3461 株式会社パルマ 半期報告書－第59期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価動向や米国の通商政策および中東情勢をめぐる動向等が個人消費に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況にあります。

　このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム）賃料債務保証付きBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸長と、ターンキーソリューションサービスにおけるトランクルーム施設の投資開発の推進及び運営施設の稼働向上に加え、施設開業コンサルティングや収納物撤去・整理関連サービスなどの新規注力サービスの拡販に向けた活動を進めてまいりました。

　また、2026年３月には三菱地所株式会社との共同開発による屋内型セルフストレージ「キーピット池上・久が原」を開業し、新たな都市インフラモデルの構築に取り組んでおります。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,070,862千円（前年同期比2.5％増）となりました。

損益面では、営業利益は58,277千円（前年同期比116.9％増）、経常利益は99,097千円（前年同期比90.4％増）、中間純利益は63,619千円（前年同期比91.5％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（ビジネスソリューションサービス）

　当中間会計期間は、既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入などに加え、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長、当中間会計期間の本サービス新規契約件数は20,892件（前年同期比7.4％増）当中間会計期間末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は140,813件（前期末比4.0％増）となりました。

　さらに、東電用地株式会社への運営事業サポートの導入や、レンタルオフィス事業向けの「滞納保証付き集金代行サービス」および「クラリス」の提供拡大やエリアリンク株式会社が提供する「パートナー制度」の導入により、当社は同社が運営する「ハローストレージ」に対し、「賃料債務保証付きBPOサービス」を拡大するなど、事業機会の拡大・創出に向けた施策を推進してまいりました。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は765,618千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は264,429千円（前年同期比10.7％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

　当中間会計期間は、遊休不動産の有効活用を目的として、東電用地株式会社等をはじめとする企業に対し、セルフストレージ施設の開発支援を積極的に推進しました。

　一棟屋内型セルフストレージ施設である「キーピット池上・久が原」・「キーピット横浜反町」の施設開発が計画通りに竣工オープンし、利用開始を始めております。

　また、2026年１月には埼玉県鴻巣市にて投資用収益不動産を取得し、当該物件から賃貸収入を得ておりますが、当事業年度中に物件価値を向上した後に売却を予定しております。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は305,244千円（前年同期比7.3％減）、営業損失は110,415千円（前年同期は119,888千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

　流動資産は、前事業年度末と比べて118,357千円増加し、3,670,407千円となりました。これは主に売掛金が36,858千円、販売用不動産が618,655千円、求償債権が78,509千円増加する一方で、セルフストレージ施設の開発等により現金及び預金が339,450千円、仕掛販売用不動産が249,230千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて7,017千円増加し、246,131千円となりました。これは主に繰延税金資産が18,078千円増加する一方で、投資有価証券が5,453千円減少したことによるものであります。

　この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて125,374千円増加し、3,916,538千円となりました。

②負債の部

　流動負債は、前事業年度末と比べて165,791千円減少し、647,987千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が20,064千円、契約負債が9,740千円増加する一方で、短期借入金が205,000千円、未払法人税等が1,043千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて308,754千円増加し、865,386千円となりました。これは主に長期借入金が308,174千円増加したことによるものであります。

　この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて142,963千円増加し、1,513,373千円となりました。

③純資産の部

　純資産合計は、前事業年度末と比べて17,589千円減少し、2,403,164千円となりました。これは主に配当金の支払81,181千円及び中間純利益63,619千円を計上したことによるものであります。

　なお、自己資本比率につきましては61.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、1,913,001千円となりました。

　また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は361,179千円（前年同期に使用した資金は466,012千円）となりました。これは主に税引前中間純利益99,097千円、棚卸資産の増加314,411千円、売上債権の増加36,858千円、求償債権の増加78,509千円、法人税等の支払額54,760千円、貸倒引当金の増加69,082千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は32,453千円（前年同期に獲得した資金は16,207千円）となりました。これは投資有価証券の売買による収支50,215千円があった一方で、差入保証金の差入による支出16,567千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は43,057千円（前年同期に獲得した資金は109,349千円）となりました。これは長期借入れによる収入523,736千円があった一方で、短期借入金の純減額205,000千円、配当金の支払額80,180千円、長期借入金の返済による支出195,498千円があったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ついては重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式48株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　当座借越契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関11行（前事業年度11行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△92,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△95,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　　81,181千円

②　１株当たりの金額                                  　 12円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     　2025年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルマの２０２５年１０月１日から２０２６年９月３０日までの第５９期事業年度の中間会計期間（２０２５年１０月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パルマの２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。