| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年5月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 顕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 シニアマネージャー 藤田 知哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 シニアマネージャー 藤田 知哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間会計期間 | 第21期中間会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月1日至 2025年3月31日 | 自 2025年10月1日至 2026年3月31日 | 自 2024年10月1日至 2025年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,207,461 | 5,610,111 | 10,627,251 |
| 経常利益 | (千円) | 514,788 | 578,227 | 977,142 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 271,315 | 371,784 | 649,573 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,026,650 | 1,026,650 | 1,026,650 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,980,000 | 3,980,000 | 3,980,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,865,525 | 7,048,366 | 7,405,345 |
| 総資産額 | (千円) | 9,460,793 | 9,471,060 | 9,769,086 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 68.18 | 93.44 | 163.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | 102.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 74.4 | 75.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 257,555 | 454,266 | 445,244 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △201,957 | △549,350 | △343,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △455,680 | △416,285 | △446,719 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,088,459 | 3,631,883 | 4,143,252 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、不安定な国際情勢による世界経済への懸念が高まりました。我が国経済においては、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が期待され、設備投資も堅調に推移しました。企業の人手不足感は、引き続き高い水準です。
当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、今後も技術分野の継続的なイノベーションが見込まれます。脱炭素化に向けた世界的な流れは持続し、次世代技術の開発に向けた研究開発投資は継続するものとみられます。またDXは進展しており、その取り組み方は企業ごとに多様化することが考えられます。
主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、国際情勢にともなう景気の下振れリスクが深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動きを注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。主力となる設計開発アウトソーシング事業における稼働要員の増加や単価改善により、当中間会計期間における売上高は56億10百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は5億72百万円（同13.6％増）、経常利益は5億78百万円（同12.3％増）、中間純利益は3億71百万円（同37.0％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、稼働要員の増加および単価改善により、売上高は55億55百万円(前年同期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10億58百万円(前年同期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）率19.0％となりました。
②美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、OEM事業の受注が増加した一方、通販事業の受注減少や製造に関わる消耗品費の発生等により、売上高は24百万円（前年同期比1.9%減）、セグメント損失（営業損失）は14百万円(前年同期はセグメント損失（営業損失）13百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働しております。売上高は29百万円(前年同期比1.2%減）、セグメント利益（営業利益）は14百万円(前年同期比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）率48.4％となりました。
当中間会計期間末における総資産は94億71百万円となり、前事業年度末に比べ2億98百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は24億22百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものです。
純資産合計は70億48百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の減少により前事業年度末に比べ3億56百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて5億11百万円減少し、36億31百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、4億54百万円（前年同期は2億57百万円）となりました。この主な内訳は、税引前中間純利益が5億78百万円、法人税等の支払額が1億40百万円となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、5億49百万円（前年同期は2億1百万円）となりました。この主な内訳は、定期預金の預入による支出5億円、無形固定資産の取得による支出33百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、4億16百万円（前年同期は4億55百万円）となりました。この主な内訳は、配当金の支払による支出4億5百万円となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリューション、AIソリューション技術を融合し業務支援する分野で研究開発活動を行っております。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月1日～2026年3月31日 | ― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社プロシード | 東京都中野区中央5丁目33－12 | 725,000 | 18.22 |
| ＡＢＩＳＴ社員持株会 | 東京都三鷹市下連雀3丁目36番1号 | 253,300 | 6.36 |
| 大宅 清文 | 茨城県龍ケ崎市 | 100,000 | 2.51 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 | 100,000 | 2.51 |
| 小林 秀樹 | 千葉県千葉市美浜区 | 75,000 | 1.88 |
| 進 里江 | 東京都中野区 | 75,000 | 1.88 |
| 大宅 ヤイ子 | 茨城県龍ケ崎市 | 60,000 | 1.50 |
| 小林 喜美 | 千葉県千葉市美浜区 | 38,500 | 0.96 |
| 久留島 秀彦 | 東京都港区 | 30,000 | 0.75 |
| 木下 譲 | 神奈川県川崎市川崎区 | 26,200 | 0.65 |
| 計 | － | 1,483,000 | 37.27 |
