2120 株式会社ＬＩＦＵＬＬ 半期報告書－第32期(2025/10/01－2026/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第31期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。

当中間連結会計期間（2025年10月～2026年３月）における事業環境は、国内においては、雇用・所得環境に改善の動きがみられること等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、エネルギー高騰や円安基調の継続等に起因する物価上昇感や、世界情勢の悪化による先行き不透明感への懸念等から、個人消費の本格的な回復には至っておりません。

当社の主要な事業領域である建設・不動産業界においては、資材や人件費の高止まりにより、特に首都圏を中心とした都市部で新築物件価格の上昇が継続しております。一方で、政府による既存住宅市場の活性化施策や消費者の価格志向を背景に、中古住宅への関心は高まっていますが、中古物件価格や賃貸物件の賃料も上昇傾向にあり、市場全体として住宅価格が上昇しています。このような状況の中で、膨大な情報から最適な物件を効率的に比較検討したいというニーズは一段と高まっており、当社の提供する詳細な物件情報やAIを活用した検索・提案機能の重要性が増しております。

このような環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に海外事業（LIFULL CONNECT, S.L.等）のリストラクチャリングを完了し、2028年９月期までの中期経営計画のテーマとして掲げる「住領域×AIでNo.1」を目指して、経営資源を国内の主軸である「HOME'S関連事業」に集中させております。中期経営計画の初年度である当期は、人材の採用、プロモーション、開発（AI関連を含む）を強化するための成長投資を積極的に実施しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は14,901百万円（前年同期比＋4.3％）、営業利益は2,344百万円（同＋28.5％）と増収増益となりました。税引前中間利益は2,441百万円（同＋35.5％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,544百万円（同△58.5％）となりましたが、前年同期に計上した海外事業のリストラクチャリングに伴う一時的な利益の反動が主な要因であります。

また、当中間連結会計期間におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（△損失）は、以下のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２．前年同期のセグメント損失は185百万円であります。

①HOME'S関連事業

当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」、不動産投資と収益物件の検索サイト「健美家」及び関連事業で構成されています。

膨大な情報から最適な物件を効率的に比較検討したいというユーザーニーズと、深刻な人手不足を背景とした事業者の業務効率化ニーズに応えるべく、AI・生成AIを積極的に活用し、ユーザーに対しては、最適な情報を効率的に取得できるようUI/UX改善を通じた体験向上を図り、事業者に対しては、生産性を高める成約確度の高い送客やサービスを提供することで、提供価値の向上と競争力の強化に努めております。

当期においては、営業体制の強化による掲載情報の拡充とネットワーク拡大に加え、「LIFULL HOME'S」及び住まい探しの体験を一新する「LIFULL AI」の認知向上・利用促進を目的とした積極的なプロモーションを実施し、さらなる業績拡大に取り組んでおります。

当中間連結会計期間では、国内の移動者数はほぼ横ばいで推移する状況の中、各施策の効果によりトラフィック等の各指標は順調に進捗しており、売上収益は13,585百万円（前年同期比＋4.2％）となりました。AI・生成AIの活用により、社内業務を効率化させながらクライアントに対する提案力を高めた結果、中期経営計画の達成に向けた採用やプロモーション強化等の積極的な成長投資を行いながらも、セグメント利益は2,591百万円（同＋19.1％）と増益となりました。

②その他

その他は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、地方創生事業等により構成されています。

当中間連結会計期間の売上収益は1,316百万円（同＋4.5％）、セグメント損失は262百万円（前年同期はセグメント損失185百万円、77百万円の悪化）となりました。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2026年５月12日発表の「2026年９月期第２四半期決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・営業損益の推移　　　　　　・・・　主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等

・サービス別売上収益の推移　・・・　セグメント別売上収益の推移と増減要因

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　セグメント別売上収益、主な費目別の業績予想に対する進捗状況

・トピックス　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組み状況

・四半期毎のデータ　　　　　・・・　損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益

・外部統計データ集　　　 　 ・・・　マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　移動者数、人口・世帯数

(2) 財政状態

（流動資産）

流動資産の残高は17,572百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ949百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,920百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加277百万円、その他の短期金融資産の増加500百万円、その他の流動資産の増加143百万円、及び売却目的で保有する資産の増加48百万円であります。

