253A 株式会社ＥＴＳグループ 半期報告書－第2期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達 ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）として、主に大手電力会社様並びに大手事業主様から受注した架空送電線の建設工事、特別高圧変電所の建設工事及び電気設備工事の設計施工に従事することを通じて、我が国の電力エネルギーインフラを支えております。また、当社グループはマンションやオフィスビルの管理事業を中心とする不動産関連事業への従事を通じて、居住インフラに対する貢献も行っております。

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等の懸念から、先行きの不透明感が増しております。当社グループが主に所属する建設業界では、資材価格や労務費の高騰による建設コストの上昇が継続する反面、企業の旺盛な設備投資意欲が継続し、堅調な需要で支えられて推移しております。

当連結会計年度は、当社グループが掲げる中期経営計画の最終年度と位置づけ、連結売上高11,850百万円、連結営業利益777百万円の業績を予想しておりますが、当中間連結会計期間の経営成績及び報告セグメント別の状況は、以下のとおり増収増益の実績となりました。

当中間連結会計期間における連結受注高は、前連結会計年度の受注案件の消化を優先した結果、前期に対して大幅な減少となった一方で、売上高及び各段階利益については、前期を上回る結果となりました。電気工事業セグメントでは、電力事業における各地域の送電線工事が順調に推移するとともに、特別高圧変電所工事を中心とした設備事業でも工事の進捗が進みました。また、電力事業では工事採算の改善もあり、売上高とともに、利益を大きく押し上げることができました。また、不動産関連事業セグメントでもビル管理事業の業績が前年を上回ったこと等から、売上高・利益ともに前年を上回る実績となりました。

財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、92億３百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億９千３百万円減少し、54億３千１百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円増加し、37億７千２百万円となりました。

資産の減少の主な要因は、現金及び預金６億９千４百万円の増加がありましたが、前払金３億３千４百万円の減少、未収消費税等２億６千７百万円の減少及び長期性預金２億円の減少によるものであります。

負債の減少の主な要因は、未払法人税等１億５千１百万円の増加がありましたが、契約負債４億８千６百万円の減少及び短期借入金１億５千万円の減少によるものであります。

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金３億６千９百万円の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円増加し、21億４百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は９億９千７百万円となりました。主な要因は、契約負債の減少額４億８千６百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益７億９百万円、前払金の減少額３億３千４百万円、未収消費税等の減少額２億６千７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は８千１百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は４億２千２百万円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入33億円もありましたが、短期借入金の返済による支出34億５千万円、長期借入金の返済による支出１億２千４百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当社グループは、2026年２月27日開催の取締役会において、アムス・インターナショナル株式会社の広島地区における不動産管理事業を、当社の連結子会社であるＥＴＳＯＫ株式会社を承継会社とする会社分割によって譲り受けることを決議し、2026年３月２日に吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（重要な事業の譲受）

当社グループは、2026年２月27日開催の取締役会において、アムス・インターナショナル株式会社の広島地区における不動産管理事業を、当社の連結子会社であるＥＴＳＯＫ株式会社を承継会社とする会社分割によって譲り受けることを決議し、2026年３月２日に吸収分割契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1）事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

相手企業の名称　　アムス・インターナショナル株式会社

事業の内容　　　　広島地区における不動産管理事業

(2）事業譲受けを行った主な理由

当社グループは、中期経営計画に基づき、不動産関連事業の業容拡大を推進しております。電気工事業は収益が変動しやすい特性を有する一方、不動産関連事業は比較的安定した収益が見込まれるため、その比率を高めることで収益基盤の安定化を目指しております。

今回譲り受ける不動産管理事業は、当社グループの不動産関連事業の拡大に資するものであり、収益及びキャッシュ・フローの安定化とさらなる成長を図るため実施するものであります。

(3）事業譲受日

2026年６月１日（予定）

(4）企業結合の法的形式

吸収分割

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） 400,000千円（予定）

　取得原価　　　　　　400,000千円（予定）

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年10月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年10月１日  至2026年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

２　「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△1,509千円であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去12,468千円、各報告セグメントに配分していない持株会社である当社の営業利益20,691千円が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

２　「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△5,277千円であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△274,516千円、各報告セグメントに配分していない持株会社である当社の営業利益288,397千円が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳグループの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＥＴＳグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。