3563 株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 半期報告書－第12期(2025/10/01－2026/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ等に伴う個人消費の持ち直し等により、緩やかな経済活動の回復が見られました。一方で、世界的な政情不安や想定以上の円安の進行に伴う物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましても、コメをはじめとする原材料価格高騰や特定の国際航路での供給制約に伴うエネルギー価格等の高騰に加え、慢性的な人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んで参りました。

また、業態別店舗数は以下のとおりであります。

[当社グループ業態別店舗数]

（　）内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数

以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31,109百万円増加し、429,704百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14,181百万円増加し、102,577百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,578百万円、営業債権及びその他の債権が2,948百万円、その他の金融資産が5,778百万円増加したこと等によるものであります。

非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16,927百万円増加し、327,127百万円となりました。これは主に、有形固定資産が15,596百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,116百万円増加し、310,810百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,472百万円増加し、93,328百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が2,704百万円、未払法人所得税が2,807百万円、リース負債が2,726百万円増加したこと等によるものであります。

非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,644百万円増加し、217,482百万円となりました。これは主に、リース負債が6,107百万円増加したこと等によるものであります。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ17,993百万円増加し、118,895百万円となりました。これは主に、配当金の支払により3,964百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により17,788百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益254,182百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益28,080百万円（前年同期比43.7％増）、税引前中間利益27,119百万円（前年同期比49.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益17,788百万円（前年同期比49.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（国内スシロー事業）

国内スシロー事業では、「すしに真っすぐ！」をテーマに、創業以来スシローがこだわり続けた美味しさにしっかりと向き合い、お客さまにご満足いただける商品の提供やキャンペーンの実施に取り組みました。

年始よりスシローでは「特ネタ中とろ」と「濃厚うに包み」を税込110円～で販売いたしました。「特ネタ中とろ」は、鮪ならではの香りと旨み、絶妙な脂のバランスをお楽しみいただきました。素材から加工までこだわり、自信をもって仕入れている「濃厚うに包み」は、とろっとした食感と濃厚な旨みをお楽しみいただきました。また、「北海道うまいもん祭り」として、食べごたえ抜群の「北海道産　まるごとほたて貝柱」（税込110円～）や北海道産のネタ3種を食べ比べできる「なまら北海道3貫盛り」などを販売いたしました。

更に、２回目のコラボとなる人気キャラクター「パペットスンスン」や、独特な世界観で国内外問わず多くのファンを魅了する大人気シリーズ「ジョジョの奇妙な冒険」とコラボを実施し、コラボ限定ピック付きのおすしやコラボ限定シール付きの商品を販売いたしました。国内４店舗（東京、宮城、大阪、兵庫）で 「ジョジョの奇妙な冒険」の世界観を楽しめるスペシャルコラボ店舗として展開するなど、スシローでおすしをお楽しみいただくことはもちろん、おすしと一緒に楽しめるコンテンツの提供も継続して実施いたしました。

以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は144,539百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は12,299百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

（海外スシロー事業）

海外スシロー事業では、物件や立地の特性を厳選して出店するアプローチにより事業の拡大を順調に進めています。１月に台湾初のデジロー店舗である「スシロー微風南山店」をオープンいたしました。また、中国大陸では２月に「スシロー済南万象城店」をオープンし、山東省エリアへ初進出いたしました。また、３月に「スシロー江門利和広場店」をオープンし、江門市へ初進出いたしました。

年始から春季にかけては更なる来客数拡大を目指した戦略的な販促・マーケティング施策を展開いたしました。タイでは「3-2-1Let's GO!」と称し、「たい３貫盛り」や「サーモン３貫盛り」など様々な３貫盛りを提供し、多くのお客様にお楽しみいただきました。香港では「ちいかわ」とのコラボを展開。パネル装飾等で世界観を楽しめるコラボ店舗も実施するなどご好評をいただきました。また、台湾ではハンティングアクションゲーム「モンスターハンター」とのコラボを実施するなど、スシローでのお食事を通したより高い体験価値の提供に努めました。

以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は94,066百万円（前年同期比60.0％増）、セグメント利益は12,762百万円（前年同期比100.3％増）となりました。