（注）2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社 が2022年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木7丁目7-7 | 150,100 | 3.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,869 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,886,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 92,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,980,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,869 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アビスト | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.02 |
| 計 | － | 1,000 | ― | 1,000 | 0.02 |
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を 39株所有しております。
２ 【役員の状況】
（１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
業績連動報酬の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」について、有価証券報告書の提出日後に取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額が承認可決されましたので、改めて業績連動報酬の算定方法を記載いたします。
2022年11月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、指名・報酬委員会での審議を踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1．報酬構成
業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く社内取締役）は基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（変動報酬）で構成し、非業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役）は基本報酬のみとします。
業務執行取締役の報酬比率は、高い業績連動性を持つ報酬とするために、中期経営計画の期間（2023年9月期～2027年9月期）にて、段階的に、取締役の役位・役割に応じて下記の通り変動比率を設定します。
| 役位 | 固定報酬比率 | 変動報酬比率 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 40％ | 60％ |
| 専務取締役 | 50％ | 50％ |
| その他取締役 | 65％ | 35％ |
| 事業年度 | 固定/変動比率（％） | ||
| 代表取締役社長 | 専務・常務 | その他取締役 | |
| 2023年9月期(18期) | 80/20 | 90/10 | 100/0 |
| 2024年9月期(19期) | 70/30 | 80/20 | 90/10 |
| 2025年9月期(20期) | 60/40 | 70/30 | 80/20 |
| 2026年9月期(21期) | 50/50 | 60/40 | 70/30 |
| 2027年9月期(22期) | 40/60 | 50/50 | 65/35 |
2．報酬体系
（1）固定報酬
固定報酬は、毎月固定額を支払う基本報酬とします。基本報酬は、役割・責任に基づく固定額を決定します。基本報酬の改定は、役割・責任の変更により決定します。
（2）変動報酬
変動報酬は、年1回 12月に支払う業績連動賞与とします。変動報酬は、経営戦略に関連性を持ち、戦略実現の動機付け要因となることを前提に、営業利益達成率及び役員ごとのミッションによる評価により決定します。
（3）役員長期インセンティブ報酬
役員長期インセンティブ報酬制度は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く）に対し、長期的なインセンティブの付与を目的として、当社所定の基準に基づく報酬標準額に、各事業年度の業績に係る目標達成度に応じて変動する金銭報酬（見込額）を、年１回積立します。確定額は退任日時点において再計算し、支払いは原則として退任時に支給します。
3．算定方法
（1）業績連動賞与
役位別に定める標準賞与額に対し、事業年度の営業利益達成度による支給率と役員ごとの評価係数による金額を前提に、報酬委員会にて業績評価の妥当性、報酬支給額や支給の要否を審議します。
営業利益達成度による支給率については、その達成度に至った経緯を考慮して算出します。なお、達成度は業績連動賞与増減の影響を除外して算出しますが、業績連動賞与増加額が営業利益増加額を上回らないように設定します。
a. 業績連動賞与計算式
標準賞与額×営業利益達成度による支給率×個人評価係数
b. 営業利益達成度による支給率
支給率＝（（営業利益実績÷営業利益開示予算-1）×2+1）×100
変動幅は±50％にて達成度を算出します。
達成度をベースに事業年度における人件費の状況等を勘案して支給率を算定します。支給率は、下限0％～上限200％とします。
c. 個人評価係数
年度開始時点に目標を宣言し年度終了時点に評価します。評価は各役員の目標を数値化した指標により行います。
社長は自ら目標を宣言、社長以外の取締役の目標は社長と各取締役の面談により決定します。評価については、各取締役の自己評価、社長以外の取締役については社長の評価をもとにした評価結果について報酬委員会にて審議・承認します。
評価係数は±20％とします。
（2）役員長期インセンティブ報酬
支給額は、標準額に目標達成度による支給率を乗じて算定します。
支給額 ＝ 標準額 × 目標達成度による支給率（％)
標準額 ＝ 報酬合計（基本報酬基準額 ＋ 代表権報酬基準額）÷ 12 × 役位別倍率
目標達成による支給率（％）＝ （（相対ＴＳＲ－1）× 2 ＋ 1）× 100
相対ＴＳＲ ＝（在任期間の当社ＴＳＲ平均値 ÷ 配当込みＴＯＰＩＸ平均値）× 100
当社ＴＳＲ ＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）÷ 当事業年度の５事業年度前の末日の株価
＜補足＞
・相対ＴＳＲ＝達成率：変動幅 50％～150％
・目標達成による支給率（％）下限・上限：0％～200％
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年９月30日) | 当中間会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,143,252 | 4,131,883 | |||||||||
| 売掛金 | 1,652,851 | 1,681,386 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56 | 28 | |||||||||
| 仕掛品 | 56,020 | 65,900 | |||||||||
| 原材料 | 5,742 | 6,519 | |||||||||
| 前払費用 | 134,888 | 152,511 | |||||||||
| その他 | 51,180 | 59,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,043,993 | 6,097,605 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 909,834 | 892,240 | |||||||||
| 土地 | 993,400 | 993,400 | |||||||||
| その他（純額） | 93,855 | 92,267 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,997,091 | 1,977,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | 151,311 | 159,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,188,234 | 717,674 | |||||||||
| その他 | 388,456 | 518,435 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,576,690 | 1,236,109 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,725,093 | 3,373,454 | |||||||||
| 資産合計 | 9,769,086 | 9,471,060 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 453 | 281 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 695,273 | 700,860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179,698 | 230,366 | |||||||||
| 未払消費税等 | 174,568 | 185,792 | |||||||||
| 預り金 | 12,783 | 12,848 | |||||||||
| 賞与引当金 | 399,307 | 416,579 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,840 | 27,984 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 49,830 | 47,376 | |||||||||
