| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 細川晃平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 副社長執行役員 管理部門・IR・サステナビリティ推進担当 井上鉄也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 副社長執行役員 管理部門・IR・サステナビリティ推進担当 井上鉄也 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※ホソカワミクロン株式会社東京支店 （千葉県柏市中十余二407番２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期中間連結会計期間 | 第82期中間連結会計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,477 | 39,910 | 77,994 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,938 | 2,267 | 7,715 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,691 | 1,212 | 4,527 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,701 | 4,369 | 8,475 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,338 | 70,769 | 67,219 |
| 総資産額 | （百万円） | 98,453 | 105,144 | 102,734 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 181.85 | 82.76 | 306.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 181.45 | 82.68 | 305.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 67.3 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,234 | △1,680 | 9,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,107 | △1,727 | △3,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,320 | △959 | △3,343 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,406 | 28,150 | 31,084 |
(注)１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
情報セキュリティ
当社グループでは、業務上必要となる個人情報を含む各種情報を情報システム上で管理しております。これらの情報システムやネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクを認識した上で、従前より情報セキュリティに関する社内規程を設け、セキュリティ対策ソフトを導入するなど、不正アクセスを防止するための措置を講じるとともに取り扱う情報の適切な管理に努めてまいりましたが、2026年２月２日に、当社がサイバー攻撃を受けた可能性のある事象が確認され、その後、２月15日に本事象によって当社の環境から流出した疑いのある情報の電子ファイルがインターネット上に公開されていることを確認いたしました。当社グループは、このたびの事態を厳粛に受け止め、調査結果及び外部専門家からの助言を踏まえてシステムのセキュリティ体制及び監視体制の強化を行い、再発防止を図ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、消費の底堅さ、AI関連投資の拡大、さらには各国政府による財政政策や補助金等が背景となり、不確実な中ではあるものの、緩やかな回復が続きました。しかし、今年２月末に始まった米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃によって原油及びガス供給に混乱が生じたことを発端に、エネルギー価格の急騰や石油化学製品の供給不安が起こるなど、世界経済の先行きリスクが急浮上しております。
このような経済環境のなか、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前期増減額 | 前年同期比(%) | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 40,996 | 40,644 | △351 | △0.9 |
| 受注残高 | 48,463 | 47,010 | △1,453 | △3.0 |
| 売上高 | 38,477 | 39,910 | 1,433 | 3.7 |
| 営業利益 | 3,573 | 1,796 | △1,777 | △49.7 |
| 経常利益 | 3,938 | 2,267 | △1,671 | △42.4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,691 | 1,212 | △1,478 | △54.9 |
受注高においては、過年度より大型案件を中心に意思決定の延期傾向はありましたが、今年２月末に始まったイランへの軍事攻撃により、投資判断の先送りがさらに顕著になってきております。売上高においては、特に対ユーロで円安が進行したことから邦貨換算上は増加いたしましたが、欧州地域において、売上高不足から収益性が低下したほか、販売管理費の増加により、営業利益、経常利益とも前年同期から減少となりました。また、海外において事業構造改善費用を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益も減少となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
全般的に大型案件を中心に成約の遅延傾向が見られる中、重点分野として注力しているメンテナンスサービス事業は拡大傾向を示しました。機器・システム関連では、食品向けが堅調に推移したほか、地政学リスクの増大に伴い、関連産業向けへの設備投資案件の増加が見られました。売上高は、受注残高からの出荷が進んだことから全体では増収となりましたが、欧州地域において受注の遅れから売上減少に見舞われ、収益率が低下した影響により、営業減益となりました。
なお、日中関係の悪化によりレアアース関連材料の入手が難しくなっていたところへ、中東情勢の緊迫化によりエネルギー高とともに石油化学製品の品薄感が高まってきており、今後の業績への影響が懸念されます。
これらの結果、受注高は310億５百万円（前年同期比1.5％の減少）、受注残高は363億２千９百万円（前年同期比5.3％の減少）となり、売上高は305億３千８百万円（前年同期比7.2％の増加）となりました。セグメント利益は25億４百万円（前年同期比15.1％の減少）となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
好調なスタートとなった今第１四半期の受注でしたが、その後、中東情勢の緊迫化により、薄膜の原材料となる原油価格が急騰したことから、主力の米国市場を含め、市場全般で投資の見直しが進み、設備投資の決定遅延が顕在化してきました。第２四半期になり、売上高も回復してきましたが、第１四半期での売上高不足及び展示会出展費用等の販売管理費増加を吸収するまでには至らず、減収減益となりました。
なお、当事業は、薄膜の原材料となる原油価格の動向に依存する側面もあり、中東情勢の緊迫が長期間にわたり、原油価格が高止まりする場合は、今後の受注動向に影響を及ぼすことが懸念されます。
これらの結果、受注高は96億３千９百万円（前年同期比1.4％の増加）、受注残高は106億８千１百万円（前年同期比5.9％の増加）となり、売上高は93億７千２百万円（前年同期比6.2％の減少）となりました。セグメント利益は７千５百万円（前年同期比94.2％の減少）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や有形固定資産の増加などにより24億９百万円増加し、1,051億４千４百万円となりました。負債は、電子記録債務や未払法人税等などの減少などにより11億４千万円減少し、343億７千４百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより35億４千９百万円増加し、707億６千９百万円となりました。
（2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億３千４百万円減少し、281億５千万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億８千万円の資金の減少（前年同期比59億１千４百万円減少）となりました。主に税金等調整前中間純利益の計上及び法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億２千７百万円の資金の減少（前年同期比13億８千万円の増加）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億５千９百万円の資金の減少（前年同期比３億６千万円の増加）となりました。主に配当金の支払額によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７億２千４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,738,800 |
| 計 | 39,738,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,730,538 | 15,730,538 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,730,538 | 15,730,538 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | － | 15,730,538 | － | 14,496 | － | 206 |
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,743 | 11.86 |
