | 24,949 | － | 24,949 |
| 欧州 | 7,688 | 9,341 | 4,031 | 3,920 | 24,981 | 361 | 25,343 | － | 25,343 |
| アジア | 13,324 | 9,197 | 6,028 | 1,317 | 29,868 | 1,913 | 31,782 | － | 31,782 |
| その他 | 125 | 60 | 67 | 3 | 257 | － | 257 | － | 257 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,245 | 39,234 | 16,038 | 11,295 | 103,814 | 2,931 | 106,745 | － | 106,745 |
| 外部顧客への売上高 | 37,245 | 39,234 | 16,038 | 11,295 | 103,814 | 2,931 | 106,745 | － | 106,745 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 270 | 373 | 14 | 61 | 720 | 33 | 753 | △753 | － |
| 計 | 37,516 | 39,607 | 16,053 | 11,357 | 104,534 | 2,964 | 107,498 | △753 | 106,745 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 10,005 | 6,709 | 4,832 | △1,371 | 20,176 | 858 | 21,034 | △10,256 | 10,777 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,256百万円には、セグメント間取引消去△332百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,924百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | レーザ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 7,403 | 9,966 | 3,550 | 3,353 | 24,274 | 595 | 24,869 | － | 24,869 |
| 北米 | 9,200 | 13,355 | 3,018 | 1,874 | 27,449 | 122 | 27,572 | － | 27,572 |
| 欧州 | 7,514 | 9,902 | 4,514 | 3,962 | 25,893 | 361 | 26,254 | － | 26,254 |
| アジア | 14,196 | 9,648 | 6,198 | 1,289 | 31,332 | 2,207 | 33,540 | － | 33,540 |
| その他 | 102 | 96 | 59 | － | 258 | － | 258 | － | 258 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,417 | 42,969 | 17,342 | 10,480 | 109,209 | 3,287 | 112,496 | － | 112,496 |
| 外部顧客への売上高 | 38,417 | 42,969 | 17,342 | 10,480 | 109,209 | 3,287 | 112,496 | － | 112,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 367 | 498 | 38 | 46 | 950 | 35 | 986 | △986 | － |
| 計 | 38,784 | 43,468 | 17,380 | 10,526 | 110,160 | 3,322 | 113,482 | △986 | 112,496 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 10,873 | 7,827 | 5,219 | △3,475 | 20,444 | △244 | 20,200 | △10,177 | 10,023 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,177百万円には、セグメント間取引消去△400百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,776百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円95銭 | 31円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 9,935 | 9,224 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 9,935 | 9,224 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 301,587 | 294,688 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額……………………5,542百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………19円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月２日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２６年５月１５日 |
|---|
| 浜松ホトニクス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 俊 克 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 角 田 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の２０２５年１０月１日から２０２６年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。