3359 株式会社ｃｏｔｔａ 半期報告書－第28期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第27期中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第28期中間連結会計期間に確定しており、第27期中間連結会計期間及び第27期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＴＵＫＵＲＵは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜美容関連用品等の販売事業＞

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＣＯＷＡは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気の回復が緩やかにみられましたが、物価や金利の上昇による個人消費への影響に加え、原材料価格の高騰や円安によるコスト上昇圧力、不安定な国際情勢や地政学的リスクの長期化等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような状況の中で当社グループは、業界の成長が鈍化傾向にあることを踏まえ、更なる成長のために異業種への展開を推進しております。前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループに向けて、これまで培ってきたノウハウを投入することで更なる成長の原動力を加え、外的要因の変化に対応出来るグループ体制に強化することを目指しております。

　特に、前連結会計年度に連結子会社化したワークス・グループに関しては、ポスト・マージャー・インテグレーション（ＰＭＩ）が極めて順調に進捗しております。具体的には、当社が培ってきたＥＣ運営のノウハウを投入し、大規模な自社ＥＣサイトのリニューアルを完了させたことで、マーケティング機能の拡充と機動的かつ効率的な販促活動が可能となりました。この基盤強化に加え、重要なＫＰＩであるプライベートブランド（ＰＢ）比率が着実に引き上がったことで、売上総利益の改善を実現いたしました。これにより、競合他社との差別化が明確になり、市場における優位性と収益性の双方が飛躍的に向上しております。

　既存事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業におきましては、2026年１月にＢtoＢ向け展示会「cottaビジネスフェア」を開催いたしました。２日間合計で2,161名が来場し、深刻な人手不足や原材料価格の高騰に悩む小規模事業者の課題解決の場として大盛況のうちに終了いたしました。また、2026年３月には初の常設旗艦店「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」を出店いたしました。これにより「食べる」喜びを提案する新ブランド「PECOTTA（ペコッタ）」の展開を通じて、ＥＣと実店舗が相互に成長を牽引する体制を構築しております。

　上記の通り、ワークス・グループの収益性向上と既存事業の堅調な推移が相乗効果を生み、当中間連結会計期間におきましては、期初に策定した計画を上回る良好な進捗を記録いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,419,161千円（前年同期比22.3％増）、営業利益647,998千円（同17.7％増）、経常利益649,177千円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益368,139千円（同4.7％増）となり、増収増益を達成いたしました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞

　菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社及び連結子会社４社により構成されております。主な販売先は個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であり、当社のインターネット通販サイトを介した販売や生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売等、様々な販売戦略を展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、本業のビジネスターゲットをこれまでの「作る人」から「食べる人」へと拡げる取組みにも注力して参りました。美味しいスイーツを食べたいと思う全ての人がビジネスターゲットとなれば、市場は格段に拡がるものと考えております。大規模展示会「cottaビジネスフェア」の継続開催や、初の常設旗艦店となる「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」の出店等を通じて、常に繋がる顧客層は着実に増えて参りました。

　以上の結果、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の売上高は5,318,167千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は571,863千円（同2.2％増）となりました。

＜人材ソリューション事業＞

　人材ソリューション事業は、株式会社ＴＥＲＡＺにより構成されております。同社では、リモート案件特化型の自社サイト「Remoters Freelance」、「Remoters Career」を運営し、システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）事業を展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、新規入社営業社員を早期に戦力化出来たため、契約案件数の最大化に繋がり業績を順調に推移させることが出来ました。また、今後を見据え高ランクのエンジニア人材を確保する取組みにも注力して参りました。加えて、主力のＳＥＳ事業と並走して、人材紹介事業の強化も進めております。利益率が高いビジネスモデルのため、人材紹介事業が伸びていくにつれて、全体の利益率向上に繋がって参ります。

　以上の結果、人材ソリューション事業の売上高は684,316千円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は34,534千円（同130.4％増）となりました。