| ACION JAPAN ENGAGEMENT MASTER FUND 140183(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 94 SOLARIS AVENUE,CAMANA BAY, PO BOX 1348,GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２-15-１) | 719 | 4.89 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10286，U.S.A（東京都港区港南２-15-１) | 586 | 3.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 564 | 3.84 |
| 東豊産業株式会社 | 大阪府枚方市招提田近１－９ | 546 | 3.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 490 | 3.34 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 400 | 2.72 |
| ホソカワミクロン取引先持株会 | 大阪府枚方市招提田近１－９ | 373 | 2.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２-15-１) | 313 | 2.13 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２-15-１) | 296 | 2.02 |
| 計 | － | 6,034 | 41.05 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式1,030千株があります。なお、自己株式には、「従業員向け株式交付信託」
が保有する当社株式を含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,743千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 490千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口）が所有する490千株には当社が設定しました「従業員向け株式
交付信託」に係る当社株式35千株が含まれております。
３ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 220 | 1.40 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 373 | 2.38 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 221 | 1.40 |
| 計 | － | 814 | 5.18 |
４ 2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 130 | 0.83 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 564 | 3.59 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－17－１ | 104 | 0.66 |
| 計 | － | 798 | 5.08 |
５ 2025年11月6付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が、2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited) | 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォ―ルプレイス１ | 44 | 0.29 |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-８-３ | 803 | 5.11 |
| 計 | － | 848 | 5.39 |
６ 2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、エイシオン・パートナーズ・リミテッドが、2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エイシオン・パートナーズ・リミテッド(Acion Partners Limited) | 香港、サイバーポート・ロード100番地、サイバーポート１、７階、ユニット716ー717 | 793 | 5.05 |
| 計 | － | 793 | 5.05 |
７ 2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、エフエムアール エルエルシーが、2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 960 | 6.10 |
| 計 | － | 960 | 6.10 |
８ 2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が、2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 430 | 2.74 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 275 | 1.75 |
| 計 | － | 705 | 4.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,030,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,670,300 | 146,703 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,038 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,730,538 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 146,703 | － | |
(注)1 単元未満株式数には当社所有の自己株式83株が含まれております。
2 「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式（その他）」欄に35,300株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ホソカワミクロン株式会社 | 大阪府枚方市招提田近１－９ | 1,030,200 | － | 1,030,200 | 6.55 |
| 計 | － | 1,030,200 | － | 1,030,200 | 6.55 |
(注)1 上記のほか、単元未満株自己株式数を83株保有しております。
2 「自己名義所有株式数」には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式35,300株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,942 | 29,135 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,610 | 20,315 | |||||||||
| 電子記録債権 | 898 | 754 | |||||||||
| 製品 | 4,082 | 4,546 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,867 | 5,553 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,221 | 4,220 | |||||||||
| その他 | 2,884 | 3,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △492 | △507 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,013 | 67,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 29,982 | 32,350 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,007 | 21,281 | |||||||||
| 土地 | 7,357 | 7,529 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 728 | 438 | |||||||||
| その他 | 4,421 | 4,710 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △31,410 | △33,834 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,087 | 32,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 113 | 105 | |||||||||
| その他 | 642 | 659 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 756 | 764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,947 | 3,427 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 791 | 872 | |||||||||
| その他 | 138 | 162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,877 | 4,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,721 | 37,704 | |||||||||
| 資産合計 | 102,734 | 105,144 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,168 | 7,213 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,206 | 391 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 158 | 303 | |||||||||
| 未払費用 | 4,675 | 4,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,323 | 731 | |||||||||
| 契約負債 | 9,867 | 10,071 | |||||||||
