6273 ＳＭＣ株式会社 訂正有価証券報告書－第65期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  第61期の１株当たり配当額には、特別配当100円が含まれています。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５　第62期の各利益金額及び純資産、総資産並びに関連する指標の著しい変動は、連結子会社からの配当を中心とする受取利息及び配当金199,295百万円を営業外収益に計上したことによるものです。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び子会社73社(連結子会社44社、非連結子会社29社)(2024年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。

2024年３月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しています。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１  主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しています。

２　SMCアメリカ、SMCドイツ、SMC投資管理、SMC中国、SMC中国製造、SMC北京製造、SMC天津製造、SMCベトナム製造、SMCブラジル並びにその他26社中のSMCチェコは、特定子会社に該当しています。

３  上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

４  日本機材株式会社は、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

６  SMCアメリカ及びSMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。両社の主要な損益情報等は、次のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１  従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２　当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  当社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は組織されていませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による格差はありません。

　　男女の賃金の差異が生じている主な要因は、以下の２点であると分析しています。

　　①近年、女性従業員の採用数を増やしていることもあり、女性の平均勤続年数が男性に比して短いこと

　　②管理職に占める女性従業員の割合が低いこと

　　これらの事象に対する対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。

① 自動化・省力化に貢献する

空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。

② 本業に専心する

「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。

③ グローバルに製品を供給する

世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。

(2) 経営環境

① 市場環境

(a) お客様の多様性

当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されています。

当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。

(b) 製品の汎用性の高さ

空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大しています。当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。

(c) 環境保護への要請の高まり

環境保護の取組は人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。

大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えています。

(d) 労働力人口の減少と人件費の高騰

少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。

空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。

② 当社グループの競争優位性

(a) 空気圧機器の総合メーカー

空気圧機器は、空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。

(b) 環境性能に優れた製品開発

当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。

空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減を可能にします。

(c) 豊富な品揃えと潤沢な在庫

空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。当社グループは、70万品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えします。

空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。そのため当社グループは、製品の品質管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる短納期即納体制を整えています。

(d) グローバルネットワーク

お客様の事業はグローバル化が進んでいます。

当社グループは80以上の国と地域に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 長期経営ビジョン

以上のような市場環境及び製品特性を踏まえて、当社グループは「中期経営計画」を策定せず、「長期経営ビジョン」という形で、より長期的な視点で継続的に取り組むべき課題を設定しています。

(a) お客様のニーズを的確にとらえた製品開発を進め、納期・品質・価格等においてお客様のご要望にお応えできる体制づくりに努める。

(b) 生産設備の新規拡充と既存設備の更新に集中的に取り組み、将来を見据えたグローバルな最適生産体制を確立するとともに、合理化・コストダウンを加速する。

(c) グローバル市場における競争に勝ち残り、より一層高いマーケットシェアの獲得を目指す。

② 事業上及び財務上の課題に対する具体的な取組の内容

(a) 製品供給能力の確保

想定される中長期的な需要の伸長及び米中貿易摩擦など経済のブロック化の動きに備えて、当社グループは国内外において生産及び物流の体制を強化し、製品供給能力の確保に努めています。

(b) 販売戦力の強化

お客様の事業のグローバル展開が進む中、ITを活用し、当社グループのグローバルネットワークを有機的に結合させることや、営業人員に対する教育研修プログラムを改善すること等を通じて、販売戦力のより一層の強化に取り組んでいます。

(c) 保有資産の有効活用

当社グループの保有する現金は、経営の安定に寄与していますが、為替や金利の変動リスクに対応し、また機動的な資金の活用を可能にするため、グループ内での現金配分の見直しを実行しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 考え方及び体制

[マテリアリティ]

当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。

お客様や株主・投資家の皆様との対話を起点に、取締役会で議論を重ね、リスク及び収益機会の両面から、当社グループが持続的に成長する上での重要課題(マテリアリティ)を以下のとおり特定しました。