（京樽事業）

京樽ブランドは、引き続きEC販売の強化・不採算店舗の整理を推進し、更なる収益性改善に取り組みました。季節を彩る商品をご堪能いただけるキャンペーンを継続的に実施し、お正月には「京樽の懐石おせち」、節分には「京樽の恵方巻」、３月には春の食材を散りばめた「春のわっぱ寿司」や「春の錦ちらし」をお客さまにお楽しみいただきました。

みさきブランドにおいても引き続き旗艦店を基軸とした商品力・接客力の強化により、更なるブランド力の進化・業績向上の取り組みを進めました。人気の「週替わりの得する祭り」に加え、２月には「超みさきデー」も開催し、脂のり抜群の中とろを１貫税込150円でご提供するなど、お客さまにご好評いただきました。

以上の結果、京樽事業の売上収益は11,292百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は392百万円（前年同期比763.8％増）となりました。

（国内杉玉事業）

大衆寿司居酒屋「鮨・酒・肴 杉玉」は、FOOD ＆ LIFE COMPANIESの強みを最大限に活かし、鮮度・味・見た目にこだわったおすしや、居酒屋ならではの一品料理、そしてお食事に最適なお酒を提供しております。ブランド創設９年目に入り、国内総店舗数は100店舗を超え、直営・フランチャイズの両輪で更なる店舗ネットワークの拡大に取り組んでおります。お客さまに非日常を演出する和モダンな内装のこだわりの空間でのお食事を十分ご堪能いただけるような販促キャンペーンも継続的に実施しております。１月の「杉玉 290円均一祭」では、厚切り炙りぶりや漬けびんちょう鮪などお酒に合うおすしをお値打ち価格で販売したほか、２月にはこだわりの素材を使ったおすしをお手頃にお楽しみいただける「杉玉の真っ向勝負」を開催し、ふわっととろける煮穴子や脂のりの良い北海道産とろにしんなどを販売し、お客さまにご好評をいただきました。

以上の結果、国内杉玉事業の売上収益は4,372百万円(前年同期比10.9％増)、セグメント利益は124百万円(前年同期比448.9％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,578百万円増加し、62,400百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、40,553百万円（前年同期比54.7％増）となりました。

これは主に、税引前中間利益27,119百万円、減価償却費及び償却費20,828百万円の計上があった一方で、法人所得税の支払額が5,286百万円、営業債権及びその他の債権の増加が3,183百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20,753百万円（前年同期比78.4％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が13,923百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、17,709百万円（前年同期9.8％増）となりました。

これは主に、リース負債の返済による支出が11,964百万円、配当金の支払額が3,957百万円、長期借入金の返済による支出が2,005百万円があったこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

(1) コミットメントライン契約

当社は、今後の当社グループの事業展開における資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、2026年３月26日付で国内金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

１．契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行

２．コミットメント金額(極度額)

総額20,000百万円

３．コミットメント期間

自　2026年３月31日　至　2031年３月28日

４．借入金利

変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)

５．主な借入人の義務

イ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供をおこなわないこと。

ロ．財務制限条項を順守すること

・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2025年９月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

・各連結会計年度における連結損益計算書における当期損益を２期連続して損失としないこと。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。また、2026年５月８日開催の取締役会決議により、2026年７月１日を効力発生日とする株式分割を行う予定であり、これにより同日付で116,069,184株増加し、232,138,368株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※ 当社は、2026年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定ですが、当中間会計期間の報告としては、本新株予約権の発行時(2026年１月15日)における内容を記載しております。

(注) １．監査等委員である取締役及び社外取締役は含みません。

２．各事業年度において、1,282個を年間の上限とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は、当社普通株式400株とします。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとします。当該調整後付与株式数を適用する日については、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日において一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算定される本新株予約権の公正な評価額の合計額であるところ、これらの新株予約権は引き受ける者の役位に応じて権利確定率の下限(以下「下限権利確定率」といいます。)が定められております。なお、本新株予約権の下限権利確定率に応じた発行価格は以下の通りです。

①　下限権利確定率 16.60％ (106個)

本新株予約権１個当たり 1,874,800円(１株当たり 4,687円)

②　下限権利確定率 17.60％ (204個)

本新株予約権１個当たり 1,887,200円(１株当たり 4,718円)

③　下限権利確定率 18.60％ (0個)

本新株予約権１個当たり 1,899,200円(１株当たり 4,748円)

④　下限権利確定率 19.60％ (223個)

    本新株予約権１個当たり 1,911,600円(１株当たり 4,779円)

