| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカヨシホールディングス |
| 【英訳名】 | TAKAYOSHI Holdings, INC． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 智也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 043－276－7007（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 串田 覚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 043－276－7007（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 串田 覚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 営業収益 | （千円） | 4,062,606 | 4,020,474 | 7,982,449 |
| 経常利益 | （千円） | 456,955 | 517,059 | 906,231 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 197,474 | 280,025 | 401,999 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 200,302 | 284,458 | 407,211 |
| 純資産額 | （千円） | 3,029,644 | 3,352,699 | 3,236,554 |
| 総資産額 | （千円） | 6,322,592 | 6,565,518 | 6,061,644 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.20 | 49.91 | 71.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 51.1 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 449,811 | 560,702 | 698,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △181,111 | △228,853 | △260,101 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,697,617 | △18,543 | △1,786,916 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,535,749 | 1,929,813 | 1,616,508 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は雇用や所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調にある一方、
主要国による通商政策の影響や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、世界経済の不確実性が高まってきております。
このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、近隣生産者の積極的な開拓や新規出店、自社物流の強化に努め、事業規模の拡大に取り組んでおります。
これらの取組みにより、当中間連結会計期間において、当社の重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は12,937,553千円 となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約30％、加工品等が29％、野菜・果実等が約28％、その他が約13％となっております。
また、当中間連結会計期間において、24店舗の新規出店と10店舗の閉鎖を行い、当中間連結会計期間末時点の店舗数は196店舗となりました。さらに、生産者の登録件数拡大に取り組み、登録生産者数は前事業年度末より1,142件増加し35,048件となりました。今後も、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現してまいります。
以上の結果、営業収益は4,020,474千円（前年同期比1.0％減）、営業利益は517,277千円（前年同期比12.0％増）、経常利益は517,059千円（前年同期比13.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は280,025千円（前年同期比41.8％増）となりました。
なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
a．資産
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ、503,874千円増加し、6,565,518千円となりました。これは主に現金及び預金が313,305千円、売掛金が131,655千円増加したことなどによるものです。
b．負債
当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末と比べ、387,729千円増加し、3,212,819千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、買掛金が121,216千円増加したことなどによるものです。
c．純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、116,145千円増加し、3,352,699千円となりました。これは主に利益剰余金が111,712千円増加したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計年度末と比べ、394,064千円増加し、1,929,813千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間と比べ、110,891千円増加し、560,702千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が149,136千円増加したことなどによるものであります。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前中間連結会計期間と比べ、47,741千円増加し、228,853千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が32,346千円増加したことなどによるものであります。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前中間連結会計期間と比べ、1,679,073千円減少し、18,543千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額が750,000千円増加、長期借入金の返済による支出が1,085,728千円減少したことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2026年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,610,500 | 5,610,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,610,500 | 5,610,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 10月 １日～ 2026年 ３月 31日 | － | 5,610,500 | － | 696,044 | － | 646,044 |
（５）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社スプリング | 東京都中央区日本橋室町２丁目３－１ | 2,245,800 | 40.03 |
| 高品 政明 | 東京都中央区 | 578,000 | 10.30 |
| 高品 謙一 | 東京都中央区 | 176,000 | 3.14 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 167,900 | 2.99 |
| 岡三証券株式会社 | 中央区日本橋室町２丁目２－１ | 127,900 | 2.28 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 117,116 | 2.09 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉市中央区千葉港１－２ | 110,000 | 1.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 中央区晴海１丁目８－１２ | 100,300 | 1.79 |
| 曽根田 博 | 千葉県松戸市 | 62,594 | 1.12 |
| 大森 広美 | 千葉県野田市 | 58,000 | 1.03 |
| 計 | － | 3,743,610 | 66.73 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 5,606,800 | 56,068 | ||
| 単元未満株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,610,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 56,068 | － |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員新規事業本部長（海外事業担当） | 取締役執行役員管理本部長 兼経営戦略室長 | 飯久保 明 | 2026年４月13日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,616,508 | 1,929,813 | |||||||||
| 売掛金 | 1,082,346 | 1,214,002 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 86,540 | ※１ 87,945 | |||||||||
| その他 | 109,000 | 128,210 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,894,396 | 3,359,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,193,430 | 1,240,887 | |||||||||
| その他（純額） | 892,794 | 878,439 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,086,224 | 2,119,327 | |||||||||
| 無形固定資産 | 260,009 | 243,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 643,751 | 669,904 | |||||||||
| その他 | ※２ 177,262 | ※２ 172,732 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 821,014 | 842,637 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,167,248 | 3,205,547 | |||||||||
| 資産合計 | 6,061,644 | 6,565,518 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,660,067 | 1,781,284 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,996 | 99,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,657 | 205,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,770 | 28,020 | |||||||||
| その他 | 348,450 | 345,948 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,228,941 | 2,660,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 183,346 | 133,348 | |||||||||
| 資産除去債務 | 315,876 | 324,912 | |||||||||
| その他 | 96,926 | 93,755 | |||||||||
| 固定負債合計 | 596,148 | 552,015 | |||||||||
| 負債合計 | 2,825,090 | 3,212,819 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 696,044 | 696,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 646,044 | 646,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,880,892 | 1,992,604 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,222,981 | 3,334,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,572 | 18,005 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,572 | 18,005 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,236,554 | 3,352,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,061,644 | 6,565,518 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 4,062,606 | 4,020,474 | |||||||||
