【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年５月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ｎｍｓ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | nms Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 正登 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5333-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 川村 岳生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5333-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 川村 岳生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 36,763,836 | 36,802,663 | 75,707,594 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,387,041 | △260,338 | 1,771,671 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 951,644 | △429,656 | 779,350 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,021,931 | △372,613 | 814,183 |
| 純資産額 | （千円） | 3,389,116 | 3,923,447 | 4,565,061 |
| 総資産額 | （千円） | 37,706,667 | 34,747,825 | 36,228,275 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 61.23 | △22.38 | 49.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 9.0 | 11.2 | 12.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 164,238 | 1,844,146 | 1,371,215 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △509,962 | △340,533 | △899,688 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 33,157 | △965 | △1,252,598 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,197,726 | 4,982,716 | 3,779,982 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第40期中間連結会計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第41期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策による景気の減速懸念に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、世界的なインフレの進行や中国経済の低迷等、依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済においても雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は回復基調となりましたが、米国の関税政策の影響や継続する物価上昇等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。
具体的には、ＨＳ事業における多様な人材の活躍推進、これによる売上・利益の拡大、また、ＥＭＳ事業については戦略投資拠点における売上・利益の拡大、ＰＳ事業においては産業機器分野への参入及び安定収益の確保等、各事業とも売上成長とともに収益性改善への取り組み成果を進めており、確実に利益をだせる体質に転換しつつあります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は36,802百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益844百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
また、営業外費用において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等による為替差損900百万円の発生があり、経常損失は260百万円（前年同期は1,387百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は429百万円（前年同期は951百万円の利益）となりました。
なお、当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、2025年４月１日付にて、当社の完全子会社である株式会社志摩電子工業の株式を当社の完全子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。
これに伴い当中間連結会計期間より、「ＥＭＳ事業」に区分しておりました、株式会社志摩電子工業並びに、その完全子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.を、「ＰＳ事業（カスタム電源事業）」に変更しています。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）
国内事業については、これまで進めてきた高度エンジニア人材の育成を目的とした戦略投資による成果等もあり売上高は増加となりましたが、本社における管理コスト増加等の影響がありました。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果もあり、各社販売が増加傾向となり、利益面でも前年同期に対し増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は12,259百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は308百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。
当中間連結会計期間においては、戦略投資拠点であるベトナム、北米事業において、量産開始等により堅調に推移しましたが、国内及び中国においてお客様の販売戦略変更による生産調整等の影響がありました。
この結果、当セグメントの売上高は16,008百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は316百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）