（非流動資産）

非流動資産の残高は24,527百万円となり、前期末に比べ2,134百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の増加1,967百万円、使用権資産の減少285百万円、のれんの増加９百万円、無形資産の減少57百万円、持分法で会計処理されている投資の増加165百万円、投資不動産の減少49百万円、その他の長期金融資産の増加1,462百万円、繰延税金資産の減少1,173百万円、及びその他の非流動資産の増加96百万円であります。

以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は42,100百万円となり、前期末に比べ1,184百万円増加しております。

（流動負債）

流動負債の残高は5,310百万円となり、前期末に比べ422百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加182百万円、借入金の増加13百万円、リース負債の減少140百万円、未払法人所得税の増加38百万円、その他の短期金融負債の増加５百万円、及びその他の流動負債の減少522百万円等であります。

（非流動負債）

非流動負債の残高は9,154百万円となり、前期末に比べ196百万円増加しております。主な要因は、借入金の増加1,526百万円、リース負債の減少151百万円、引当金の減少1,059百万円、その他の長期金融負債の減少105百万円、及び繰延税金負債の減少14百万円等であります。

以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は14,465百万円となり、前期末に比べ226百万円減少しております。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本の残高は27,635百万円となり、前期末に比べ1,411百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加1,544百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少1,333百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加992百万円、株式報酬取引による資本金の増加９百万円、株式報酬取引による資本剰余金の増加９百万円、非支配持分株主との資本取引による資本剰余金の増加16百万円、及び非支配持分の増加165百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、8,782百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は1,852百万円となり、前中間連結会計期間の増加した資金1,369百万円と比べ、483百万円の増加となりました。主な要因は、前中間連結会計期間は減損損失が200百万円、支配喪失損益（△は益）が△1,224百万円、債権放棄損が349百万円それぞれ発生していたこと、当中間連結会計期間は税引前中間利益が2,441百万円と前中間連結会計期間に比べ639百万円増加したこと、非継続事業からの税引前中間利益（△損失）が△７百万円と前中間連結会計期間に比べ627百万円減少したこと、減価償却費及び償却費が693百万円と前中間連結会計期間に比べ104百万円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△271百万円と前中間連結会計期間に比べ211百万円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が56百万円と前中間連結会計期間に比べ334百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が△99百万円と前中間連結会計期間に比べ60百万円減少したこと、賞与引当金の増減額が△569百万円と前中間連結会計期間に比べ793百万円減少したこと、その他が△511百万円と前中間連結会計期間に比べ248百万円減少したこと、及び法人所得税の還付額が116百万円と前中間連結会計期間の法人所得税の支払額395百万円に比べ511百万円増加したこと等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は3,790百万円となり、前中間連結会計期間の減少した資金9,370百万円と比べ、5,580百万円の増加となりました。主な要因は、前中間連結会計期間は子会社の支配喪失による減少額が2,722百万円発生していたこと、当中間連結会計期間は関連会社株式の取得による支出が216百万円、関連会社株式の売却による収入が176百万円、資産除去債務の履行による支出が900百万円それぞれ発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が170百万円と前中間連結会計期間に比べ148百万円増加したこと、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出が2,186百万円と前中間連結会計期間に比べ4,302百万円減少したこと、無形資産の取得による支出が49百万円と前中間連結会計期間に比べ16百万円減少したこと、貸付による支出が1,516百万円と前中間連結会計期間に比べ７百万円減少したこと、貸付金の回収による収入が1,172百万円と前中間連結会計期間に比べ282百万円減少したこと、及びその他が△100百万円と前中間連結会計期間に比べ96百万円減少したことであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は11百万円となり、前中間連結会計期間の増加した資金2,724百万円と比べ、2,735百万円の減少となりました。主な要因は、当中間連結会計期間は非支配持分からの払込による収入が91百万円発生したこと、短期借入れによる収入が200百万円と前中間連結会計期間に比べ100百万円減少したこと、短期借入金の返済による支出が184百万円と前中間連結会計期間に比べ3,101百万円減少したこと、長期借入れによる収入が1,704百万円と前中間連結会計期間に比べ4,512百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が180百万円と前中間連結会計期間に比べ98百万円増加したこと、配当金の支払額が1,332百万円と前中間連結会計期間に比べ1,239百万円増加したこと、及びリース負債の返済による支出が312百万円と前中間連結会計期間に比べ26百万円減少したこと等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

