| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社IC |
| 【英訳名】 | IC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (03)4335－8188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 横尾 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (03)4335－8188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 横尾 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,943,386 | 5,305,146 | 10,136,104 |
| 経常利益 | (千円) | 485,545 | 574,562 | 605,795 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 447,815 | 357,800 | 485,609 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 386,756 | 319,716 | 662,474 |
| 純資産額 | (千円) | 6,152,760 | 6,450,808 | 6,428,478 |
| 総資産額 | (千円) | 7,927,750 | 8,532,235 | 8,697,912 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.23 | 48.13 | 65.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 75.6 | 73.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △257,385 | 119,058 | 144,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,407 | △19,117 | △165,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △256,037 | △287,837 | △303,899 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,536,441 | 3,555,406 | 3,743,303 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
又、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、中東情勢や米国通商政策の影響、欧米諸国における高金利状態の継続、中国経済の先行き懸念などを背景に、海外景気の下振れリスクが我が国経済の下押し要因となっております。さらに、物価の上昇や金融資本市場の変動などにも十分な注意が必要な状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する事業環境におきましては、労働力人口の減少による人手不足や働き方改革への対応、生成AIの用途拡大などを背景に、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資やITを活用した業務効率化・生産性向上への需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、社会課題の解決や企業競争力の強化を目的としたDXの進展、ならびに基幹システムの刷新ニーズの高まりを背景に、受注環境も良好に推移いたしました。
当社グループは、2026年９月期を初年度とする新中期経営計画「Growing Beyond 2028」のもと、既存事業の深化及びITサービスの高付加価値化による収益性の向上等により、新たな成長フェーズへの移行を推進しております。
当中間連結会計期間においては、長期ビジョン「VISION 2031」の実現に向け、主力の「ITサービス」及び「企画提案型ソリューション」におけるサービスの高付加価値化を目的としたマーケティング投資、ならびに高度IT人材の育成を継続的に実施してまいりました。また、これらの施策を通じた収益基盤の強化を推進するとともに、体験型セルフビアタップシステムの事業化に向けた取り組みをはじめとする次世代ITサービスの創出に注力してまいりました。
こうした戦略的取り組みの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し5,690百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少187百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加138百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し2,842百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少56百万円、のれんの減少25百万及び保険積立金の減少７百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し1,763百万円となりました。これは主に未払金の減少71百万円、賞与引当金の減少177百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し318百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加39百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し6,450百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加60百万円、その他有価証券評価差額金の減少38百万円によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は5,305百万円(前年同期比7.3％増)となりました。また、営業利益は543百万円(前年同期比18.5％増)、経常利益は574百万円(前年同期比18.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間に計上しました退職金制度の切換えに伴う特別利益の剥落により、前年同期を下回り、357百万円(前年同期比20.1％減)となりました。なお、当該減益は前中間連結会計期間の特殊要因によるものであり、本業の収益性は引き続き堅調に推移しております。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高5,233百万円(前年同期比8.1％増)となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、建設・土木向けの売上が増加したこと等により、売上高は2,764百万円(前年同期比13.5％増)となりました。
システム運用につきましては、金融・証券・保険、官公庁・自治体向けの売上が増加したこと等により、売上高は2,469百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、大規模国際イベントに伴う一過性の需要が収束し、平時推移へ戻った影響等により、売上高は71百万円(前年同期比29.0％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、3,555百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果、獲得した資金は119百万円(前年同期は257百万円の使用)となりました。
この主な要因は、売上債権の増減額△138百万円、賞与引当金の増減額△175百万円及び法人税等の支払額△103百万円となったものの、税金等調整前中間純利益521百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同期は18百万円の使用)となりました。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出△20百万円、有形固定資産の売却による収入２百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果、使用した資金は287百万円(前年同期は256百万円の使用)となりました。
この要因は、配当金の支払額△287百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は15百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（１）企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
（２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
（３）ローン契約と社債に付される財務上の特約
該当事項はありません。
（４）その他の重要な契約等
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,732,270 | 7,732,270 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,732,270 | 7,732,270 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | ― | 7,732,270 | ― | 407,874 | ― | 389,037 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 一般財団法人IC齋藤育英会 | 東京都港区港南２－15－３ | 1,155 | 15.55 |
| IC従業員持株会 | 東京都港区港南２－15－３ | 605 | 8.15 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 356 | 4.79 |
| 株式会社スカラ | 東京都渋谷区渋谷２－21－１ | 250 | 3.36 |
| 史 海 波 | 北海道札幌市中央区 | 220 | 2.96 |
| 山 田 亨 | 千葉県柏市 | 182 | 2.45 |
| 小 沢 庸 司 | 神奈川県横浜市青葉区 | 160 | 2.16 |
| 庄 子 浩 | 東京都大田区 | 155 | 2.09 |
| 須 賀 明 宏 | 東京都江戸川区 | 133 | 1.80 |
| 上 野 誠 治 | 広島県呉市 | 107 | 1.45 |
| 計 | ― | 3,326 | 44.75 |
(注) 当社は自己株式298,308株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 298,300 | 普通株式 | 298,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 298,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,322 | 同上 | ||
| 7,432,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 1,770 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,732,270 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 74,322 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区港南二丁目15番３号 | 298,300 | - | 298,300 | 3.86 |
| 株式会社IC | |||||
| 計 | ― | 298,300 | - | 298,300 | 3.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,743,303 | 3,555,406 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,868,586 | 2,006,798 | |||||||||
| その他 | 140,188 | 128,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,752,078 | 5,690,228 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 158,954 | 158,954 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,298 | △28,298 | |||||||||
| 建物（純額） | 134,655 | 130,655 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4,573 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,368 | － | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,204 | － | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 86,640 | 87,767 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,850 | △56,497 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,789 | 31,270 | |||||||||
| 土地 | 1,269 | 1,269 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 1,180 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 172,920 | 164,375 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 283,662 | 258,460 | |||||||||
| 特許権 | 3,288 | 3,054 | |||||||||
| 商標権 | 3,816 | 5,382 | |||||||||
| ソフトウエア | 47,608 | 39,828 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 19,689 | 17,929 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,734 | 1,734 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 359,800 | 326,389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,265,059 | 2,208,868 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 83,956 | 80,596 | |||||||||
| 会員権 | 10,960 | 10,960 | |||||||||
| 保険積立金 | 27,194 | 20,109 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,457 | 24,306 | |||||||||
| その他 | 11,485 | 6,399 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,413,113 | 2,351,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,945,834 | 2,842,006 | |||||||||