当中間連結会計期間においては、引き続き需要は高い水準を維持しており、国内向け販売の増加など主力機種の受注が引き続き好調を維持し、経費の抑制効果等もあり、前年同期に対し大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,534百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は711百万円（前年同期比41.7％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は24,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,201百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,168百万円、その他流動資産が516百万円、製品が462百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は9,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が212百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は34,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,480百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は27,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が900百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が827百万円、未払法人税等が293百万円、未払金が256百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は3,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。これは主にその他固定負債が116百万円増加したものの、長期借入金が378百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は30,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が698百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は11.2％（前連結会計年度末は12.6％)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,982百万円（前年同期は4,197百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,844百万円の収入（前年同期は164百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、為替差損883百万円（前年同期は665百万円の為替差益）、減価償却費729百万円（前年同期は735百万円）、売上債権の減少額688百万円（前年同期は730百万円の増加額）等となり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額387百万円（前年同期は121百万円の減少額）、税金等調整前中間純損失202百万円（前年同期は1,207百万円の純利益）、未払金の減少額181百万円（前年同期は98百万円の減少額）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、340百万円の支出（前年同期は509百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入72百万円（前年同期は51百万円の収入）となり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出389百万円（前年同期は543百万円の支出）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、０百万円の支出（前年同期は33百万円の収入）となりました。
プラス要因は、短期借入金の純増額1,123百万円（前年同期は865百万円の純増額）となり、マイナス要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出462百万円（前年同期は218百万円の支出）、長期借入金の返済による支出393百万円（前年同期は505百万円の支出）、配当金の支払額267百万円（前年同期は108百万円の支払額）によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
（資本業務提携契約）
当社と株式会社ワールドホールディングス（以下「ワールドホールディングス」といいます。）は、2025年３月10日付で締結した資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）において、当社株式の第三者割当増資を引き受けたワールドホールディングスが当社の事前の同意なく当社株式の買増しを行うことを制限する旨の合意（以下「本合意」といいます。）を行っておりましたが、その内容を下記のとおり変更しております。
（１）当該合意の内容に変更があった年月日
2025年６月20日
（２）当該契約の相手方の名称及び住所
| 名称 | 株式会社ワールドホールディングス |
|---|---|
| 住所 | 福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号 |
（３）当該合意の変更の内容
当社は、2025年５月15日、新たな中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます。）を策定・公表いたしました。本中期経営計画においては、当社の成長戦略のための施策として、事業ポートフォリオの特長を活かし、キャッシュ循環性を高めることで事業競争力を強化することを掲げており、これらの施策を遂行することで、2028年３月期（2027年度）に営業利益50億円超、フリーキャッシュフロー80億円規模を創出することを目指してまいります。
本中期経営計画で掲げた目標を達成するためには、ガバナンス体制強化を図りつつ、当社グループにおける３つの事業（人材ビジネス事業、ＥＭＳ事業及びカスタム電源事業）における利益成長とワールドホールディングスとの資本業務提携を着実に推進していくことが重要であると考えております。
このような観点も踏まえ、本資本業務提携契約における本合意について、ワールドホールディングスが当社株式の買増しを行う場合には、適用ある法令等を遵守することを求める旨の合意に変更いたしました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,200,000 |
| 計 | 41,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,611,000 | 21,611,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,611,000 | 21,611,000 | － | － |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 21,611,000 | － | 500,690 | － | 196,109 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ワールドホールディングス | 福岡県福岡市博多区博多駅前２丁目１－１ | 3,719,700 | 19.37 |
| 小野 文明 | 神奈川県横浜市都筑区 | 3,596,000 | 18.73 |
| 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド | 東京都港区虎ノ門３丁目４－10 虎ノ門35ビル３階 | 2,073,600 | 10.80 |
| 投資事業有限責任組合ＪＡＩＣサプライチェーンファンド | 東京都千代田区九段北３丁目２－４ | 1,635,300 | 8.52 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町１丁目４番地 | 729,500 | 3.80 |
| 福本 英久 | 東京都北区 | 440,000 | 2.29 |
| 塩澤 一光 | 東京都目黒区 | 340,000 | 1.77 |
| 西條 雅明 | 千葉県千葉市花見川区 | 306,800 | 1.60 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 248,700 | 1.30 |
| 島根 良明 | 埼玉県八潮市 | 214,100 | 1.12 |
| 計 | － | 13,303,700 | 69.29 |
（注）日本アジア投資株式会社、ガバナンス・パートナーズ株式会社及びGOVERNORS株式会社より、2025年５月１日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されており、各社が2025年４月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 日本アジア投資株式会社 | 1,635,300 | 7.57 |
| ガバナンス・パートナーズ株式会社 | 2,857,200 | 13.22 |
