| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | Retty株式会社 |
| 【英訳名】 | Retty Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 雅也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園２丁目10番１号 住友不動産芝園ビル２階 |
| 【電話番号】 | (03)6822－4880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・経営企画部長 長井 寛徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園２丁目10番１号 住友不動産芝園ビル２階 |
| 【電話番号】 | (03)6822－4880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・経営企画部長 長井 寛徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期中間会計期間 | 第16期中間会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 847,317 | 794,952 | 1,630,179 |
| 経常利益 | (千円) | 14,989 | 15,859 | 13,168 |
| 中間純利益又は当期純利益 | (千円) | 13,844 | 7,314 | 11,734 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 39,299 | 39,299 | 39,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,981,674 | 14,981,674 | 14,981,674 |
| 純資産額 | (千円) | 341,399 | 346,604 | 339,289 |
| 総資産額 | (千円) | 994,542 | 955,181 | 932,277 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 0.93 | 0.49 | 0.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 0.49 | 0.79 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 35.9 | 36.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,284 | 7,214 | △41,058 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,129 | △49,000 | △109,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,298 | 31,199 | △141,803 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 507,601 | 357,220 | 367,807 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっておりますが、お店会員（固定＋従量）プランにおける有料お店会員店舗数は前事業年度末と比較して当中間会計期間を通じて減少しております。また、より単価の高いプランであるお店会員店舗数（固定）も当中間会計期間を通じて減少しており、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として当中間会計期間の売上高は前中間会計期間との比較において6.2%の減少となっております。また当中間会計期間の営業利益は20百万円と黒字を計上しているものの、依然として十分な水準とは言えず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① 飲食店支援サービスの売上純増
上述の特定代理店の整理が進んでおり、既に飲食店支援サービスにおける当該代理店の売上比率は0.5%程度まで減少しております。また、営業生産性の改善を実施していることから、特に直販チャネルにおいて飲食店支援サービス売上の継続的増加の兆しが見え始めております。当社は今後も飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に、引き続き直販組織体制の強化や営業生産性の改善を実施していくことで2026年9月期は収益性の強化を目指して参ります。
② コストコントロールの継続
コストコントロールの徹底により、当中間会計期間の人件費は前年同期比で微減となり、筋肉質な体制が定着しております。現在は次のステップとして、AIの実装や業務プロセスの抜本的な削減による工数圧縮に着手しております。既存のコスト水準を維持しつつ、オペレーションの自動化・効率化を図ることで、売上拡大に伴う利益率の向上が効きやすい体質への転換を進めて参ります。
③ 資金調達による財務基盤の安定性強化
当社は、手元資金の充実及び財務基盤の安定性強化を図るため、以下の財務施策を実行しております。2026年3月24日には、手元現預金の水準を維持することを目的として、株式会社りそな銀行との間で借入限度額300百万円の財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結いたしました。また、2026年3月27日には、株式会社東日本銀行との間で借入金額80百万円、返済期間7年の長期借入契約を無担保・無保証により締結し、同日実行いたしました。さらに、2026年4月2日には、資産の効率化及び財務体質の健全化を図ることを目的として、当社が保有する投資有価証券（非上場有価証券1銘柄）を売却し、2026年９月期第３四半期会計期間において譲渡対価として92百万円を受領しております。これらの施策により、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて、財務基盤の安定性強化を進めてまいります。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当期において、日本の経済環境に関しては、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当中間会計期間である2025年10月から2026年3月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理はほぼ完了したものの、代理店チャネルでの新規参画店舗数の減少やフル従量プランの獲得戦略の変更もあり、7,435件（内、固定5,045）から6,892件（内、固定4,840）へと減少しております。またARPU（月額固定支払いのあるお店会員の当社売上計上ベースの単価）に関しては、新規参画店舗のARPUは前年同期比で上昇している一方で、廉価な法人プランが一時的に増加していること、及び満期更新時に一部の有料会員店舗が価格の低いプランにスライドしていることがARPU上昇の抑制原因になっております。
上記の結果として、当中間会計期間における売上高は飲食店支援サービス632百万円、統合ソリューション（当事業年度より広告コンテンツから名称変更）162百万円、計794百万円(前年同期比6.2％減)となりました。
費用面では、売上原価は245百万円(前年同期比10.0％減)、販売費及び一般管理費は528百万円(前年同期比4.8％減)となりました。なお、将来の収益に貢献するシステム投資に関して、開発費用の36百万円をソフトウェア資産として計上しております。
また、助成金収入等により営業外収益１百万円（前年同期比431.9%増）、支払利息等により営業外費用６百万円（前年同期比47.9%増）を計上しております。
上記の結果として、当中間会計期間における営業利益は20百万円(前年同期比9.2％増)、経常利益は15百万円(前年同期比5.8％増)、中間純利益は７百万円(前年同期比47.2％減)となりました。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は758百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に、前払費用の増加43百万円、売掛金の減少28百万円、並びに現金及び預金の減少10百万円によるものです。また、当中間会計期間末における固定資産は196百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアの増加28百万円、ソフトウェア仮勘定の減少２百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は955百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は536百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円増加いたしました。また、当中間会計期間末における固定負債は71百万円となり、前事業年度末に比べ257百万円減少いたしました。これらは、既存の長期借入金が1年以内に返済期限を迎えることに伴い、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことに加え、新規の長期借入金80百万円を計上したことによるものであります。
上記の結果として、総負債は608百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は346百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に、当中間会計期間において中間純利益７百万円を計上したことにより利益剰余金が７百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比べ10百万円減少し、357百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7百万円(前年同期は12百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益8百万円の計上、減価償却費12百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少30百万円、前払費用の増加42百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、49百万円(前年同期は55百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出48百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、31百万円(前年同期は85百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入80百万円、長期借入金の返済による支出58百万円によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4) 経営戦略
当中間会計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、金融機関と財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結いたしました。当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
| 借入先 | 株式会社りそな銀行 |
|---|---|