| 賞与引当金 | 731 | 426 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68 | 36 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 922 | 939 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 32 | 12 | |||||||||
| その他 | 2,764 | 2,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,920 | 27,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,127 | 958 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 16 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,215 | 3,253 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,301 | 1,575 | |||||||||
| その他 | 933 | 1,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,594 | 6,822 | |||||||||
| 負債合計 | 35,514 | 34,374 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,496 | 14,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,205 | 3,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,726 | 45,057 | |||||||||
| 自己株式 | △3,773 | △3,676 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,654 | 59,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 944 | 1,285 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,802 | 10,659 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △261 | △251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,520 | 11,677 | |||||||||
| 新株予約権 | 44 | 18 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,219 | 70,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,734 | 105,144 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,477 | 39,910 | |||||||||
| 売上原価 | 25,031 | 26,666 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,446 | 13,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,872 | ※１ 11,447 | |||||||||
| 営業利益 | 3,573 | 1,796 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 275 | 278 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 81 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | 81 | |||||||||
| 為替差益 | 22 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 22 | 4 | |||||||||
| その他 | 51 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 459 | 516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 36 | |||||||||
| 為替差損 | － | 0 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 68 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 3,938 | 2,267 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 7 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※２ 201 | ※２ 384 | |||||||||
| システム障害対応費用 | － | ※３ 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 202 | 414 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,737 | 1,853 | |||||||||
| 法人税等 | 1,046 | 640 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,691 | 1,212 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,691 | 1,212 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,691 | 1,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77 | 341 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,092 | 2,857 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,010 | 3,156 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,701 | 4,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,701 | 4,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,737 | 1,853 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,122 | 1,315 | |||||||||
| のれん償却額 | 12 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 54 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △380 | △304 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △32 | △31 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 67 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △68 | △41 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △3 | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △333 | △359 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △30 | △81 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △22 | △4 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 6 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 3,186 | △733 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 393 | △481 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,667 | △1,117 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,386 | △295 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △632 | △286 | |||||||||
| その他 | △748 | △116 | |||||||||
| 小計 | 5,048 | △692 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 433 | 459 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,238 | △1,411 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,234 | △1,680 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △762 | △163 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 375 | 66 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,663 | △1,485 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57 | △146 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,107 | △1,727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 115 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △236 | △138 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,038 | △880 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △44 | △55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,320 | △959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 604 | 1,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 410 | △2,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,995 | 31,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 27,406 | ※１ 28,150 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員株式交付信託