(a) 人権の尊重・ダイバーシティの推進・職場の安全安心確保

・当社グループはもとよりサプライチェーンにおいても、人権侵害のない環境づくりに取り組みます。

・ダイバーシティに取り組み、国籍・性別・年齢等に関わらず、多様な人材が活躍できる企業を目指します。

・従業員が安全・安心に働ける職場環境の維持に努めます。

 (b) 気候変動・環境課題への対応

・製造時及び使用時のCO2排出量を削減した環境配慮型製品(エコプロダクツ)の開発・供給を推進します。

・工場におけるCO2排出量削減、廃棄物の削減など(エコファクトリー)に取り組み、そのノウハウをお客様への提案にも活かします。

 (c) グローバルな製品の安定供給

・事業活動全般にわたるBCP(事業継続計画)を推進し、いかなる時にも製品供給を持続できる体制を構築します。

 (d) 人材の育成・自動制御技術の普及

・グローバルな人事評価制度・表彰制度・教育研修制度を整備し、人材の育成と活用に努めます。

・奨学金や各種セミナーの開催等を通じて、自動制御技術の普及に努めるとともに、次世代を担う人材の育成に貢献します。

[ガバナンス]

取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題に関する取組の進捗状況等の監督機能を強化しています。サステナビリティ委員会は、独立社外取締役が全体の過半数となるよう構成すること、委員長は独立社外取締役である委員の互選により選定することを、内規により定めています。

執行側の組織としては、同委員会を補佐する管掌取締役を置き、サステナビリティに関する取組を統括する「SDGs事務局」及びグループ内外への情報発信を担当する「コーポレートコミュニケーション室」が、事務局機能を担っています。また、各事業部門の責任者が管下組織における取組を統括管理し、サステナビリティ委員会及び取締役会への報告を行う体制としています。

環境関連のデータ収集並びに再生可能エネルギーの利用促進など気候変動対策としての具体的施策の企画立案・実施を担当する部署として、「エコファクトリー推進室」を設置しています。

[リスク管理]

サステナビリティ委員会は、各事業部門及び事務局から報告を受けたサステナビリティに関するリスクについて、分析、評価、対応策の妥当性を検証し、必要に応じて取締役会に報告することとしています。

気候変動に関しては、エコファクトリー推進室が中心となり、SDGs事務局及び各事業部門と連携して、リスク・機会を幅広く抽出し、重要なリスク・機会の特定・評価を行い、それぞれのリスク・機会に対して対応策を検討しています。その結果は、サステナビリティ委員会及び取締役会に定期的に報告しています。

(2) 気候変動に関する取組

[戦略]

当社グループは、2022年６月に賛同表明したTCFDの考え方に基づき、IEAやIPCCなどの報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオと、温暖化が進行する４℃シナリオを選択し、シナリオ分析を実施しました。

シナリオ分析の結果は、当社グループの方針決定に反映しています。

また、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの双方において、それぞれのリスク・機会に関する財務影響度及び対応策の観点から、当社グループの事業戦略はレジリエンスを有していると考えています。

今後も定期的にシナリオ分析を行い、リスク・機会を見直すとともに、対応策の着実な実行及び進捗状況のモニタリングを実施します。

＜シナリオの概要＞

＜定義＞

＜1.5℃シナリオ＞

＜４℃シナリオ＞

[指標及び目標]

当社グループは、気候関連リスク及び機会を測定・管理するための指標として、国際的な基準である「GHGプロトコル」に基づくScope１、Scope２及びScope３(*１)のCO2排出量について、グループ全体(*２)を網羅するデータの収集及び推計を行っています。なお、これらデータの正確性及び信頼性については、LRQAリミテッドによる第三者検証を受けています。

将来の売上・生産規模の拡大も想定した上で、具体的な施策を積み上げて、GHG排出の絶対量を削減する中・長期目標(*３)を策定し、削減施策に取り組んでいます。なお、2030年度までのGHG排出量削減の中期目標については、SBTi(*４)による認証を取得しています。