| GOVERNORS株式会社 | 200,000 | 0.93 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,410,200 | － | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,194,500 | 191,945 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,611,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 191,945 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ｎｍｓ ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 | 2,410,200 | － | 2,410,200 | 11.15 |
| 計 | － | 2,410,200 | － | 2,410,200 | 11.15 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（千株） | 就任 年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 松本 正登 | 1969年 12月15日 | 2004年２月 日本マニュファクチャリングサービス株式 会社（現ｎｍｓ ホールディングス株式会 社）入社 2015年１月 nms（Thailand）Co.,Ltd. Managing Director 2017年４月 日本マニュファクチャリングサービス株式 会社入社（会社分割に伴う転籍） 2019年１月 日本マニュファクチャリングサービス株式 会社グローバルビジネス事業本部長 2019年４月 北京日華材創国際技術服務有限公司 董事 2019年12月 日本マニュファクチャリングサービス株式 会社取締役 2021年６月 nmsエンジニアリング株式会社 代表取締役 2022年１月 日本マニュファクチャリングサービス株式 会社代表取締役 2022年６月 当社 取締役 2025年６月 当社 代表取締役（現任） 2025年７月 当社 指名諮問委員（現任）／報酬諮問 委員（現任） | （注） １ | 70 | 2025年 ６月27日 |
| 取締役 | 時田 宗明 | 1959年 ６月17日 | 1982年４月 海部俊樹事務所 入所 1985年４月 リクルート人材センター （現リクルートエージェント）入社 1987年10月 株式会社経済界 1993年４月 株式会社経済界 名古屋支局長 1998年４月 株式会社経済界 福岡支局長 2000年４月 株式会社経済界 本社情報部長 2002年４月 株式会社経済界 本社専務取締役 2021年４月 株式会社経済界 特別顧問（現任） 株式会社Time Style 代表取締役（現任） 辻・本郷CFO株式会社 取締役（現任） 一般社団法人 日中農林水産物貿易発展協 会 監事（現任） SBS鎌田財団 評議員（現任） 2025年６月 当社 社外取締役 2025年７月 当社 指名諮問委員（現任）／報酬諮問委 員（現任） | （注） １ | 23 | 2025年 ６月27日 |
| 取締役 | 大野 一郎 | 1956年 11月27日 | 1980年４月 カシオ計算機株式会社入社 2000年４月 同社 デバイス事業部TFT部長 2002年10月 高知カシオ株式会社 代表取締役 兼 カシ オ計算機株式会社 デバイス事業部 副事業 部長 2003年７月 カシオ計算機株式会社 執行役員 デバイス 事業部 副事業部長 兼 高知カシオ株式会 社 代表取締役 2007年１月 カシオ計算機株式会社 執行役員 デバイス 事業部長 兼 八王子技術センター長 2010年４月 株式会社オルタステクノロジー 代表取締役 2013年４月 同社 専務取締役 2016年４月 同社 顧問 2023年３月 株式会社ワールドホールディングス 社外取締役 2025年６月 当社 社外取締役 2025年７月 当社 指名諮問委員（現任） 2025年９月 当社 報酬諮問委員（現任） | （注） １ | - | 2025年 ６月27日 |
| 取締役 （監査等委員） | 渡邉 雅之 | 1971年 １月29日 | 1998年４月 総理府総務課 2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所（現 アン ダーソン・毛利・友常法律事務所） 入所 2009年８月 弁護士法人三宅法律事務所 入所 2014年６月 株式会社王将フードサービス社外取締役 2016年６月 日特建設株式会社 社外取締役（現任） 2017年４月 政府・特定複合観光施設区域整備推進会議 委員 2018年５月 弁護士法人三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士（現任） 2020年６月 株式会社広済堂ホールディングス 社外取締役（現任） 2021年６月 株式会社代々木アニメーション学院 社外取締役（現任） 2022年10月 株式会社三ッ星 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年３月 Mitsuboshi Philippines Corporation 非常勤取締役（現任） 2023年４月 日本製麻株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 当社 社外取締役[監査等委員] 2025年７月 当社 指名諮問委員長（現任）／報酬諮 問委員（現任） | （注） ２ | - | 2025年 ６月27日 |
| 取締役 （監査等委員） | 横山 友之 | 1975年 ６月５日 | 2002年10月 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）入所 2006年12月 公認会計士登録 2007年４月 デロイトトーマツFAS株式会社（現デロイ トトーマツファイナンシャルアドバイザリ ー合同会社）出向 2009年７月 横山経営会計事務所設立 同代表者（現任） 2011年５月 ポケットカード株式会社 社外取締役 2015年７月 株式会社立飛ストラテジーラボ 非常勤執行役員（現任） 2019年３月 光ビジネスフォーム株式会社 社外取締役 （現任） 2021年７月 一般社団法人立飛教育文化振興会 理事長 （現任） 2021年10月 一般社団法人オークネット財団 評議員 （現任） 2022年３月 太洋物産株式会社 監査等委員である社外取締役（現任） 2022年４月 TRIBAWL 株式会社 社外取締役（現任） 2022年５月 株式会社ジー・スリーホールディングス 監査等委員である社外取締役（現任） 2022年10月 株式会社 BlueSeed 代表取締役（現任） 2023年５月 KAOPA 株式会社 社外取締役（現任） 2024年８月 株式会社ラックランド 監査等委員である社外取締役（現任） 2025年６月 当社 社外取締役[監査等委員] 2025年７月 当社 指名諮問委員（現任）／報酬諮問委 員長（現任） | （注） ２ | - | 2025年 ６月27日 |
| 取締役 （監査等委員） | 森井 じゅん | 1980年 ３月３日 | 2005年11月 Bonanza Casino 入社 2009年10月 尾台会計事務所入所 2012年２月 米国ワシントン州公認会計士登録 2012年９月 デロイトトーマツファイナンシャル アドバイザリー株式会社入社 2013年８月 公認会計士登録 2014年１月 税理士登録 2014年１月 森井会計事務所開設 代表公認会計士・税理士（現任） 2021年11月 THE WHY HOW DO COMPANY 株式会社 社外監査役（現任） 2022年12月 ワイエスフード株式会社 社外取締役 2023年６月 パス株式会社 社外取締役監査等委員（現任） 2023年６月 東都水産株式会社 社外監査役（現任） 2023年８月 One's Room 株式会社 社外監査役 2025年６月 当社 社外取締役[監査等委員] 2025年７月 当社 報酬諮問委員長（現任） 2025年９月 当社 指名諮問委員長（現任） | （注） ２ | - | 2025年 ６月27日 |
（注）１. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
２. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。３. 取締役時田宗明氏、大野一郎氏は社外取締役です。
４. 取締役（監査等委員）渡邉雅之氏、横山友之氏、森井じゅん氏は社外取締役です。
