【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＨＯＥＩ |
| 【英訳名】 | ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 健 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区台東一丁目31番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5688)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山 口 裕 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区台東一丁目31番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5688)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山 口 裕 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 中間連結 会計期間 | 第70期 中間連結 会計期間 | 第69期 | |
|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2024年 10月１日 至2025年 ３月31日 | 自2025年 10月１日 至2026年 ３月31日 | 自2024年 10月１日 至2025年 ９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,562,162 | 15,002,726 | 32,363,623 |
| 経常利益 | （千円） | 4,343,154 | 4,543,590 | 8,900,231 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 3,040,735 | 3,145,288 | 6,318,367 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,743,987 | 3,813,894 | 6,295,900 |
| 純資産額 | （千円） | 28,657,372 | 30,435,342 | 32,235,738 |
| 総資産額 | （千円） | 33,988,128 | 36,974,275 | 37,848,041 |
| １株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | 57.86 | 60.55 | 120.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 82.3 | 85.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,610,877 | 4,178,777 | 9,757,207 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △546,791 | △1,229,334 | △1,394,404 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,724,998 | △5,710,889 | △3,773,216 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 13,605,796 | 17,632,963 | 19,941,931 |
（注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）における世界経済は、大きく景気の改善が見込めない展開が続いております。欧州は景気の不透明感、政治の不安定感等から消費の大きな拡大は実現せず、米国や中国も浮揚力を欠いた状況が継続しました。加えて、中東情勢の悪化による石油製品の品薄、高騰及びそれに伴う景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明感が更に増していると認識しています。
高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況に加え、欧州の悪天候などがあり、中国を除いて前年度比減少傾向が続いております。当年度通期も、中国が比較的堅調な販売を続けるなか、欧州、日本を始めとする先進国地域の持ち直しを期待するものの、前年度を下回るリスクは高いとみられます。
当中間連結会計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比2.3%減となりました。欧州市場の販売数量は、消費の低迷が続いていることから、前年度比8.7%減となりました。北米市場の販売数量は、前年度比では34.6%減ですが、前年同期に売筋商品を多く出荷した反動減と一部出荷が翌月に期ずれしたためであり、北米における市場が悪化しているとの認識には至っておりません。予算対比では2.3%減にとどまりました。アジア市場については、中国市場においてブランド戦略を徹底した結果、前年度後半からの勢いが継続するなか、前年度第２四半期に一時的に販売に急ブレーキがかかった分の反動増が大きく、同市場の販売数量は前年度比71.1%増となったことから、アジア全体の販売数量も50.6%増となりました（予算対比では11.8%増でした）。日本市場の販売数量は、流通在庫の調整も一旦収束したことから販売も徐々に正常化するとみておりましたが、景気先行き不透明感から期待通りの販売増とはならず、まだ前年度比15.8%減となっています。
当中間連結会計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比2.3%減少しましたが、円安効果等により単価が上昇した結果、売上高は15,002,726千円と前年度比440,563千円（3.0%）の増収となりました。製造原価はほぼ横ばいであったものの、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は4,430,519千円と前年度比57,211千円（1.3%）の増益となりました。経常利益は4,543,590千円と前年度比200,436千円（4.6%）の増益、税金等調整前中間純利益は4,524,370千円と前年度比192,887千円（4.5%）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は3,145,288千円と前年度比104,553千円（3.4%）の増益となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ873,766千円減少し、36,974,275千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,308,968千円減少し、一方で棚卸資産が496,674千円、建物及び構築物が666,937千円、工具器具備品が127,174千円、繰延税金資産が153,247千円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ926,630千円増加し、6,538,932千円となりました。主な要因は、買掛金が717,935千円、未払法人税等が561,356千円増加し、一方で前受金等その他流動負債が274,924千円減少したことであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,800,396千円減少し、30,435,342千円となりました。主な要因は、自己株式増加により純資産が2,457,703千円減少し、一方で為替換算調整勘定が668,571千円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比2,308,968千円減少し、17,632,963千円(前期末比11.6％減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は4,178,777千円(前年同期比60.1％増)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益4,524,370千円、減価償却費618,197千円、仕入債務の増加635,143千円による資金の増加及び、その他流動負債の減少425,916千円、法人税等の支払1,111,474千円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,229,334千円(同124.8％増)となりました。
主な要因は、SHOEI HELMET PARK建設等に起因する、有形固定資産の取得による支出1,163,042千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は5,710,889千円(同53.3％増)となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出2,507,392千円、配当金の支払額3,152,142千円であります。
(3) 重要な会計上の見積り
当中間連結会計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137,931千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,713,716 | 52,318,616 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 53,713,716 | 52,318,616 | ― | ― |
（注）2026年４月３日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2026年４月10日付で1,395,100株の自己株式の消却を実施した結果、発行可能株式総数は52,318,616株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | ― | 53,713,716 | ― | 1,421,929 | ― | 418,773 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 8,377 | 16.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目8番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,931 | 13.5 |
| アルク産業株式会社 | 東京都千代田区神田錦町３丁目19 | 2,800 | 5.5 |
| 明和産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 1,440 | 2.8 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,335 | 2.6 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,143 | 2.2 |
| ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,058 | 2.1 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 960 | 1.9 |