*１　Scope１: 自社の燃料消費によるCO2排出量

　　 Scope２: 他社から供給されたエネルギーの消費によるCO2排出量

　　 Scope３: 原材料の購入、製品の配送、お客様が当社製品を使用した際のエネルギー消費など、事業活動に

　　　　　　　関わる間接排出

*２　連結外部売上高の95％以上を構成する販売拠点、生産拠点、主要物流拠点34社

*３　2021年度を基準年として、SBTi(*４)による1.5℃シナリオの要求を満たす削減目標

*４　SBTi(Science Based Target Initiative)は、企業が2050年までの実質的なGHG排出量ゼロ(ネットゼロ)達成

　　 に向けた目標を設定するための科学的な基準やガイダンスを提供する国際機関

＜温室効果ガス(GHG)排出量＞

(単位：t-CO2)

　　  (注)　2024年３月期のScope３排出量は、現在集計中です。

(3) 人的資本に関する取組

[戦略]

当社グループは、ビジネスのグローバル化、顧客ニーズの多様化、少子高齢化・労働力人口の減少に伴い深刻化する人材不足といったビジネス環境の変化に対応するとともに、イノベーションの創出や生産性の向上など、ビジネスに新たな価値をもたらす効果が期待できるダイバーシティを推進し、人的資本の最大限の活用に取り組みます。

① グローバル人事方針

当社グループの従業員約23,000名のうち75％が、海外のグループ会社に在籍しています。

当社グループがさらなる成長を遂げ、次のステージに進むためには、ダイバーシティの取組を推進し、グループが一体となって事業活動に取り組む体制を構築する必要があると考えています。具体的には、グループ間での連携・協働の深化、グループの優秀な人材が能力を発揮できる仕組みと環境の整備、人材育成の仕組みの整備に取り組みます。

当社グループは、こうした認識のもと、以下の人事方針を掲げています。

・従業員が会社に愛着と誇りを持ち、働きがいを感じることで、持てる力を存分に発揮できる環境を整備する。

・持続可能性と多様性を基軸とした人事施策を推進し、多様な個性を持った従業員を繋ぎ、グループとしての一体感を醸成する。

② 人材育成方針

(a) 基本的な考え方

 当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」という社会的使命を果たすために、人的資本を確保・育成していく必要があると考えています。

 当社は設立以来、「働きがい」を重視した人事管理を行っています。自由闊達な企業風土を醸成し、実務経験を通じて人を育て、若い社員にも責任ある仕事を任せて成長を促しています。各自が自律的に活動することで持てる力を存分に発揮し、常に仕事に情熱を持ち、会社に誇りを持てる環境づくりに努めています。

 当社グループは、持続可能性と多様性を基軸とした人事施策を推進するとともに、人材投資を惜しまず実行し、その効果の検証・改善を継続します。

(b) 確保・育成していく人材像

　　 ・失敗を恐れずに積極的にチャレンジする人材

 　　・グローバルな視点で活躍できる人材

 　　・主体的に考え行動する自律型の人材

 　　・専門性を高めスペシャリストを志向する人材

(c) 具体的な取組

  (ⅰ) SMCグループ内転勤制度

 当社グループのさらなる成長を実現するためには、世界中のグループ各社で働いている優秀な人材が、会社の枠を超えて「グローバルに活躍できる態勢」を、スピード感を持って構築する必要があるとの考えから、「SMCグループ内転勤制度」の運用を2023年度から開始しました。本制度は、海外グループ各社から募った、優秀で高い意欲を持った人材が、日本の本社での勤務経験をもとに視野を広げ、帰国後のさらなる活躍の素地を固めると同時に、日本の従業員が海外の人材と交流し切磋琢磨する中で刺激を受け、グローバルな活躍の舞台を求めてチャレンジする精神を培うことを目的としています。(2023年度のグループ内転勤制度適用者は、６か国10名)