＜美容関連用品等の販売事業＞

　美容関連用品等の販売事業は、ワークス・グループにより構成されております。同グループでは、全国の美容業界の業務運営に必要となるあらゆる資材・機材を、自社のカタログ経由で商品提供する理美容室業界特化型のビジネスを展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度末にリニューアルしたＥＣサイトに関して、マーケティング機能の拡充等を実施し、顧客へのアプローチ強化や購買体験の満足度向上を図って参りました。また、競合との差別化に向けたＰＢ商品のリブランディングも推進しております。ＥＣサイトのリニューアル効果により、販促施策の打ち手が拡充したことから、アップセル・クロスセルといった収益性向上に直結するアクションを効果的に投入出来ております。

　以上の結果、美容関連用品等の販売事業の売上高は2,335,313千円（前年同期比111.5％増）、セグメント利益は52,310千円（前年同期は16,224千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、10,700,302千円となり、前連結会計年度末に比べ57,857千円増加しました。これは、主に、棚卸資産が366,873千円減少した一方で、現金及び預金が442,750千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、5,916,447千円となり、前連結会計年度末に比べ260,613千円減少しました。これは、主に、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が256,380千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、4,783,855千円となり、前連結会計年度末に比べ318,471千円増加しました。これは、主に、配当金106,497千円を計上した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益368,139千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や法人税等の支払等により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益563,562千円の計上や棚卸資産の減少額366,873千円等により、前連結会計年度末に比べ442,750千円増加し、当中間連結会計期間末には2,640,474千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は888,309千円（前年同期比8.0％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額169,400千円及び売上債権の増加額129,267千円による資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益563,562千円に加え、棚卸資産の減少額366,873千円及び減価償却費126,892千円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は75,701千円（前年同期比96.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,000千円及び無形固定資産の取得による支出35,824千円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は371,730千円（前年同期は2,671,860千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出256,380千円及び配当金の支払額106,355千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体での研究開発費の総額は1,374千円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,709,345千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,640,474千円となっております。

３【重要な契約等】

（完全子会社２社の吸収合併）

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ＴＵＫＵＲＵ及び株式会社ＣＯＷＡを吸収合併することを決議し、これに基づき、2025年10月１日付で吸収合併を完了しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式数は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係るものであります。なお、当該株式は中間連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。

２．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所                      東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数            株式  448,800株

株券等保有割合            4.04％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式122,300株（議決権の数1,223個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数250個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式122,300株を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式64株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＴＵＫＵＲＵ及び株式会社ＣＯＷＡは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,501千円が含まれております。

（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式83,400株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が7,719千円増加し、自己株式が34,397千円減少しました。

　また、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」より対象者へ27,800株の株式給付を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が3,895千円減少しました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が646,006千円、自己株式が298,312千円となっております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（2025年９月30日）

　長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失の調整額△40,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社ＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化しております。

当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては438,376千円であります。

　「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。

　当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては3,517,851千円であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社ＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化しております。

当該事象により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においてのれんが124,367千円増加しております。

　「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。

当該事象により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においてのれんが1,095,890千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△2,771千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△54,210千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年11月15日（みなし取得日：2024年12月31日）に取得したワークス・グループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,017,894千円は、会計処理の確定により922,800千円減少して1,095,094千円となり、顧客関連資産が1,381,179千円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が355,280千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが877,628千円減少して1,039,370千円となり、顧客関連資産が1,312,120千円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が374,651千円それぞれ増加しております。

（完全子会社２社の吸収合併）

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ＴＵＫＵＲＵ及び株式会社ＣＯＷＡを吸収合併することを決議し、これに基づき、2025年10月１日付で下記のとおり吸収合併を完了しております。