また、当社は、当社の取締役及び執行役員として本新株予約権の割当てを受ける者に対し、払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、当該金銭報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺し、当社子会社の取締役及び執行役員として本新株予約権の割当てを受ける者に対しては、当社子会社より本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給した上で、当社が当該金銭報酬請求権を債務引受し、本新株予約権の払込金額の払込債務と相殺することとします。

４．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

５．本新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとします。なお、本新株予約権者が割当日から3 年を経過する日（対象取締役が割当日から3年を経過する日より前に当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した場合には当該地位喪失日をいいます。以下同じ。）より前に当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した場合には、下記のグラフに基づき算出される権利確定率に、割当日からの在任月数（1月未満は切り捨て）を36で除した割合を乗じて、権利確定率を算出するものとします。ただし、本新株予約権を引き受ける者の役位に応じて、権利確定率の下限は16.60%～27.66％（ただし、第18回新株予約権、第20回新株予約権、第22 回新株予約権、第24回新株予約権、第26回新株予約権及び第28回新株予約権の権利確定率の下限は16.60%～19.60％）（以下「下限権利確定率」といいます。）とし、割当日後、最初に到来する当社定時株主総会開催日よりも前に退任する場合には下限権利確定率に在任月数(1か月未満の期間は、15日以下は切捨て、16日以上は1か月に切上げ）を12で除した割合を乗じて得られた数に調整されます。また、絶対的TSRが1(100%)を下回った場合又は期末の株価（割当日から3年を経過する日（付与対象者が割当日から3年を経過する日よりも前に当社及び子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合には当該喪失日をいいます。）の属する月の前月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値）が期首の株価（本新株予約権の割当日の属する月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値）を下回った場合には、下限権利確定率が適用されます。

(2) 本新株予約権者が行使できる本新株予約権の数は、本新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの絶対的TSR（割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に、割当日から３年を経過する日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算し、本新株予約権の割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値をいう。）とTOPIX成長率（割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東証株価指数（以下「TOPIX」という。）の終値平均値を、本新株予約権の割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値で除して算定した値をいう。）とを比較し、その割合に応じて、段階的に変動するものとします。なお、上記の計算において、終値平均値は、小数第２位を四捨五入します。具体的な権利確定率の算出に用いるグラフは以下の通りです。

(3) 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(5) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

６．本新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又は本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限ります。)、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

(2) 本新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

７．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 本新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 本新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。

(4) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される本新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 本新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該行使期間の末日までとします。

(6) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に準じて決定します。

(7) 譲渡による本新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) その他本新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定します。

(9) 本新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定します。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

８．本新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。

※ 当社は、2026年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定ですが、当中間会計期間の報告としては、本新株予約権の発行時(2026年１月15日)における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は、当社普通株式100株とします。本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

但し、対象株式数は、割当日以降に当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。当該調整後対象株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記注３による行使価額の調整に関して定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。かかる調整は、本新株予約権のうち、株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日以降に、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他対象株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は取締役会決議により、必要と認める調整を行います。

２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額と同額であります。また、資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

３．本新株予約権の発行後、当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合をする場合、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整後の行使価額は、株式の分割に係る基準日(株式無償割当ての場合は、株式無償割当ての効力が生ずる日又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)又は株式の併合の効力が生ずる日の翌日以降、これを適用するものとします。

また、上記事由のほか、行使価額を変更することが適切な場合は、当社は、取締役会決議により必要と認める調整を行うものとします。行使価額の調整の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

４．本新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者(②の場合においてはその相続人)は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができません。

①　本新株予約権者が当社、株式会社あきんどスシロー、株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS又はその他当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合(但し、定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合を除きます。)

②　本新株予約権者が死亡した場合

③　その他取締役会決議に基づき、本新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する本新株予約権割当に関する契約に定める場合

④　本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、若しくは自らこれを申し立てた場合

⑤　本新株予約権者が、不正行為、職務上の義務違反行為を行い若しくは職務に懈怠があり、又はその他当該者に適用される当社グループの社内規程に違反する行為を行い、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇又は懲戒解雇等の対象となり得ると当該会社の取締役会(海外の会社においては当該国の法律において取締役会に該当するかこれに準ずる機関)が判断した場合

           (2) 一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。

５．本新株予約権の取得条項

(1) 本新株予約権者が当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合、当社は、当該事由の生じた本新株予約権者より、当該本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができるものとします。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社の取締役会決議によりその取得する本新株予約権の数を定めるものとします。