(6) 従業員数

①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　発行決議日現在（2025年11月12日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　　　　 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金192円とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社の2028年９月期（決算期が変更された場合は、2028年９月よりも後に終了する期）に係る有価証券報告書における連結営業利益が60億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

②　本新株予約権者は、割当日から2027年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを条件として、本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 ※　発行決議日現在（2025年11月12日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　　　　 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金192円とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自

　　　　　己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換

　　　　　による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の

　　　　　端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社の2028年９月期（決算期が変更された場合は、2028年９月よりも後に終了する期）に係る有価証券報告書における連結営業利益が、それぞれ下記(a)又は(b)に掲げる条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各条件に対応した割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を上限として本新株予約権を行使することができる。

　　(a)　連結営業利益が55億円以上の場合：　行使可能割合50％

　　(b)　連結営業利益が60億円以上の場合：　行使可能割合100％

②　本新株予約権者は、割当日から2027年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを条件として、本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)

１．2026年１月28日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。

　　発行価格　　　　177円00銭

　　資本組入額　　   88円50銭

　　主な割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）4名

２．新株予約権の行使によるものです。

【大株主の状況】

2026年３月31日現在

１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式6,245,451株があります。

３. 井上高志氏、伊東祐司氏の所有株式数は実質所有株式数を記載しております。

４．2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年２月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　大量保有者　　　三井住友信託銀行株式会社

　　住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

　　保有株券等の数　1,300,000株

　　株券等保有割合　0.97%

　　大量保有者　　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

　　住所　　　　　　東京都港区芝公園一丁目1番1号

　　保有株券等の数　1,765,600株

　　株券等保有割合　1.31%

　　大量保有者　　　アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

　　住所　　　　　　東京都港区赤坂九丁目7番1号

　　保有株券等の数　2,570,200株

　　株券等保有割合　1.91%

(5) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(１)【要約中間連結財政状態計算書】

(２)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(３)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

(４)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１. 報告企業

株式会社LIFULL（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。

２. 作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2026年３月31日現在において当社グループはこれらを適用しておりません。なお、以下基準の改訂による影響は検討中であります。

(5) 表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△38百万円は、「賞与引当金の増減額」224百万円及び「その他」△263百万円として組み替えております。

３. 重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４. 重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、「HOME'S関連事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

(注) １．セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、地方創生事業等が含まれております。

３．セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

(注) １．セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、地方創生事業等が含まれております。

３．セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

６. 配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

配当金の総額は以下のとおりであります。

７. 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

(1) 売却目的で保有する資産

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、前連結会計年度においてMitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことから、売却目的保有に分類したものであります。なお当中間連結会計期間末時点で清算は未了であります。

８. 金融商品

(1) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年９月30日）

（金融資産）

（金融負債）

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

（金融資産）

（金融負債）

(2) 金融商品の公正価値

①償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている金融商品は、上表に含めておりません。

２．要約中間連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおり、当初の契約期間が短期の借入金は含めておりません。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a)その他の長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(b)借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

②公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融商品は以下のとおりであります。

要約中間連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融商品

公正価値の階層のレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債は、「７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載しております。

（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

（注）当中間連結会計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

FVTOCIの資本性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産は、主として非上場株式で構成されており、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、独立した第三者間取引による直近の取引価格、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。当該公正価値の測定には、対象銘柄における純資産価額等の観察可能でないインプットを利用しています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

CONNECT NEXT PTE.LTD.(以下、CONNECT NEXT)の公正価値の算定方法に当たっては、CONNECT NEXTの株主価値を割引キャッシュ・フロー予測を用いて算定し、当該株主価値をもとに種類株式の評価をしております。

公正価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、CONNECT NEXTが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、2.1％を使用しております。また、税引後割引率は、CONNECT NEXTに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、14.5％を使用しております。この算定された株主価値をもとに種類株式の評価を行っております。なお、当中間連結会計期間末の公正価値についても同様の方法で算定をしており、6,884百万円と評価しております。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融費用」及び「その他の収益」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。

③評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

９. 売上収益

収益の分解

顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（注）その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（注）その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しております。

10. 企業結合等

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（支配の喪失）

　当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLIFULL CONNECT, S.L.（以下、LIFULL CONNECT）の株式の異動に関する契約書を締結することを決議し、2025年１月21日付で当社が保有するLIFULL CONNECTの全株式の異動が完了いたしました。