  (ⅱ) SMCグループ技能競技大会

 当社は、技能の向上及び伝承の環境づくりを整備するために、製造本部及び各工場に「技能伝承委員会」を発足し、国内にある６事業所の工場に「技能育成道場」を設置しました。また、自己啓発を促進して技能の維持・向上を図ることを目的に、社内の技能者を対象に技能競技大会を開催することとしていますが、SMCグループ企業及び協力企業の技能の維持・向上を図ることを目的に、2023年度は日本の６工場の他、中国工場が競技に参加して「第１回SMCグループ技能競技大会」を実施しました。今後は韓国工場やベトナム工場の参加も計画されており、国や会社の枠を超え、優れた技能に触れ切磋琢磨する機会を提供することで、製品の安定供給と品質向上を実現するとともに、モノづくりによるヒトづくり、モチベーションやエンゲージメントの向上、生産性向上を図ります。

③ 社内環境整備方針

(a) 基本的な考え方

 当社グループは、「SMCグループ行動規範」において、「従業員一人一人の人格、個性を尊重し、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別等に基づくいかなる非合理な差別もなく、各自が意欲を持ち、能力を十分に発揮できる、安全で働きやすい職場環境の維持に努めます」と定めています。

(b) 安全・安心で健康的な職場環境の整備

 事業活動のすべてにおいて安全・安心を優先します。各生産拠点に「安全道場」を設置し、研修を徹底するなど、万全な安全管理に努めています。また特に、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント行為は、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、固くこれを禁じ、他人の行為も見逃しません。問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる措置を取ります。全従業員を対象としたハラスメント防止研修を継続して実施し、組織としてハラスメントを起こさない職場風土づくりを進めています。

(c) 公平・公正で透明性のある人事評価と処遇

 自由闊達な企業風土を醸成するとともに、明るく、働きがいのある職場環境の維持に努めます。公平・公正で透明性のある人事評価を行い、役割・能力・成果に基づいて処遇します。各自が意欲を持ち、能力を発揮できる環境を整備することで、生産性の向上を図り、会社に愛着や誇りを持って、働きがいを感じることができる職場環境づくりを進めています。

[指標及び目標]

① 女性の活躍推進

当社は、女性がキャリア形成をあきらめることなく活躍できる環境を整え、管理職へ昇進する機会も平等であることが重要だと考えています。積極的な採用活動により女性採用比率を向上させるとともに、出産や育児のための休暇・休業から復帰する際には、休業前と同一の職場に復職することとして、スムーズな復帰が可能となるよう配慮しています。また、仕事と家庭・育児等の両立支援策として、時短勤務制度や時差出勤制度などの諸制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

将来的に組織の管理や経営の意思決定に携わる女性社員を増やしていくためには、中長期の視点でキャリア意識の醸成が必要であり、各自の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職の養成に関わる研修等の取組を進めています。

＜当社における育児休業取得者の復職率＞

　　　(注)　期間中に復職した者の数／期間中に休職を終了した者の数(退職者を含む)で算出しました。

＜当社における大学新卒採用状況＞

(注)　2020年度の営業職・企画業務職の女性の応募比率・採用比率については、採用者が０名であったことから、算出していません。

＜当社における女性管理職比率＞

＜当社における全労働者の年次有給休暇の取得率・１人当たりの平均取得日数＞

＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞

数値目標 (1) 技術職の新卒女性採用比率を５年平均で10％とする。(2) 営業職・企画業務職の新卒女性採用比率を５年平均で35％とする。(3) 社員１人当たりの年次有給休暇の取得率を80％以上とする。

② 男性の育児休業取得

当社は、男性の育児参加の促進を図るため、出生時育児休業制度の新設に合わせ、「出生時育児休業取得奨励金」を新設しました。職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場風土の醸成と、育児休業を取得しやすい環境の整備を進めるために、社内報で男性の育児休業取得者の特集を組みました。これらの取組により、男性従業員の育児休業制度の利用が進んでいます。