| 売上高 | 3,950,446 | 3,917,080 | |||||||||
| 売上原価 | 214,000 | 221,623 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,736,445 | 3,695,456 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 112,160 | 103,393 | |||||||||
| 営業収入合計 | 112,160 | 103,393 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,848,605 | 3,798,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,386,552 | ※ 3,281,573 | |||||||||
| 営業利益 | 462,053 | 517,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,485 | 1,853 | |||||||||
| 雑収入 | 308 | 402 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,794 | 2,256 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,892 | 2,473 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,892 | 2,473 | |||||||||
| 経常利益 | 456,955 | 517,059 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,551 | 730 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,551 | 730 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 98,868 | 35,363 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 39,099 | 11,750 | |||||||||
| 特別損失合計 | 137,967 | 47,114 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 321,539 | 470,675 | |||||||||
| 法人税等 | 124,064 | 190,650 | |||||||||
| 中間純利益 | 197,474 | 280,025 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 197,474 | 280,025 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 197,474 | 280,025 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,828 | 4,432 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,828 | 4,432 | |||||||||
| 中間包括利益 | 200,302 | 284,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 200,302 | 284,458 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 321,539 | 470,675 | |||||||||
| 減価償却費 | 132,774 | 131,640 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 8,785 | 13,211 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,547 | 3,250 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,485 | △1,853 | |||||||||
| 支払利息 | 6,892 | 2,473 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △2,551 | △730 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 98,868 | 35,363 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額（△は益） | 32,478 | 16,180 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 39,099 | 11,750 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △147,006 | △131,655 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,164 | △1,404 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △93 | 10 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 147,638 | 121,216 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △590 | △22,874 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △30,805 | 487 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,698 | △10,799 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △59 | △1,019 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,574 | 6,658 | |||||||||
| その他 | 8,984 | 6,583 | |||||||||
| 小計 | 585,726 | 649,164 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,485 | 1,853 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,625 | △2,473 | |||||||||
| 退店違約金等の支払額 | △14,969 | △4,316 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △117,213 | △100,618 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,407 | 17,092 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 449,811 | 560,702 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △112,353 | △144,700 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,207 | 904 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △23,098 | △47,155 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,531 | 21,002 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △50,731 | △51,591 | |||||||||
| その他 | △3,665 | △7,312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △181,111 | △228,853 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △550,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,135,726 | △49,998 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △168,312 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △437 | △232 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △11,453 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,697,617 | △18,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,428,917 | 313,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,964,667 | 1,616,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,535,749 | ※ 1,929,813 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2025年９月30日） | 当中間連結会計期間（2026年３月31日） | |||
| 商品 | 71,866 | 千円 | 73,270 | 千円 |
| 貯蔵品 | 14,674 | 千円 | 14,674 | 千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（2025年９月30日） | 当中間連結会計期間（2026年３月31日） | |||
| 投資その他の資産 | 20,594 | 千円 | 20,594 | 千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 給与及び手当 | 1,344,943 | 千円 | 1,274,357 | 千円 |
| 地代家賃 | 813,044 | 千円 | 796,553 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,270 | 千円 | 28,020 | 千円 |
| 水道光熱費 | 172,249 | 千円 | 159,001 | 千円 |
| 減価償却費 | 132,774 | 千円 | 131,659 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 1,535,749 | 千円 | 1,929,813 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,535,749 | 千円 | 1,929,813 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額（千円） | １株あたり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 168,312 | 30 | 2025年９月30日 | 2025年12月29日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 委託販売方式による取引に係る流通金額 （注）１ | 13,349,451 | 12,426,977 |
| 買取仕入方式による取引の顧客との契約から生じる収益 | 246,455 | 244,082 |
| その他の顧客との契約から生じる収益 （注）２ | 162,456 | 163,098 |
| その他の営業収益 （注）３ | 112,160 | 103,393 |
| 流通総額 | 13,870,523 | 12,937,553 |
| 組替額 （注）１ | △9,807,916 | △8,917,079 |
| 外部顧客への営業収益 | 4,062,606 | 4,020,474 |
| （顧客との契約から生じる収益） | 3,950,446 | 3,917,080 |
| （その他の営業収益） （注）３ | 112,160 | 103,393 |
（注）１．委託販売方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しており、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で、販売手数料を収益として計上しております。
２．「その他の顧客との契約から生じる収益」は値札シールの販売代金やセンターフィー等であります。
３．「その他の営業収益」は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 35円20銭 | 49円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 197,474 | 280,025 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 197,474 | 280,025 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,610,429 | 5,610,429 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年5月11日
株式会社タカヨシホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 祐 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 澤 英 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨシホールディングスの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカヨシホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。