| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オープンハウスグループ |
| 【英訳名】 | Open House Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福岡 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6213-0776 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ＣＦＯ 若旅 孝太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6213-0776 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ＣＦＯ 若旅 孝太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間連結会計期間 | 第30期中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 643,433 | 689,176 | 1,336,468 |
| 経常利益 | (百万円) | 71,586 | 81,459 | 139,491 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 46,595 | 57,017 | 100,670 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 54,165 | 64,416 | 108,186 |
| 純資産 | (百万円) | 521,135 | 583,126 | 538,834 |
| 総資産 | (百万円) | 1,367,310 | 1,509,665 | 1,412,001 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 400.89 | 508.59 | 875.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 400.33 | 506.96 | 873.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 38.5 | 38.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,289 | △37,155 | 29,530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,861 | △28,536 | △11,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29,496 | 42,845 | △2,959 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 412,590 | 387,562 | 407,682 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、「株式会社プレサンスコーポレーション」は、2026年４月１日付で「株式会社プレサンス」に商号変更をいたしました。
上記に伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を、「プレサンスコーポレーション」から「プレサンス」に変更しております。その他セグメント情報の詳細につきましては、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
[事業系統図]
主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における業績は、売上高は689,176百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は84,398百万円(同14.4％増)、経常利益は81,459百万円(同13.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は57,017百万円(同22.4％増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、当社グループが展開する都市部においては戸建住宅に対する高い需要が続いております。また、今後の引渡しに繋がる販売契約は好調に推移しております。
その結果、売上高は380,930百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は43,118百万円(同5.3％増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、当中間連結会計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、販売契約は順調に進捗しております。
その結果、売上高は26,048百万円(前年同期比331.4％増)、営業利益は4,451百万円(前年同期は1,808百万円の営業損失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要を背景として、業績は伸長いたしました。
その結果、売上高は113,358百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は13,251百万円(同21.1％増)となりました。
(その他)
その他につきましては、国内の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要は高く、販売に注力いたしました。
その結果、売上高は71,278百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は8,175百万円(同8.7％減)となりました。
(プレサンス)
プレサンスにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は97,551百万円(前年同期比9.0％減)、営業利益は14,222百万円(同0.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,509,665百万円となり、前連結会計年度末と比較して97,663百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて93,191百万円、その他（流動資産）が5,648百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は926,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して53,371百万円増加しました。これは主として、その他（流動負債）、未払法人税等及び引当金（流動負債）が合わせて10,367百万円減少した一方で、短期借入金及び長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が合わせて63,327百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は583,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して44,292百万円増加しました。これは主として、剰余金の配当が10,578百万円あった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を57,017百万円計上したこと等によるものであります。また、当社は、2025年10月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を行い、当中間連結会計期間において利益剰余金と自己株式が21,980百万円減少しております。さらに、同年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が9,929百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて20,120百万円減少し、387,562百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、37,155百万円(前年同期は5,289百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が81,459百万円であった一方、棚卸資産の増加額が87,926百万円、法人税等の支払額が25,078百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28,536百万円(前年同期は3,861百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の純増額が10,678百万円、有形固定資産の取得による支出が7,914百万円、関係会社株式の取得による支出が5,221百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、42,845百万円(前年同期は29,496百万円の獲得)となりました。これは主として、配当金の支払額が10,577百万円及び自己株式の取得による支出が9,930百万円あった一方、長短借入れによる収入及び長短借入金の返済による支出の純収入が63,295百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 325,200,000 |
| 計 | 325,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 116,735,700 | 116,735,700 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 116,735,700 | 116,735,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| （１） | 新株予約権の名称 | 株式会社オープンハウスグループ第14回新株予約権 |
|---|---|---|
| （２） | 決議年月日 | 2026年１月20日 |
| （３） | 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名当社執行役員 ９名 |
| （４） | 新株予約権の数 | 286個 |
| （５） | 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 28,600株（注）１ |
| （６） | 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| （７） | 新株予約権の行使期間 | 2026年２月７日から2056年２月６日まで |
| （８） | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 6,914円資本組入額 3,457円（注）１ |
| （９） | 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、権利行使期間内において、新株予約権を割り当てられた時点での当社における取締役または執行役員の地位を退任した日（新株予約権者が新株予約権の割当時に取締役及び執行役員の地位を兼務する場合は、取締役の地位を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当時に執行役員の地位にあった場合で、執行役員の退任と同時に取締役に就任したときは、取締役の地位を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当時に執行役員の地位にあった場合で、当該割当後に取締役の地位を兼務することとなったときは、取締役の地位を退任した日とする。）の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。②新株予約権者が割当日から３年を経過する日までに死亡した場合、新株予約権の相続による承継は認めない。 |
| （10） | 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| （11） | 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
※ 新株予約権の発行時（2026年２月６日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２．当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割又は株式交換もしくは株式移転をする場合には、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨等を定めることを条件に、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。
３．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日（注）１ | △4,002,400 | 116,707,300 | ― | 20,235 | ― | 20,018 |