　１．企業結合の概要

　（1）被結合企業の名称及び事業の内容

　　　被結合企業の名称：株式会社ＴＵＫＵＲＵ　　事業の内容：ＥＣサイト運営

　　　被結合企業の名称：株式会社ＣＯＷＡ　　　　事業の内容：有価証券の取得、保有及び処分

　（2）企業結合日

　　　2025年10月１日

　（3）企業結合の法的形式

　　　当社を吸収合併存続会社、株式会社ＴＵＫＵＲＵ及び株式会社ＣＯＷＡを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　　方式であります。

　（4）結合後企業の名称

　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　（5）企業結合の目的

株式会社ＴＵＫＵＲＵは、主に当社インターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行って参りましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、当社が株式会社ＴＵＫＵＲＵを吸収合併いたしました。

株式会社ＣＯＷＡは株式会社ワークスの全株式を保有する中間持株会社であり、本合併により当社が株式会社ワークスを直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図ることを目的としております。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間151,700株、当中間連結会計期間144,645株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワークス（以下「ワークス」といいます。）が、株式会社MedMarge（以下「MedMarge社」といいます。）の発行済株式の51％を取得して子会社化（当社にとっては孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年５月11日付でMedMarge社の発行済株式の51％を取得いたしました。

１．本件の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社MedMarge

事業の内容　　　：インターネットを利用した各種情報提供サービス

　　　　　　　　　ＷＥＢサイトの企画、制作、販売、運営及び管理　等

　(2) 企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるワークスは、美容・理容業界向け商材の卸売及びＥＣ事業を展開しており、全国の美容室との強固なネットワーク及び顧客基盤を有しております。ワークスはこれらの美容室チャネルを通じ、従来の商材提供にとどまらず、美容室の付加価値向上につながる新たなサービスの展開を重要な成長テーマと位置付けております。

　MedMarge社は、医療クリニックと提携し、オンライン診療を通じて美容医療サービスの提供を支援する事業を展開しております。

　本件株式取得により、ワークスが有する美容室ネットワークを活用し、美容室チャネルを起点としてＡＧＡ等の美容医療サービスを顧客に提供する体制を構築いたします。これにより、美容室の新たな収益機会の創出及び来店顧客に対する付加価値の高いサービス提供が可能となります。

　本件は、ワークスの既存事業を補完する取り組みであると同時に、美容室チャネルを活用した美容医療分野への展開という新たな成長戦略の一環と位置付けております。なお、事業運営にあたっては、医療法その他の関連法規を遵守し、適切な体制のもとで進めてまいります。

　本件株式取得により、当社グループは以下のシナジー創出を見込んでおります。

① 美容室チャネルを活用した美容医療サービスの提供

　ワークスの美容室ネットワークを通じ、ＡＧＡ等の美容医療サービスへの送客・連携を図ることで、新たな収益機会を創出いたします。

② 美容室の付加価値向上による差別化強化

　美容室が顧客に対して美容医療という新たな選択肢を提案できる体制を整えることで、美容室の競争力向上及び顧客満足度の向上を目指します。

　また、MedMarge社におけるオンライン診療支援サービスの取扱高は足元で拡大基調にあり、本件株式取得後は、ワークスの美容室ネットワークを活用した送客・連携を通じて、初年度において約19億円規模の取扱高を見込んでおります。さらに、美容領域における需要拡大を背景に、中長期的な成長が期待されます。

　本件は、対象会社の経営陣の継続的な関与および事業成長へのインセンティブを維持することが、当面の企業価値向上において重要であると判断し、過半数である51％の取得としております。

　また、当社グループとして経営権を確保しつつ、対象会社の機動的な意思決定及び既存経営陣のノウハウを活かした事業運営を図る観点から、本スキームを採用しております。

　なお、持分の追加取得については、一定の条件のもと当事者間の合意に基づき段階的に実行することを前提としております。

　(3) 企業結合日

株式取得日：2026年５月11日（みなし取得日：2026年６月30日）

　(4) 企業結合の法的形式

株式取得

　(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率

51％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　20,000千円（概算）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2025年11月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………106,497千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月22日

（注）2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 九州事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｃｏｔｔａの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。