| 資産合計 | 8,697,912 | 8,532,235 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 286,061 | 282,651 | |||||||||
| 未払金 | 499,547 | 427,718 | |||||||||
| 未払費用 | 105,836 | 80,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,253 | 148,110 | |||||||||
| 未払消費税等 | 134,482 | 126,187 | |||||||||
| 預り金 | 15,652 | 12,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 720,972 | 543,934 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,920 | 11,150 | |||||||||
| その他 | 69,130 | 131,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,986,857 | 1,763,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,191 | 30,425 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,874 | 1,874 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 241,911 | 281,410 | |||||||||
| その他 | 4,600 | 4,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 282,576 | 318,310 | |||||||||
| 負債合計 | 2,269,434 | 2,081,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 407,874 | 407,874 | |||||||||
| 資本剰余金 | 440,426 | 440,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,629,531 | 4,689,945 | |||||||||
| 自己株式 | △251,592 | △251,592 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,226,240 | 5,286,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,202,238 | 1,164,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,202,238 | 1,164,154 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,428,478 | 6,450,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,697,912 | 8,532,235 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,943,386 | 5,305,146 | |||||||||
| 売上原価 | 3,751,422 | 4,023,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,191,964 | 1,281,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 732,941 | ※１ 737,769 | |||||||||
| 営業利益 | 459,022 | 543,942 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,416 | 2,666 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,662 | 17,794 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,560 | － | |||||||||
| 受取返還金 | － | 4,600 | |||||||||
| 雑収入 | 2,533 | 6,552 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,172 | 31,612 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 子会社本社移転費用 | 640 | － | |||||||||
| 未払配当金除斥損 | － | 970 | |||||||||
| 雑損失 | 9 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 649 | 992 | |||||||||
| 経常利益 | 485,545 | 574,562 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 652 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 189,858 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 189,858 | 652 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 53,953 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 53,953 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 675,404 | 521,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,183 | 116,281 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 193,404 | 47,179 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227,588 | 163,461 | |||||||||
| 中間純利益 | 447,815 | 357,800 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 447,815 | 357,800 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 447,815 | 357,800 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,101 | △38,083 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △170,160 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △61,059 | △38,083 | |||||||||
| 中間包括利益 | 386,756 | 319,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 386,756 | 319,716 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 675,404 | 521,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,813 | 19,107 | |||||||||
| 減損損失 | － | 17,000 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,741 | 25,202 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △160,200 | △175,896 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,729 | △9,769 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △230,652 | △3,765 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,078 | △20,460 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | △189,858 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △178,318 | △138,212 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,892 | △3,409 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △652 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,751 | △71,665 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,592 | △8,294 | |||||||||
| その他 | △110,963 | 43,349 | |||||||||
| 小計 | △178,390 | 193,794 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,263 | 20,065 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △93,258 | △103,109 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | － | 8,307 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △257,385 | 119,058 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,547 | △2,306 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2,612 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,658 | △20,051 | |||||||||
| 投資有価証券の払戻による収入 | 578 | 578 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 220 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,407 | △19,117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △256,037 | △287,837 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △256,037 | △287,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △531,831 | △187,896 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,068,273 | 3,743,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,536,441 | ※ 3,555,406 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 183,462 | 千円 | 195,598 | 千円 |
| 退職給付費用 | 27,426 | 19,009 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 68,570 | 73,578 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,770 | 11,150 | ||
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 53,953 |
（１）減損損失に至った理由
株式会社ICのソフトウエア仮勘定について、サービス提供目的のシステムの開発費をソフトウエア仮勘定に計
上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果、当初想定した収
益を見込めなくなったことにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
（２）資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるも
のについては、回収可能価額を零として評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,536,441 | 千円 | 3,555,406 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,536,441 | 3,555,406 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 260,237 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額35円には特別配当１円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 297,386 | 40.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | ||||
| ITソリューション | ソフトウェア開発 | 2,435,112 | 千円 | 2,764,124 | 千円 |
| システム運用 | 2,407,419 | 2,469,411 | |||
| ITサービス | 100,854 | 71,610 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,943,386 | 5,305,146 | |||
| その他の収益 | － | － | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,943,386 | 5,305,146 | |||
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 60円23銭 | 48円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 447,815 | 357,800 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 447,815 | 357,800 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,435 | 7,434 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月８日
株式会社IC
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 松 博 幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 光 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ICの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IC及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。