(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又は本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限ります。)、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

６．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、当該組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)を有する新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社(以下総称して「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する残存本新株予約権の数と同一の数を交付します。

(2) 本新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 本新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後株式数」といいます。)とします。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

(4) 本新株予約権を行使することのできる期間

組織再編行為の効力発生日から上記の本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(5) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に準じて決定します。

(6) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記の本新株予約権の行使価額を合理的に調整して得られる行使価額とします。

(7) その他の本新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得条項

上記４及び５に準じて決定します。

(8) 譲渡による本新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要します。

(9) 本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

７．本新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合につき、 小数第三位以下を四捨五入して表示しております。

　　 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

４．2025年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在で実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2026年１月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2026年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在で実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

　(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合につき、小数第三位以下を四捨五入して表示しております。

２ 【役員の状況】

(1) 役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性4名 （役員のうち女性の比率44.4％）

３ 【役員の報酬等】

　　（1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会

　　　が任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議、答申を受けたうえで決定しております。当社は、取締役

　　　会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。決定方針の内容は次の

　　　とおりです。

　　　①基本方針

　　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主　

　　利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする

　　ことを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連

　　動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う

　　こととします。

　　　②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定

　　　に関する方針を含む）

　　　当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位、職責に応じて同業他社水準、業績、従業員給

　　与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

　　　③業績連動報酬等に関する決定方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　　　取締役（社外取締役を除く）に対し、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に設定した

　　目標（業績予想における連結売上収益成長率、親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度で構成）を達

　　成した場合に支給される額を基本報酬の50％として、 最高業績時に支給される最高支給額を200%、最低

　　業績を下回った場合の支給額を０％とすることにより算出される０％～200％の範囲で、業績確定後の一

　　定の時期に一括して支払うことを基本とします。

　　　④非金銭報酬等に関する決定方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　　　・株主と一層の価値意識を共有するとともに企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的と

　　　して、取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、2017

　　　年12月21日開催の当社第3期定時株主総会でご承認いただいた年額200百万円以内の範囲内で割り当てるこ

　　　ととします。 なお、 支給時期、配分等については、適宜取締役会にて決定することとします。

　　　・取締役（社外取締役を除く）に対し、事務所等への通勤のため自宅とは離れた場所に住まざるを得ない

　　　場合に限り、社宅を無償で提供するものとします。

　　　⑤報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針

　　　取締役（社外取締役を除く）について、報酬等の種類ごとの割合は、業績指標100％達成時において、

　　おおよその目安として基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝2 : 1 : 3とします。

　　　⑥個人別の報酬等の内容についての決定方法

　　　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が任意の諮問機関であ

　　る指名報酬委員会の審議、答申を受けたうえで決定します。指名報酬委員会は、取締役会決議により選定

　　された委員により構成するものとし、その過半数を独立社外取締役とします。

　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）報酬額の上限は2023年12月21日定時株主総会決議

　　において、年額600百万円（うち社外取締役分は年額100百万円）となっております。2025年12月23日定時

　　株主総会 終結時点の取締役の員数は6名（業務執行取締役1名、 非業務執行取締役5名）であります。

　　　監査等委員である取締役の報酬額の上限は2015年12月16日定時株主総会決議において、年額100百万円とな

　　　っております。2025年12月23日株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。

　　　当社は取締役（監査等委員を除く）の報酬等（報酬制度の設計や報酬額の決定を含む）に関して、その

　　客観性と透明性を確保するために、任意の委員会である「指名報酬委員会」を設置し、審議を実施してお

　　ります。なお、同委員会は、取締役会決議により選定された委員により構成されており、構成員の過半数

　　は独立社外取締役となっております。 取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、同委員会の諮問を経

　　て、取締役会で決議することとしております。

　　　　監査等委員である取締役の報酬については、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保し、業務執行

　　　者から独立して監査等委員の職責を全うするために、固定報酬のみで構成され、株主総会により承認され

　　　た範囲内で監査等委員の協議により決定しております。

　　　なお、取締役には退職慰労金制度はありません（但し、当該制度廃止前に支給が決定されていたものは

　　除きます。）。

　　　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、所定の手続きを経て、任意の諮問機　

　　関である指名報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重して決定されていることから、その内容が決定方