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 960 | 1.9 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 758 | 1.5 |
| 計 | － | 25,765 | 50.3 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が2,510千株あります。
２ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、8,147千株であります。
３ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,558千株であります。
４ 上記の野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、758千株であります。
５ 2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから、2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
住所 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, USA
保有株券等の数 株式 2,510,400株
株券等保有割合 4.67％
６ 2026年３月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南１丁目2-70 品川シーズンテラス６階
保有株券等の数 株式 4,759,700株
株券等保有割合 8.86％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,510,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,118,300 | 511,183 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 85,116 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 53,713,716 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 511,183 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＨＯＥＩ | 東京都台東区一丁目31番７号 | 2,510,342 | － | 2,510,342 | 4.7 |
| 計 | ― | 2,510,342 | － | 2,510,342 | 4.7 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,941,931 | 17,632,963 |
| 受取手形 | 65,529 | 11,148 |
| 売掛金 | 2,965,684 | 3,109,043 |
| 商品及び製品 | 2,765,203 | 3,451,488 |
| 仕掛品 | 1,503,511 | 1,210,904 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,011,063 | 1,114,059 |
| その他 | 1,362,754 | 1,389,483 |
| 貸倒引当金 | △5,803 | △6,228 |
| 流動資産合計 | 29,609,874 | 27,912,862 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,143,363 | 6,848,896 |
| 減価償却累計額 | △2,802,576 | △2,841,171 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,340,786 | 4,007,724 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,561,163 | 5,604,623 |
| 減価償却累計額 | △4,236,505 | △4,387,277 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,324,658 | 1,217,345 |
| 工具、器具及び備品 | 6,356,126 | 6,664,727 |
| 減価償却累計額 | △5,895,493 | △6,076,919 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 460,632 | 587,807 |
| 土地 | 1,430,276 | 1,430,276 |
| リース資産 | - | 23,657 |
| 減価償却累計額 | - | △2,348 |
| リース資産（純額） | - | 21,309 |
| 建設仮勘定 | 369,611 | 339,813 |
| 使用権資産 | 835,994 | 903,742 |
| 減価償却累計額 | △374,335 | △441,926 |
| 使用権資産（純額） | 461,658 | 461,816 |
| 有形固定資産合計 | 7,387,623 | 8,066,092 |
| 無形固定資産 | 177,271 | 176,294 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 453,991 | 607,239 |
| その他 | 219,280 | 211,786 |
| 投資その他の資産合計 | 673,272 | 819,026 |
| 固定資産合計 | 8,238,167 | 9,061,413 |
| 資産合計 | 37,848,041 | 36,974,275 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 991,886 | 1,709,821 |
| リース債務 | 84,210 | 96,979 |
| 未払金 | 579,913 | 490,909 |
| 未払法人税等 | 944,971 | 1,506,328 |
| 賞与引当金 | 356,600 | 368,000 |
| その他 | 1,969,020 | 1,694,096 |
| 流動負債合計 | 4,926,602 | 5,866,135 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 382,983 | 399,417 |
| 退職給付に係る負債 | 187,278 | 157,708 |
| 資産除去債務 | 68,093 | 68,326 |
| その他 | 47,345 | 47,345 |
| 固定負債合計 | 685,699 | 672,797 |
| 負債合計 | 5,612,302 | 6,538,932 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,421,929 | 1,421,929 |
| 資本剰余金 | 422,079 | 420,135 |
| 利益剰余金 | 31,710,883 | 31,701,529 |
| 自己株式 | △2,232,820 | △4,690,524 |
| 株主資本合計 | 31,322,072 | 28,853,070 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 862,757 | 1,531,328 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 38,625 | 43,398 |
| その他の包括利益累計額合計 | 901,382 | 1,574,727 |
| 非支配株主持分 | 12,283 | 7,544 |
| 純資産合計 | 32,235,738 | 30,435,342 |
| 負債純資産合計 | 37,848,041 | 36,974,275 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 14,562,162 | 15,002,726 |
| 売上原価 | 7,513,389 | 7,545,321 |
| 売上総利益 | 7,048,772 | 7,457,404 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,675,463 | ※１ 3,026,884 |
| 営業利益 | 4,373,308 | 4,430,519 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,890 | 18,120 |
| 為替差益 | - | 99,169 |
| 補助金収入 | 494 | 276 |
| 訴訟和解金 | 7,234 | - |
| その他 | 8,316 | 15,755 |
| 営業外収益合計 | 24,936 | 133,321 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,628 | 10,767 |
| 為替差損 | 44,104 | - |
| 支払手数料 | 4 | 7,499 |
| その他 | 353 | 1,984 |
| 営業外費用合計 | 55,090 | 20,251 |
| 経常利益 | 4,343,154 | 4,543,590 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 776 | 410 |
| 特別利益合計 | 776 | 410 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12,447 | 19,630 |
| 特別損失合計 | 12,447 | 19,630 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,331,482 | 4,524,370 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,185,475 | 1,533,069 |
| 法人税等調整額 | 105,271 | △153,987 |
| 法人税等合計 | 1,290,746 | 1,379,081 |
| 中間純利益 | 3,040,735 | 3,145,288 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,040,735 | 3,145,288 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 中間純利益 | 3,040,735 | 3,145,288 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,382 | - |
| 為替換算調整勘定 | △306,222 | 663,832 |
| 退職給付に係る調整額 | 10,857 | 4,773 |
| その他の包括利益合計 | △296,748 | 668,605 |