また、育児を目的とした休暇の取得を促進するため、配偶者の出産時の特別有給休暇日数を増やしています。

＜当社における男性従業員の育児休業取得率・育児休業平均取得日数＞

(注)　育児休業平均取得日数に、配偶者の出産時の育児を目的とした特別有給休暇の取得日数は含めていません。

＜男性の育児休業取得の数値目標と施策＞

③ 男女間の賃金格差

＜男女間の賃金格差(男性を100とした場合の女性の値を表した指数)＞

＜当社における労働者の職層別の男女間の賃金格差、従業員比率、平均勤続年数＞

当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則り、同一の職群(職層や職階のカテゴリー)においては同一の賃金テーブルで運用しており、性別による支給格差は一切ありません。

賃金格差が生じている理由は、以下のとおりであると分析しています。

(a) 男女間の平均勤続年数の差

従来の日本企業では、女性が結婚、出産、育児、介護を理由に退職することが多く、当社においても女性の平均勤続年数が男性より短い要因となっています。

加えて、特に技術職・営業職・技能職・技能工職の職層では、過去に女性の採用者が少なく、近年の新卒採用において女性の比率が上昇し、若手層が増加していることも、女性の平均勤続年数が男性より短い要因となっています。

(b) 男女間の従業員比率の差

当社では、相対的に賃金水準が高い職層(特に管理職層、技術職・営業職・企画業務職)で女性比率が低くなっています。

これらを踏まえた当社の対応策については、前記「① 女性の活躍推進」をご参照ください。

④ 人材の多様性確保

当社は、グローバル化への対応及び専門的知見を持つ人材の獲得を目的として、外国人や中途採用者の積極的な活用を推進しています。従業員全体の意識改革、組織の活性化といった効果も期待しています。

＜当社における正規労働者に占める女性・外国人・中途採用者の比率＞

＜当社における管理職に占める女性・外国人・中途採用者の比率＞

＜当社における新規採用者に占める女性・外国人・中途採用者の比率＞

⑤ 従業員エンゲージメント

当社は、従業員が会社に愛着と誇りを持ち、働きがいを感じることで持てる力を存分に発揮できる環境の整備を進めています。2022年度から人事評価に関わる納得性調査を開始し、2023年度から従業員一人ひとりの意欲を高め、組織としての一体感を醸成することを目的に、従業員のエンゲージメントサーベイを開始しました。「職場・仕事」「支援・上司」「環境・同僚」「風土・ビジョン」「処遇・報酬」の分類でエンゲージメントの調査を実施しています。結果は、肯定的な回答の比率が高いことから、概ね一定のエンゲージメントを維持できていると認識しています。今後も定期的な調査を継続し、より良い職場環境づくりに活用するとともに、人事施策の評価に活用します。

(a) 従業員エンゲージメントサーベイの結果

各分類に４問の質問を設けて、各々の質問に対して、「その通りである」「どちらかというとその通りである」「どちらかというその通りではない」「その通りではない」のいずれかで回答したものを集計しています。「その通りである」「どちらかというとその通りである」と回答した従業員(肯定的回答者)の割合は以下のとおりです。(調査対象者：当社における社員・嘱託。ただし、執行役員、海外赴任者、休職中の者を除く)

＜当社における正規雇用労働者のエンゲージメントサーベイ各分類に占める肯定的回答者の比率＞

(b) 今後取り組むべき課題

従業員エンゲージメントサーベイの結果全体は肯定的な回答が多いものの、「処遇・報酬」の比率が相対的に低いため、そこに改善すべき課題があると認識しています。肯定的な回答比率が低かった「昇格・昇進における公平・公正性」と「自分の希望するキャリアビジョン・キャリアプランを実現する機会」で課題が認識されました。