　　針に沿うものであると判断しております。

　　　　当社では、取締役会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の変動報酬に関し、指名

　　　報酬委員会の審議、答申を受けたうえで、下記の通り決定しております。

　　　・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の変動報酬の算定方法　

　　　監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）のうち、代表取締役の変動報酬は、全社業績のみで構成さ

　　　れます。

　「全社業績評価」

　　基本報酬（年額報酬の50%) ×［業績予想における連結売上収益成長率の達成度（※1）に基づく支給率

　　×50％＋業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度に基づく支給率×50%]

　　監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）のうち、代表取締役以外の業務執行取締役の変動報酬は、全

　　社業績評価及び各役員の個人業績評価から構成されております。

　「全社業績評価」

　　基本報酬（年額報酬の35%) ×［業績予想における連結売上収益成長率の達成度（※1）に基づく支給率

　　×50％＋業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度 に基づく支給率×50%]

　「個人業績評価」

　　基本報酬（年額報酬の15%) ×［業績予想における連結売上収益成長率の達成度に基づく支給率×50％＋業績

　　予想における親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度（※１）に基づく支給率×50%〕×各役員の個人業　

　　績指標の達成度×変動率

　　※１ 業績予想における連結売上収益成長率の達成度（％）（小数点以下第3位を四捨五入）＝（当期連結売

　　　上収益実績（百万円未満四捨五入）＋前期連結売上収益実績（百万円未満四捨五入）×100）

　　　＋（当期連結売上収益予想＋前期連結売上収益実績 ×100)

　　※２ 業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度（％）（小数点以下第3位を四捨五入）

　　　＝親会社の所有者に帰属する当期利益実績（百万円未満四捨五入）＋業績予想における親会社の所有者に

　　　帰属する当期利益予想（百万円未満四捨五入）×100

　　　なお、在任期間が、1事業年度に満たない対象者は、計算の結果得られた額に在任月数（1か月未満の期　

　　間は、15日以下は切捨て、16日以上は1か月に切上げ）を12で除した割合（小数点以下第3位を四捨五入）　

　　を乗じて、変動報酬を算出します。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2026年３月31日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、すし事業に特化した外食事業を営んでおり、国内では「スシロー」「杉玉」「京樽」「回転寿司みさき・三崎丸」ブランドにて主に直営方式による回転すし店等を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、アメリカ、マレーシアで直営方式による回転すし店等を展開しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

本要約中間連結財務諸表は、2026年５月13日に代表取締役社長山本雅啓及び執行役員吉田剛により承認されております。

本要約中間連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りと判断

要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。

各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。

(2) 報告セグメント売上収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

(注) １．セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額1,910百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

(注) １．セグメント利益又は損失は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額2,557百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」及び「その他事業」の４区分から、「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」、「国内杉玉事業」及び「その他事業」の５区分に変更しております。この変更は、将来の重要性を考慮し、従来「その他事業」に含めていた「国内杉玉事業」を独立した報告セグメントとしたものです。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

６．非金融資産の減損

(1) 事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約中間連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約中間連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前中間連結会計期間において355百万円、当中間連結会計期間において649百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前中間連結会計期間において23店舗、当中間連結会計期間において27店舗であります。

(2) 企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．社債及び借入金

(1) 当社グループの社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

(注) １．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

２．平均利率については、当中間連結会計期間における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．当社グループの借入金の一部には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。

４．社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

８．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

９．売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類した売上収益（外部収益）を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

前連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。前中間連結会計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「注記５　セグメント情報　（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

11．その他の費用

12．１株当たり利益

13．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b) 非上場株式

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、報告期間ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。

(c) 社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。

(d) 借入金

借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル２に該当します。

14．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度(2025年９月30日)

当中間連結会計期間(2026年３月31日)

(注) １．経常的に要約中間連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。

15．後発事象

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

当社は、2026年５月８日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより、一単元（100株）当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2026年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   　　116,069,184株

今回の分割により増加する株式数　 116,069,184株

株式分割後の発行済株式総数   　　232,138,368株

株式分割後の発行可能株式総数 　　872,000,000株

③分割の日程

基準日公表日　2026年６月12日（金）

基準日　　　　2026年６月30日（火）

効力発生日　　2026年７月１日（水）

（３）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部変更をいたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりです。（下線は変更箇所）

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　2026年５月８日（金）

効力発生日　　　2026年７月１日（水）

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月13日

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。