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 河野 寿子 | 2025年６月27日 |
| 取締役 | 小野 文明 | 2025年６月27日 |
| 取締役 | 中村 亨 | 2025年６月27日 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 根本 豊 | 2025年６月27日 |
| 取締役（監査等委員） | 大原 達朗 | 2025年６月27日 |
| 取締役（監査等委員） | 鈴木 真紀 | 2025年６月27日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第40期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第41期中間連結会計期間 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,789,282 | 4,990,966 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,863,262 | 10,694,391 |
| 製品 | 1,883,087 | 1,420,587 |
| 仕掛品 | 777,215 | 734,149 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,208,469 | 5,014,817 |
| その他 | 2,556,876 | 2,040,528 |
| 貸倒引当金 | △15,167 | △28,609 |
| 流動資産合計 | 26,063,025 | 24,866,832 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 953,021 | 953,021 |
| その他（純額） | 7,401,341 | 7,188,497 |
| 有形固定資産合計 | 8,354,363 | 8,141,519 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 551,417 | 526,734 |
| 無形固定資産合計 | 551,417 | 526,734 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,259,793 | 1,213,063 |
| 貸倒引当金 | △325 | △325 |
| 投資その他の資産合計 | 1,259,468 | 1,212,738 |
| 固定資産合計 | 10,165,250 | 9,880,992 |
| 資産合計 | 36,228,275 | 34,747,825 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,265,059 | 4,437,799 |
| 短期借入金 | 16,967,801 | 17,868,623 |
| 未払金 | 2,524,687 | 2,267,923 |
| 未払法人税等 | 559,917 | 266,866 |
| 未払消費税等 | 345,953 | 372,541 |
| 賞与引当金 | 777,249 | 769,127 |
| その他 | 1,650,582 | 1,529,632 |
| 流動負債合計 | 28,091,252 | 27,512,513 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,562,945 | 1,184,449 |
| 繰延税金負債 | 61,924 | 60,570 |
| 退職給付に係る負債 | 456,854 | 465,491 |
| 長期未払金 | 591,404 | 586,384 |
| その他 | 898,833 | 1,014,968 |
| 固定負債合計 | 3,571,961 | 3,311,864 |
| 負債合計 | 31,663,214 | 30,824,377 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,690 | 500,690 |
| 資本剰余金 | 1,143,407 | 1,143,407 |
| 利益剰余金 | 4,292,915 | 3,594,448 |
| 自己株式 | △515,243 | △515,243 |
| 株主資本合計 | 5,421,768 | 4,723,301 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,255 | △2,736 |
| 為替換算調整勘定 | △865,256 | △812,071 |
| その他の包括利益累計額合計 | △871,512 | △814,808 |
| 非支配株主持分 | 14,804 | 14,954 |
| 純資産合計 | 4,565,061 | 3,923,447 |
| 負債純資産合計 | 36,228,275 | 34,747,825 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 売上高 | 36,763,836 | 36,802,663 |
| 売上原価 | 31,745,473 | 31,689,121 |
| 売上総利益 | 5,018,363 | 5,113,542 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び賞与 | 1,525,662 | 1,512,453 |
| 賞与引当金繰入額 | 149,650 | 179,103 |
| その他 | 2,394,376 | 2,577,850 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,069,689 | 4,269,406 |
| 営業利益 | 948,674 | 844,135 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22,693 | 20,168 |
| 為替差益 | 695,055 | - |
| 受取賠償金 | - | 8,967 |
| その他 | 48,601 | 30,398 |
| 営業外収益合計 | 766,349 | 59,535 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 255,426 | 230,834 |
| 社債発行費償却 | 6,610 | - |
| 外国源泉税 | 2,045 | 2,531 |
| 為替差損 | - | 900,242 |
| その他 | 63,900 | 30,400 |
| 営業外費用合計 | 327,983 | 1,164,009 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,387,041 | △260,338 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 53,852 | 63,359 |
| 特別利益合計 | 53,852 | 63,359 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 1,403 |
| 固定資産除却損 | 595 | 4,237 |
| 特別調査等関連損失引当金繰入額 | ※ 233,000 | - |
| 特別損失合計 | 233,595 | 5,641 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,207,298 | △202,620 |
| 法人税等 | 254,571 | 225,989 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 952,727 | △428,609 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,082 | 1,046 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 951,644 | △429,656 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 952,727 | △428,609 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,449 | 3,518 |