　なお、本件は当社の完全子会社であるLIFULL CONNECTの全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD.（以下、CONNECT NEXT）に現物出資することにより、同社の議決権を有しない種類株式を取得する取引であるため、LIFULL CONNECTを当社の連結範囲から除外しております。

(1) 支配喪失の理由

　当社グループは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、2021年９月期～2025年９月期までの中期経営計画の中で、国内最大級の不動産情報サービス「LIFULL HOME’S」と海外事業の拡大に注力しておりました。海外においては、2019年に、それまでに子会社化していたTrovit Search, S.L.とMitula Group Limitedの持株会社であるLIFULL CONNECTを設立し、2023年にはタイを中心にインターネットを活用したDXエージェントを行うFazWaz Thailand Co. Ltd.を子会社化する等で、成長戦略「Moving to Direct（アグリゲーションサービスから、実契約により近いポータルサイト・DXエージェントへサービスの転換）」を推進してまいりました。戦略通りDirect領域は拡大しておりますが、代表的な検索エンジンのアルゴリズム変更等の外部環境の急激な変化からアグリゲーションの減収が進み、2020年９月期、2021年９月期、2024年９月期に、計画の見直しや評価基準の変更等により回収可能価額を検討し、のれんの減損損失を計上しております。

　国内においては、主要事業の成長拡大に向けた選択と集中を行っており、主要事業のLIFULL HOME’Sでは、2023年９月期、2024年９月期共に、売上収益は順調に回復を継続しています。

　このような状況のもと、海外特定子会社の異動を含む海外事業のリストラクチャリングを実施し、国内の事業拡大に向けて経営資源を集中することで、国内事業の成長を最大限加速することができると判断いたしました。 

(2) 支配喪失した事業の内容

(3) 相手先の概要

(4) 支配喪失日

2025年１月１日

※2025年１月21日に契約締結を行っておりますが、他の議決権保有者との間の契約上の取り決め及び投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利の状況等を考慮して、2025年１月１日を支配喪失日として取り扱っております。

(5) 支配喪失前後の議決権所有割合、株式の状況及び譲渡価額等

CONNECT NEXTの公正価値の算定方法に当たっては、CONNECT NEXTの株主価値を割引キャッシュ・フロー予測を用いて算定し、当該株主価値をもとに種類株式の評価をしております。

公正価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、CONNECT NEXTが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、2.2％を使用しております。また、税引後割引率は、CONNECT NEXTに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、14.5％を使用しております。この算定された株主価値をもとに種類株式の評価を行っております。なお、期末の公正価値についても同様の方法で算定をしており、5,448百万円と評価しております。

(6) 実施した会計処理の概要

①支配喪失に伴う損益

　要約中間連結損益計算書の非継続事業からの中間利益において、支配喪失益を1,224百万円計上いたしました。

②支配の喪失を伴う資産及び負債

③支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

11. 非継続事業

前中間連結会計期間において、連結子会社であったLIFULL CONNECT, S.L.を連結の範囲から除外したこと及び連結子会社であるMitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことにより、海外事業を非継続事業に分類し、区分して表示しております。

なお、本連結除外に伴う支配喪失損益等は非継続事業からの中間利益（△損失）に計上しております。

(1) 非継続事業の損益

（単位：百万円）

（注）前中間連結会計期間において、LIFULL CONNECT, S.L.に対する支配を喪失したことによる支配喪失益1,224百万円及び関連費用を含んでおります。

(2) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（注）前中間連結会計期間において、LIFULL CONNECT, S.L.に対する支配を喪失したことによる「子会社の支配喪失による減少額」△2,722百万円を含んでおります。

12. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間において、当社及びグループ会社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

13. 関連当事者取引

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．当社の子会社であったLIFULL CONNECT, S.L.のCEOであります。

２．当該取引金額等については、「第４ 経理の状況１ 要約中間連結財務諸表等　要約中間連結財務諸表注記」の「10．企業結合等」をご参照ください。

３．当社は、当該会社の関連会社であります。取引金額については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

14. 要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2026年５月12日に当社代表取締役社長執行役員 伊東祐司によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年5月12日

株式会社LIFULL

取締役会  御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIFULLの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社LIFULL及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。