当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、122百万円及び44,600株、当中間連結会計期間末は、97百万円及び35,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 給料手当 | 4,247 | 百万円 | 4,564 | 百万円 |
| 法定福利費 | 1,162 | 百万円 | 1,349 | 百万円 |
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)において収益性の向上・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)、Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)において収益性の向上・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であります。
※３ システム障害対応費用
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
2026年２月に発生した当社への不正アクセスに対しての対応費用であり、主な内訳は外部専門機関への原因調査費用、安全対策に関する費用などであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 28,208 | 百万円 | 29,135 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △801 | 百万円 | △984 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,406 | 百万円 | 28,150 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 1,038 | 70.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月18日 | 利益剰余金 |
(注)2024年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 891 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 | 利益剰余金 |
(注)2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
2024年11月21日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2024年12月17日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。この結果、2025年２月28日付で、資本準備金が30億円減少し、その他資本剰余金が30億円増加しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 880 | 60.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月19日 | 利益剰余金 |
(注)2025年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月11日取締役会 | 普通株式 | 955 | 65.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月12日 | 利益剰余金 |
(注)2026年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,488 | 9,988 | 38,477 | － | 38,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | － | 33 | △33 | － |
| 計 | 28,521 | 9,988 | 38,510 | △33 | 38,477 |
| セグメント利益 | 2,951 | 1,318 | 4,269 | △696 | 3,573 |
(注) １ セグメント利益の調整額△696百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,538 | 9,372 | 39,910 | － | 39,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44 | － | 44 | △44 | － |
| 計 | 30,582 | 9,372 | 39,954 | △44 | 39,910 |
| セグメント利益 | 2,504 | 75 | 2,580 | △784 | 1,796 |
(注) １ セグメント利益の調整額△784百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 7,615 | － | 7,615 |
| 米州 | 3,125 | 5,357 | 8,483 |
| 欧州 | 11,241 | 3,513 | 14,755 |
| アジア・その他 | 6,505 | 1,117 | 7,623 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,488 | 9,988 | 38,477 |
| 外部顧客への売上高 | 28,488 | 9,988 | 38,477 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 13,319 | 6,121 | 19,441 |
| 一定期間にわたり移転する財又はサービス | 15,169 | 3,867 | 19,036 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,488 | 9,988 | 38,477 |
| 外部顧客への売上高 | 28,488 | 9,988 | 38,477 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 7,252 | 10 | 7,263 |
| 米州 | 3,256 | 4,910 | 8,166 |
| 欧州 | 13,686 | 2,627 | 16,314 |
| アジア・その他 | 6,343 | 1,823 | 8,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,538 | 9,372 | 39,910 |
| 外部顧客への売上高 | 30,538 | 9,372 | 39,910 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 14,580 | 4,969 | 19,550 |
| 一定期間にわたり移転する財又はサービス | 15,957 | 4,402 | 20,360 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,538 | 9,372 | 39,910 |
| 外部顧客への売上高 | 30,538 | 9,372 | 39,910 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||
| (1) １株当たり中間純利益 | 181円85銭 | 82円76銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 2,691 | 1,212 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 2,691 | 1,212 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 14,800 | 14,654 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 181円45銭 | 82円68銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 32 | 13 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注)当社は、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。
・従業員向け株式交付信託
前中間連結会計期間 45,061株
当中間連結会計期間 37,906株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第82期（2025年10月１日から2026年９月30日まで）中間配当について、2026年５月11日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 955百万円
②１株当たりの金額 65.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月11日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 性 禎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 和 希 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロン株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。