| その他 | 8,990 | 12,272 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,555,743 | 1,634,360 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 641,184 | 621,131 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,607 | 14,957 | |||||||||
| 長期未払金 | 86,777 | 86,777 | |||||||||
| その他 | 65,427 | 65,467 | |||||||||
| 固定負債合計 | 807,996 | 788,333 | |||||||||
| 負債合計 | 2,363,740 | 2,422,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,686,749 | 4,652,659 | |||||||||
| 自己株式 | △2,679 | △3,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,727,370 | 6,692,630 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 677,975 | 355,736 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 677,975 | 355,736 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,405,345 | 7,048,366 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,769,086 | 9,471,060 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,207,461 | 5,610,111 | |||||||||
| 売上原価 | 3,741,746 | 3,980,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,465,715 | 1,629,393 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 962,129 | ※1 1,057,116 | |||||||||
| 営業利益 | 503,585 | 572,276 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,141 | 4,615 | |||||||||
| 受取手数料 | 303 | 352 | |||||||||
| 受取賃貸料 | - | 12,021 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,769 | 254 | |||||||||
| 役員報酬返納額 | 5,949 | - | |||||||||
| その他 | 1,090 | 264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,254 | 17,508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 1 | |||||||||
| 賃貸原価 | - | 11,556 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 11,558 | |||||||||
| 経常利益 | 514,788 | 578,227 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 475 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 475 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 450 | - | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用等 | ※2 75,074 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 75,524 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 439,263 | 578,702 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,159 | 186,870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,788 | 20,047 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167,948 | 206,918 | |||||||||
| 中間純利益 | 271,315 | 371,784 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 439,263 | 578,702 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,512 | 64,911 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34 | 17,272 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 18,557 | △2,454 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,366 | △20,053 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,559 | 350 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,466 | 3,144 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,141 | △4,615 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,769 | △254 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 450 | △475 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △51,899 | △30,230 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,109 | △10,629 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △9,675 | △17,624 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △38,125 | △59 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,795 | 12,291 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △36,026 | - | |||||||||
| その他 | △38,306 | △340 | |||||||||
| 小計 | 312,343 | 589,937 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,141 | 4,513 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,769 | 254 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △58,696 | △140,437 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 257,555 | 454,266 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,067 | △15,888 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △104,848 | △33,330 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △131,164 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △100 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 23 | 335 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,994 | △1,366 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 904 | 484 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △239 | - | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 65,427 | 40 | |||||||||