| 2025年11月１日～2026年３月31日（注）２ | 28,400 | 116,735,700 | 84 | 20,319 | 84 | 20,103 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 荒井正昭 | 東京都渋谷区 | 38,237,200 | 34.29 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支店) | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06－08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094(東京都中央区日本橋３－11－１) | 15,526,000 | 13.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 9,299,900 | 8.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,134,940 | 2.81 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 2,912,727 | 2.61 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人株式会社みずほ銀行) | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南２－15－１) | 1,811,732 | 1.62 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－７ | 1,765,271 | 1.58 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 1,597,230 | 1.43 |
| 今村仁司 | 東京都中央区 | 1,404,700 | 1.26 |
| オープンハウス従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内２－７－２ | 1,191,844 | 1.07 |
| 計 | ― | 76,881,544 | 68.94 |
(注) １．当社取締役の荒井正昭氏は、上記に記載の株式のほか、受託者を株式会社SMBC信託銀行、委託者兼受益者を荒井正昭氏とする1,100,000株の管理等を目的とした信託契約を締結しております。そのため荒井正昭氏の実質的な所有株式数は39,337,200株となり、その割合は35.27%となります。
２．当社は、自己株式を5,217,677株保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,217,600 | （自己保有株式） | 普通株式 | 5,217,600 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 5,217,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,114,946 | ― | ||||
| 111,494,600 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 23,500 | |||||||
| 発行済株式総数 | 116,735,700 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,114,946 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）㈱オープンハウスグループ | 東京都千代田区丸の内２―７―２ | 5,217,600 | ― | 5,217,600 | 4.47 |
| 計 | ― | 5,217,600 | ― | 5,217,600 | 4.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第30期中間連結会計期間 EY新日本有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 421,898 | 413,756 | |||||||||
| 営業未収入金及び契約資産 | 21,210 | 21,692 | |||||||||
| 販売用不動産 | 167,551 | 171,201 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 602,444 | 691,986 | |||||||||
| 営業貸付金 | 71,536 | 64,693 | |||||||||
| その他 | 28,755 | 34,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △582 | △710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,312,814 | 1,397,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,617 | 36,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,277 | 2,298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 66,291 | ※ 74,010 | |||||||||
| 固定資産合計 | 99,186 | 112,639 | |||||||||
| 資産合計 | 1,412,001 | 1,509,665 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 357 | 2 | |||||||||
| 営業未払金 | 43,785 | 44,293 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,482 | 6,981 | |||||||||
| 短期借入金 | 191,226 | 209,051 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 110 | 100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 70,292 | 90,253 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,729 | 23,531 | |||||||||
| 引当金 | 8,691 | 7,341 | |||||||||
| その他 | 66,241 | 59,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 412,916 | 440,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 14,685 | 14,652 | |||||||||
| 長期借入金 | 443,748 | 469,289 | |||||||||
| 引当金 | 231 | 207 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 103 | 101 | |||||||||
| 資産除去債務 | 307 | 302 | |||||||||
| その他 | 1,173 | 1,006 | |||||||||
| 固定負債合計 | 460,250 | 485,559 | |||||||||
| 負債合計 | 873,167 | 926,538 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,235 | 20,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,821 | 32,905 | |||||||||
| 利益剰余金 | 514,871 | 539,324 | |||||||||
| 自己株式 | △44,895 | △32,844 | |||||||||
| 株主資本合計 | 523,033 | 559,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,557 | 21,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,592 | 21,998 | |||||||||
| 新株予約権 | 998 | 1,220 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 209 | 202 | |||||||||
| 純資産合計 | 538,834 | 583,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,412,001 | 1,509,665 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 643,433 | 689,176 | |||||||||
| 売上原価 | 524,605 | 553,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 118,827 | 135,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 45,050 | ※ 51,221 | |||||||||
| 営業利益 | 73,776 | 84,398 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 949 | 1,496 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 15 | |||||||||
| 受取家賃 | 86 | 156 | |||||||||
| 為替差益 | 669 | 431 | |||||||||
| その他 | 783 | 604 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,556 | 2,703 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,253 | 4,796 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,109 | 353 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12 | 23 | |||||||||
| その他 | 371 | 469 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,746 | 5,642 | |||||||||
| 経常利益 | 71,586 | 81,459 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 555 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 555 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 72,142 | 81,459 | |||||||||
| 法人税等 | 21,975 | 24,456 | |||||||||
| 中間純利益 | 50,166 | 57,002 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 3,570 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 46,595 | 57,017 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 50,166 | 57,002 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,934 | 7,389 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,999 | 7,414 | |||||||||
| 中間包括利益 | 54,165 | 64,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 50,596 | 64,423 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,569 | △6 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 72,142 | 81,459 | |||||||||
| 減価償却費 | 945 | 977 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 50 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △762 | △2 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 182 | △1,362 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,016 | △1,511 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 17 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 12 | 23 | |||||||||
| 支払利息 | 3,253 | 4,796 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △555 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,573 | 3,076 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △36,605 | △87,926 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,191 | △1,743 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,880 | 472 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △15,747 | 6,836 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,667 | 8,041 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 365 | 160 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,765 | △3,658 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 1,755 | △1,193 | |||||||||