| 借入限度額 | 300百万円 |
| 契約締結日 | 2026年３月24日 |
| 弁済期限 | 2027年４月30日※ |
| 担保の有無 | 無担保・無保証 |
| 財務制限条項 | ・2026年９月期以降の各年度の決算期及び中間会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比85％以上に維持すること。・2026年９月期以降の各年度の決算期及び中間会計期間における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 |
※現時点では借入は実行されておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,981,674 | 14,981,674 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,981,674 | 14,981,674 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当項目はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月31日 | ― | 普通株式14,981,674 | ― | 39,299 | ― | 977,398 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 武田 和也 | 東京都目黒区 | 3,360 | 22.47 |
| 平尾 丈 | 東京都板橋区 | 2,839 | 18.99 |
| YJ2号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 | 1,588 | 10.62 |
| 山田 典明 | 愛知県名古屋市西区 | 634 | 4.24 |
| ＬＩＮＥヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 | 402 | 2.69 |
| 長束 鉄也 | 東京都中央区 | 360 | 2.40 |
| 林 正栄 | 東京都目黒区 | 288 | 1.93 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 247 | 1.65 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 224 | 1.50 |
| 株式会社じげん | 東京都港区虎ノ門３丁目４番８号 | 222 | 1.49 |
| 計 | ― | 10,166 | 67.98 |
(注) １．2025年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1000 | 6.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 25,700 | 普通株式 | 25,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 25,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 149,510 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
| 14,951,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,974 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,981,674 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 149,510 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Retty株式会社 | 東京都港区芝公園２-10-１住友不動産芝園ビル２Ｆ | 25,700 | ― | 25,700 | 0.17 |
| 計 | ― | 25,700 | ― | 25,700 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 367,807 | 357,220 | |||||||||
| 売掛金 | 225,532 | 197,018 | |||||||||
| 契約資産 | 3,000 | - | |||||||||
| 立替金 | 22 | 22 | |||||||||
| 前払費用 | 189,092 | 232,153 | |||||||||
| その他 | 15,665 | 10,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,075 | △38,307 | |||||||||
| 流動資産合計 | 764,046 | 758,828 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品 | 20,970 | 21,474 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,000 | △6,380 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △13,308 | △13,308 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,660 | 1,785 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,660 | 1,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 90,423 | 118,565 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 9,350 | 7,114 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99,773 | 125,680 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 11,747 | 12,464 | |||||||||
| 長期前払費用 | 34,608 | 36,633 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 12,983 | 12,983 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,089 | 18,089 | |||||||||
| その他 | 69 | 69 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,701 | △11,353 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 66,796 | 68,887 | |||||||||
| 固定資産合計 | 168,231 | 196,352 | |||||||||
| 資産合計 | 932,277 | 955,181 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※ 31,926 | ※ 42,068 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 93,780 | 371,886 | |||||||||
| 未払金 | 47,421 | 42,554 | |||||||||
| 未払費用 | 14,563 | 11,629 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,290 | 1,145 | |||||||||
| 預り金 | 12,407 | 12,321 | |||||||||
| 前受収益 | 1,868 | 523 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,990 | 39,406 | |||||||||
| その他 | 19,001 | 15,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 264,248 | 536,886 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 328,740 | 71,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 328,740 | 71,691 | |||||||||
| 負債合計 | 592,988 | 608,577 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,299 | 39,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 977,398 | 977,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | △680,412 | △673,097 | |||||||||
| 自己株式 | △248 | △248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 336,036 | 343,351 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,252 | 3,252 | |||||||||
| 純資産合計 | 339,289 | 346,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 932,277 | 955,181 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 847,317 | 794,952 | |||||||||
| 売上原価 | 272,869 | 245,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 574,448 | 549,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 555,415 | ※ 528,502 | |||||||||
| 営業利益 | 19,033 | 20,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 262 | 1,421 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 12 | 45 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 275 | 1,466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,214 | 2,501 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 61 | 3,504 | |||||||||
| 助成金返還損 | 1,043 | - | |||||||||
| その他 | - | 374 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,318 | 6,389 | |||||||||