公平・公正で透明性のある人事評価を行い、役割、能力・成果に基づいて処遇することが必要であると認識しています。また、自分のキャリアについて漠然とした不安を抱えている可能性、将来に向けて明確な目標を持って仕事に取り組めていない可能性があることから、自分のキャリアについて考える機会が必要であると認識しています。従業員が挑戦意欲を持ち、能力を発揮できる環境を整備することを目指します。

＜当社における正規雇用労働者の離職率＞

　　　(注)　期間中の離職者数／期初の在籍者数で算出しました。

＜当社における新卒入社者３年以内離職率＞

　　　(注)１　期間中の離職者数／期初の在籍者数で算出しました。

２　2023年４月１日時点における高校卒の数値については、2020年の新卒入社者が０名であったことから、算出していません。

⑥ 賃金水準の引上げ

当社は、従業員が働きがいを感じ、生産性の向上に取り組む意欲を高めることを目的として、賃金水準の向上に努めています。直近５期間の昇給率は、以下のとおりであり、平均年率3.9％です。

また2023年４月から、従業員の資産形成を支援する目的も併せて、従業員持株会への拠出金に対して会社から支給する奨励金の支給率を、５％から15％に引き上げています。

＜当社における正規労働者の昇給率の推移＞

　　　(注)　2021年度は、住宅手当の制度拡充を別途実施したため、他の年度に比して昇給率が低くなっています。

＜当社における正規労働者の平均年間給与の推移＞

(4) 情報セキュリティに関する取組

[ガバナンス]

当社グループは、グループ内で最も先進的なIT活用の実績があり、専門知識を持つ人材も多いSMCアメリカに設置した専門組織「GIT」が、グループ各社のITスタッフと連携して、情報セキュリティ対策を含む、グローバルに統一したIT戦略を推進しています。

GITの最高責任者は、当社取締役執行役員でSMCアメリカ社長のケリー・ステイシーが務めており、GITの活動の計画及び実績は、必要に応じて取締役会に報告されています。

[戦略]

当社グループは、オートメーションを支える自動制御機器の総合メーカーとして、いかなる非常事態に際してもグローバルに製品供給責任を果たすことが自社の社会的使命であり、そのためのBCPを整備することが、お客様からの信頼を獲得し、ビジネス面でも大きな競争優位性をもたらすものと認識しています。

BCPの極めて重要な構成要素である、グローバルな情報セキュリティ対策は、以下のとおりです。

① 基幹業務のバックアップ体制

当社グループは、北米、南米、欧州、アジア、オセアニア及び日本に合計11か所のデータセンターを設置して、基幹業務のバックアップ体制を構築しています。

・グローバルに統一した基盤整備により、セキュリティホールを排除

・サイバー攻撃の阻止、自動検知、監視体制の強化及び被害の極小化

・データセンター間のレプリケーションにより、システム障害や災害の発生時にも業務を継続

・他のデータセンターでのバックアップにより、サイバー攻撃や災害による障害からも早期に復旧

② グローバルで統一したセキュリティツールの導入

　当社グループは、グローバルで統一した各種の情報セキュリティツールを導入し、運用しています。

　・サイバーハイジーン(衛生管理)、従業員教育

　・エンドポイントセキュリティ対策

　・統合ID認証管理(ID乗っ取り、認証攻撃対策)

　・ルータ防御、ファイアウォール

　・メール監視、フィッシングメール対策

　・SPAMメール、マルウェア、ランサムウェア対策

　・バックアップ

　・サイバーインシデント管理

③ NISTへの対応

NIST(米国国立基準技術研究所)のサイバーセキュリティフレームワークを踏まえた、当社グループの情報セキュリティ対策の概要は、以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク

(リスクの内容)

当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。特に中国及びベトナムにおいては、当該国内での需要への対応やグローバルな製品供給の役割を担うべく、生産拠点の充実・強化を進めています。