| 為替換算調整勘定 | 71,653 | 52,477 |
| その他の包括利益合計 | 69,204 | 55,996 |
| 中間包括利益 | 1,021,931 | △372,613 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,019,585 | △372,953 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,346 | 339 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,207,298 | △202,620 |
| 減価償却費 | 735,880 | 729,349 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,835 | 15,259 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,990 | 11,769 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,727 | 29,312 |
| 特別調査等関連損失引当金の増減額（△は減少） | 233,000 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △22,693 | △20,168 |
| 支払利息 | 255,426 | 230,834 |
| 社債発行費償却 | 6,610 | - |
| 為替差損益（△は益） | △665,328 | 883,283 |
| 固定資産除却損 | 595 | 4,237 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △53,852 | △61,955 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △730,873 | 688,505 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 130,631 | 289,377 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 758,030 | 288,761 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △6,462 | △17,996 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △121,987 | △387,366 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △98,285 | △181,511 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △195,718 | △48,921 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △146,989 | 89,884 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △136,348 | 43,176 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 568,898 | △5,020 |
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | △716,518 | - |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △6,964 | △955 |
| その他 | △112,356 | 36,061 |
| 小計 | 874,893 | 2,413,296 |
| 利息及び配当金の受取額 | 35,500 | 10,377 |
| 利息の支払額 | △279,437 | △253,015 |
| 法人税等の支払額 | △483,994 | △649,492 |
| 法人税等の還付額 | 17,276 | 322,980 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 164,238 | 1,844,146 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,551 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △543,920 | △389,823 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 51,635 | 72,205 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,528 | △11,900 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27,865 | △39,203 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 15,419 | 11,279 |
| 長期貸付金の回収による収入 | - | 20,548 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 9,495 | 1,889 |
| その他 | △5,749 | △5,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △509,962 | △340,533 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 865,800 | 1,123,395 |
| 長期借入金の返済による支出 | △505,783 | △393,496 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △218,392 | △462,999 |
| 配当金の支払額 | △108,466 | △267,864 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 33,157 | △965 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 306,910 | △299,913 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,656 | 1,202,734 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,203,382 | 3,779,982 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,197,726 | ※ 4,982,716 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（不適切な会計処理について）
当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、「PST社」といいます。）において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することとなっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました（以下、「本件事案」といいます。）。本件事案について、当社は2026年１月23日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、2026年３月13日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、2024年３月期決算においてPST社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明しました。