| 中間包括利益 | 2,743,987 | 3,813,894 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,746,365 | 3,818,633 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,378 | △4,739 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,331,482 | 4,524,370 |
| 減価償却費 | 671,393 | 618,197 |
| 有形固定資産除却損 | 12,447 | 19,630 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 813 | △77 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,200 | 11,400 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △50,267 | △28,425 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,890 | △18,120 |
| 補助金収入 | △494 | △276 |
| 訴訟和解金 | △7,234 | - |
| 支払利息 | 10,628 | 10,767 |
| 為替差損益（△は益） | △29,429 | △30,167 |
| 支払手数料 | - | 7,499 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △776 | △410 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △661,938 | 17,952 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △747,919 | △249,254 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 281,472 | 635,143 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 505,084 | 167,598 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △738,518 | △425,916 |
| その他 | △5,684 | 22,465 |
| 小計 | 3,559,968 | 5,282,377 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,890 | 18,120 |
| 補助金の受取額 | 494 | 276 |
| 訴訟和解金の受取額 | 7,234 | - |
| 利息の支払額 | △10,628 | △10,522 |
| 法人税等の支払額 | △955,081 | △1,111,474 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,610,877 | 4,178,777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △498,452 | △1,163,042 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 890 | 410 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,497 | △36,854 |
| その他 | △15,732 | △29,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △546,791 | △1,229,334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | - | △2,507,392 |
| 配当金の支払額 | △3,673,997 | △3,152,142 |
| リース債務の返済による支出 | △51,000 | △51,354 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,724,998 | △5,710,889 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △85,715 | 452,477 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,746,627 | △2,308,968 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,352,423 | 19,941,931 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 13,605,796 | ※１ 17,632,963 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 594,495千円 | 748,040千円 |
| 給料及び賞与 | 541,361 | 621,626 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,000 | 27,200 |
| 退職給付費用 | 16,572 | 15,319 |
| 減価償却費 | 118,676 | 115,511 |
| 研究開発費 | 82,038 | 67,043 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,605,796千円 | 17,632,963千円 |
| 当座借越 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 13,605,796 | 17,632,963 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,678,078 | 利益剰余金 | 70.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,154,642 | 利益剰余金 | 60.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月25日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（自2025年10月１日 至2026年３月31日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 地域別内訳 | 合計 | |||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | ||||
| 中国 | その他 | |||||||
| ヘルメット関連事業 | ||||||||
| 二輪車用ヘルメット | 2,293,261 | 5,393,610 | 2,408,907 | 1,624,711 | 661,424 | 422,284 | 12,804,200 | |
| 官需用ヘルメット | 51,741 | － | － | － | － | － | 51,741 | |
| その他 | 450,111 | 773,571 | 387,194 | 17,277 | 47,402 | 30,661 | 1,706,220 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,795,114 | 6,167,182 | 2,796,102 | 1,641,989 | 708,827 | 452,946 | 14,562,162 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,795,114 | 6,167,182 | 2,796,102 | 1,641,989 | 708,827 | 452,946 | 14,562,162 | |
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 地域別内訳 | 合計 | |||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | ||||
| 中国 | その他 | |||||||
| ヘルメット関連事業 | ||||||||
| 二輪車用ヘルメット | 2,108,901 | 5,209,215 | 1,666,606 | 2,895,173 | 672,929 | 583,572 | 13,136,399 | |
| 官需用ヘルメット | 19,480 | － | － | － | － | － | 19,480 | |
| その他 | 537,554 | 988,800 | 190,597 | 30,453 | 60,497 | 38,942 | 1,846,846 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,665,936 | 6,198,016 | 1,857,204 | 2,925,626 | 733,426 | 622,515 | 15,002,726 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,665,936 | 6,198,016 | 1,857,204 | 2,925,626 | 733,426 | 622,515 | 15,002,726 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 57円86銭 | 60円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 3,040,735 | 3,145,288 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 3,040,735 | 3,145,288 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,551 | 51,943 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2026年４月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施しました。
１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
1,395,100株
(3) 消却日
2026年４月10日
(4) 消却後の発行済株式総数
52,318,616株
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月12日 |
|---|
| 株 式 会 社 Ｓ Ｈ Ｏ Ｅ Ｉ |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 勝島 康博 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 健太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。