| その他 | △5,186 | △17,191 | |||||||||
| 小計 | 11,109 | △8,741 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,015 | 1,470 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,209 | △4,805 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,203 | △25,078 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,289 | △37,155 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 5,390 | △10,678 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,233 | △7,914 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 258 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △346 | △437 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400 | △1,920 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 218 | 39 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △727 | △1,062 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,540 | 771 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △357 | △874 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 185 | 630 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △9,196 | △3,320 | |||||||||
| 関係会社出資金の払戻による収入 | 707 | 1,454 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △10 | △5,221 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 102 | － | |||||||||
| その他 | 9 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,861 | △28,536 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 214,084 | 190,207 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △211,078 | △173,036 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 167,186 | 117,247 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △70,819 | △71,123 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △394 | △60 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 25 | 117 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △52,254 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6,967 | △9,930 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,668 | △10,577 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △617 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,496 | 42,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,127 | 2,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,473 | △20,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 390,924 | 407,682 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 76 | 7 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 115 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 412,590 | ※ 387,562 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(固定資産の保有目的の変更)
固定資産の一部について、販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産1,190百万円を販売用不動産に振り替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 513 | 百万円 | 360 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 1,182 | 百万円 | 1,271 | 百万円 |
| 給与 | 10,611 | 11,146 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,853 | 1,878 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 427,146 | 百万円 | 413,756 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △14,363 | △25,357 | ||
| 使途制限付信託預金 | △191 | △837 | ||
| 現金及び現金同等物 | 412,590 | 387,562 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 9,668 | 83 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 9,678 | 84 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 10,578 | 94 | 2025年９月30日 | 2025年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月11日取締役会 | 普通株式 | 11,151 | 100 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 戸建関連事業 | マンション事業 | 収益不動産事業 | その他 | プレサンス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 356,020 | 4,135 | 75,484 | 70,455 | 103,978 | 610,074 | 10 | 610,084 |
| その他の収益 | 4,928 | 1,902 | 20,452 | 2,889 | 3,175 | 33,349 | － | 33,349 |
| 外部顧客への売上高 | 360,949 | 6,038 | 95,937 | 73,345 | 107,154 | 643,423 | 10 | 643,433 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,079 | 23 | 48 | 47 | 73 | 2,271 | △2,271 | － |
| 計 | 363,028 | 6,061 | 95,985 | 73,392 | 107,227 | 645,695 | △2,261 | 643,433 |
| セグメント利益又は損失(△) | 40,960 | △1,808 | 10,946 | 8,954 | 14,179 | 73,232 | 544 | 73,776 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額544百万円には、セグメント間取引消去2,742百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,197百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 戸建関連事業 | マンション事業 | 収益不動産事業 | その他 | プレサンス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 379,511 | 26,048 | 110,805 | 67,891 | 94,195 | 678,452 | 8 | 678,461 |
| その他の収益 | 1,418 | － | 2,552 | 3,387 | 3,356 | 10,715 | － | 10,715 |
| 外部顧客への売上高 | 380,930 | 26,048 | 113,358 | 71,278 | 97,551 | 689,167 | 8 | 689,176 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,859 | 18 | 42 | 99 | － | 2,020 | △2,020 | － |
| 計 | 382,789 | 26,067 | 113,401 | 71,378 | 97,551 | 691,187 | △2,011 | 689,176 |
| セグメント利益 | 43,118 | 4,451 | 13,251 | 8,175 | 14,222 | 83,219 | 1,178 | 84,398 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,178百万円には、セグメント間取引消去3,347百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、連結子会社である株式会社プレサンスコーポレーションが2026年４月１日付で商号を株式会社プレサンスへ変更したことに伴い、セグメントの名称をより実態に即したものとするため、従来「プレサンスコーポレーション」としていた報告セグメントの名称を「プレサンス」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 400.89円 | 508.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 46,595 | 57,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 46,595 | 57,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,231,360 | 112,108,522 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 400.33円 | 506.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 162,254 | 362,439 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………11,151百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日
(注) 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月11日
株式会社オープンハウスグループ
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 下 聖 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 幹 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスグループの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年９月30日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。