| その他 | - | 475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △201,957 | △549,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △405,390 | △405,634 | |||||||||
| その他 | △289 | △650 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △455,680 | △416,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △400,082 | △511,369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,488,541 | 4,143,252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,088,459 | ※ 3,631,883 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月1日至 2025年3月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月1日至 2026年3月31日) | |||
| 役員報酬 | 52,364 | 千円 | 42,006 | 千円 |
| 給料及び手当 | 282,173 | 〃 | 318,879 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,023 | 〃 | 51,094 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,797 | 〃 | 27,984 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,318 | 〃 | △297 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,843 | 〃 | 350 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 82,142 | 〃 | 68,747 | 〃 |
| 研究開発費 | 52,299 | 〃 | 68,035 | 〃 |
※2 過年度決算訂正関連費用等
前中間会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果、申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年10月1日至 2025年3月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月1日至 2026年3月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,088,459 | 千円 | 4,131,883 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | △500,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,088,459 | 千円 | 3,631,883 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月27日定時株主総会 | 普通株式 | 405,900 | 102 | 2024年9月30日 | 2024年12月30日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 405,874 | 102 | 2025年9月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)1 | 中間損益計算書計上額 | |||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 美容・健康 商品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,152,183 | 24,995 | 30,282 | 5,207,461 | － | 5,207,461 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7 | － | 7 | △7 | － |
| 計 | 5,152,183 | 25,002 | 30,282 | 5,207,468 | △7 | 5,207,461 |
| セグメント利益又は損失（△） | 959,188 | △13,887 | 12,985 | 958,285 | △454,699 | 503,585 |
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)1 | 中間損益計算書計上額 | |||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 美容・健康 商品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,555,758 | 24,440 | 29,912 | 5,610,111 | － | 5,610,111 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 86 | － | 86 | △86 | － |
| 計 | 5,555,758 | 24,527 | 29,912 | 5,610,198 | △86 | 5,610,111 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,058,329 | △14,110 | 14,467 | 1,058,687 | △486,410 | 572,276 |
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 美容・健康商品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 請負契約 | 2,973,817 | － | － | 2,973,817 |
| 派遣契約 | 2,147,789 | － | － | 2,147,789 |
| その他 | 30,576 | 24,235 | － | 54,812 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,152,183 | 24,235 | － | 5,176,418 |
| その他の収益 | － | 760 | 30,282 | 31,042 |
| 外部顧客への売上高 | 5,152,183 | 24,995 | 30,282 | 5,207,461 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当中間会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 美容・健康商品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 請負契約 | 3,246,998 | － | － | 3,246,998 |
| 派遣契約 | 2,269,240 | － | － | 2,269,240 |
| その他 | 39,519 | 23,900 | － | 63,419 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,555,758 | 23,900 | － | 5,579,658 |
| その他の収益 | － | 540 | 29,912 | 30,452 |
| 外部顧客への売上高 | 5,555,758 | 24,440 | 29,912 | 5,610,111 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年10月1日至 2025年3月31日) | 当中間会計期間(自 2025年10月1日至 2026年3月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 68円18銭 | 93円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 271,315 | 371,784 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 271,315 | 371,784 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,352 | 3,979,061 |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月13日
株式会社アビスト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 久 倫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 島 康 治
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの2025年10月１日から2026年９月30日までの第21期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アビストの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。