| 経常利益 | 14,989 | 15,859 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 7,400 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 7,400 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 14,989 | 8,459 | |||||||||
| 法人税等 | 1,145 | 1,145 | |||||||||
| 中間純利益 | 13,844 | 7,314 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 14,989 | 8,459 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,288 | 12,065 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,393 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,341 | 1,884 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,010 | △1,583 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 7,570 | - | |||||||||
| 助成金収入 | △262 | △1,421 | |||||||||
| 助成金返還損 | 1,043 | - | |||||||||
| 支払利息 | 3,214 | 2,501 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 61 | 3,504 | |||||||||
| 減損損失 | - | 7,400 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △14,591 | 30,797 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 14 | - | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △26,883 | △42,957 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 15,158 | △2,025 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,287 | △4,867 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △636 | △2,933 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,033 | △86 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △6,471 | △1,345 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △17,427 | △3,268 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 7,552 | 4,943 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 337 | △380 | |||||||||
| 小計 | △6,062 | 10,686 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 262 | 1,421 | |||||||||
| 助成金の返還額 | △1,043 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,151 | △2,604 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,290 | △2,290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,284 | 7,214 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △978 | △504 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △54,090 | △48,496 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △61 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,129 | △49,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △17,384 | 10,142 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △67,992 | △58,943 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 77 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,298 | 31,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △152,712 | △10,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 660,314 | 367,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 507,601 | ※ 357,220 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 31,926 | 42,068 | ||
| 差引額 | 668,074 | 957,932 | ||
なお、上記の契約のうち、コミットメントライン契約（契約総額300,000千円 当中間会計期間の借入実行金額－千円）には財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・2026年９月期以降の各年度の決算期及び中間会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比85％以上に維持すること。
・2026年９月期以降の各年度の決算期及び中間会計期間における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 158,461 | 千円 | 158,177 | 千円 |
| 販売促進費 | 183,379 | 150,603 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 21,515 | 23,627 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,224 | 8,962 | ||
| 減価償却費 | 213 | 251 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 507,601 | 千円 | 357,220 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 507,601 | 357,220 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2025年３月７日を払込期日とする従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行71,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,739千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は39,299千円、資本剰余金は977,398千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 飲食店支援サービス | 665,460千円 | 632,179千円 |
| 統合ソリューション | 181,857 | 162,773 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 847,317 | 794,952 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への収益 | 847,317 | 794,952 |
（注）当中間会計期間より、収益を分解した情報について、従来の「広告コンテンツ」を「統合ソリューション」に名称変更しております。
当中間会計期間より、業績管理区分の見直しを行い、同業他社の飲食店予約サービスとの連携を行い送客手数料を得るアライアンスについて、飲食店に対する送客支援という取引実態を踏まえて「統合ソリューション」から「飲食店支援サービス」に区分変更を行っております。前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ０円93銭 | ０円49銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ０円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 13,844 | 7,314 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 13,844 | 7,314 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,902,736 | 14,959,053 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ||
| 普通株式増加数(株) | ― | 1,390 |
| （うち新株予約権(株)） | ― | (1,390) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2026年３月30日付の臨時取締役会において、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議し、2026年４月２日に売却いたしました。これにより、2026年９月期第３四半期会計期間において、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたします。
① 投資有価証券売却の理由
資産の効率化及び財務体質の健全化を図るため。
② 投資有価証券売却の内容
| 売却株式 | 当社保有の非上場有価証券１銘柄 |
|---|---|
| 売却益の発生日 | 2026年４月２日 |
| 譲渡価額 | 92,325千円 |
| 投資有価証券売却益 | 92,324千円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
Retty株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 英 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲｅｔｔｙ株式会社の２０２５年１０月１日から２０２６年９月３０日までの第１６期事業年度の中間会計期間（２０２５年１０月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｒｅｔｔｙ株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。