調査の結果を中間連結財務諸表に反映するため、過去に提出済の半期報告書に記載されている中間連結財務諸表を訂正することといたしました。今回の訂正にあたって、2024年３月期 有価証券報告書において製品補償損失引当金繰入額等を計上したことにより、利益剰余金の当期首残高を718,849千円減額しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、元代表取締役社長である小野文明氏の不適切な経費の使用等に関し、特別調査委員会を設置して調査を行った他、グループ全体における類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を実施いたしました。
これらの特別調査委員会による調査等に係る一連の損失233,000千円を、特別調査等関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,229,226千円 | 4,990,966千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △31,500 | △8,250 |
| 現金及び現金同等物 | 4,197,726 | 4,982,716 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,801 | 7.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 268,810 | 14.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| ＨＳ事業 | ＥＭＳ事業 | ＰＳ事業 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 8,754,260 | 3,160,922 | 1,842,956 | 13,758,139 | － | 13,758,139 |
| 中国 | 1,087,139 | 3,835,493 | 5,961,553 | 10,884,186 | － | 10,884,186 |
| マレーシア | － | 4,845,721 | 200,814 | 5,046,536 | － | 5,046,536 |
| その他 | 1,653,516 | 4,951,609 | 469,847 | 7,074,973 | － | 7,074,973 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,494,917 | 16,793,747 | 8,475,172 | 36,763,836 | － | 36,763,836 |
| （１）外部顧客への売上高 | 11,494,917 | 16,793,747 | 8,475,172 | 36,763,836 | － | 36,763,836 |
| （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58,946 | 735,187 | 1,146 | 795,279 | △795,279 | － |
| 計 | 11,553,863 | 17,528,934 | 8,476,318 | 37,559,116 | △795,279 | 36,763,836 |
| セグメント利益 | 310,729 | 467,949 | 501,676 | 1,280,356 | △331,681 | 948,674 |
（注）１．セグメント利益の調整額△331,681千円には、セグメント間取引消去7,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,787千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の区分に属する国の内訳は、米国、ベトナム、タイ、ラオス、インドネシアであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| ＨＳ事業 | ＥＭＳ事業 | ＰＳ事業 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 9,023,700 | 1,751,928 | 1,980,435 | 12,756,065 | － | 12,756,065 |
| 中国 | 1,224,225 | 3,103,895 | 5,807,672 | 10,135,792 | － | 10,135,792 |
| マレーシア | － | 5,664,002 | 187,418 | 5,851,420 | － | 5,851,420 |
| その他 | 2,011,729 | 5,488,524 | 559,131 | 8,059,385 | － | 8,059,385 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,259,655 | 16,008,350 | 8,534,657 | 36,802,663 | － | 36,802,663 |
| （１）外部顧客への売上高 | 12,259,655 | 16,008,350 | 8,534,657 | 36,802,663 | － | 36,802,663 |
| （２）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,369 | 426,505 | 1,116 | 480,992 | △480,992 | － |
| 計 | 12,313,025 | 16,434,856 | 8,535,774 | 37,283,655 | △480,992 | 36,802,663 |
| セグメント利益 | 308,573 | 316,975 | 711,117 | 1,336,666 | △492,530 | 844,135 |
（注）１．セグメント利益の調整額△492,530千円には、セグメント間取引消去6,215千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,746千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、2025年４月１日付にて、当社の完全子会社である株式会社志摩電子工業の株式を当社の完全子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。
これに伴い、当中間連結会計期間より、「ＥＭＳ事業」に区分しておりました、株式会社志摩電子工業並びに、その子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.を、「ＰＳ事業 （カスタム電源事業）」に変更しております。
パワーサプライテクノロジー株式会社は、株式会社志摩電子工業が持つ、国内の生産工場を同社が事業主体となる「ＰＳ事業（カスタム電源事業）」の生産拠点とすることで、両社のシナジー創出による永続的な事業成長を実現させる考えです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 61円23銭 | △22円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | 951,644 | △429,656 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 951,644 | △429,656 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,543,041 | 19,200,741 |
（注）１. 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月11日 |
|---|
| ｎｍｓ ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 雅 士 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 圭 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の訂正理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2025年11月10日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る訂正後の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の中間連結財務諸表に対して2026年４月27日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2026年４月27日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。