中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。

  ① 政治体制、経済環境の激変

  ② 法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更

  ③ 労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変

  ④ 社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化

  ⑤ テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)

当該リスクが顕在化する可能性は10年から20年に一度程度と想定してきましたが、近年、戦争や感染症の蔓延などリスクが顕在化したほか、経済面や安全保障面での米中対立も続いており、不透明感が高まっています。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)

当該リスクが顕在化した場合、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなるおそれがあるほか、グローバルな製品供給体制に支障が生じ、当社グループ全体の事業活動に深刻な悪影響が及ぶ可能性があります。

(リスクへの対応策)

BCPの観点から、中国に匹敵する規模の生産拠点をベトナムに整備することや、国内にも一定の供給能力を確保することで、不測の事態が発生しても早期に復旧できる体制の整備に努めています。

(当連結会計年度におけるリスクの顕在化について)

当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、中東における紛争の勃発とそれに伴うスエズ運河の航行不能という形で、当該リスクが顕在化しました。

当社グループの各拠点は、通常稼働を継続しており、お客様及びサプライヤー様の事業活動への影響も限定的なものにとどまりました。海上輸送の所要期間及び物流コストの面では影響を受けましたが、平素から潤沢な在庫を保持する戦略も奏功し、当社グループの製品供給に大きな支障は生じませんでした。

(2) 外国為替相場の変動リスク

(リスクの内容)

当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。

当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)

当社グループの海外ビジネスの拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まっており、過去の経験上、２～３年程度に一度は、為替変動により業績及び財政状態に比較的大きな影響を受けることが想定されます。

顕在化の時期としては、業績に対する影響は年間を通じて、財政状態に対する影響は決算期末となります。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)

円高方向への為替変動により、当社グループの外貨建売上高及び利益が減少します。外貨建の仕入及び費用も減りますが、相対的に影響は少額です。また、当社グループの外貨建資産に関して、換算上のマイナスが発生します。

(リスクへの対応策)

外貨建の仕入を増やすことに努めていますが、モノづくりの本拠が日本にあることから、対応には限界があります。現在、グループ内での現金配分を見直すことにより、特に為替変動の影響を受けやすい新興国通貨建の資産を減らす対応を進めています。

(3) 製品の欠陥に関するリスク

(リスクの内容)

当社グループは、製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあります。

当社グループの主要製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用された製品に欠陥があったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されるリスクもあります。

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)

大規模な製品の欠陥という形で、当該リスクが顕在化する可能性は非常に低いと想定しています。顕在化の時期は特定できません。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)

当該リスクが顕在化した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、お客様からの信頼を失うおそれがあり、イメージダウンに伴う他のお客様からの失注も含め、当社グループ全体の事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。

(リスクへの対応策)

当社グループは厳しい品質管理を行っていますが、製品に欠陥が生じるリスクをゼロにすることは不可能です。生産物賠償責任保険には加入していますが、保険金によって賠償額のすべてを賄える保証はありません。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

(リスクの内容)

当社グループは、顧客情報や技術情報の管理、受発注から生産、人事・給与、会計のデータ処理など、事業活動のあらゆる場面において、情報ネットワークやシステムに大きく依存しています。

これらの情報ネットワークやシステムは、日常的に大量のサイバー攻撃にさらされています。このほかシステムや機器の故障、ヒューマンエラーや不正アクセスにより、情報システムの障害や、重要な情報の漏洩が発生するリスクがあります。

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)

サイバー攻撃の手法は年々巧妙化しており、また経済安全保障やプライバシー保護の観点から、情報の取扱いに関する規制強化の動きが各国で進む中、当該リスクが顕在化する可能性は高まっています。顕在化の時期は特定できません。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)

当該リスクが顕在化した場合、生産や出荷、支払が止まるなど、当社グループの事業活動全般に重大な支障が生じることが想定されます。また、お客様やお取引先様の情報が漏洩した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、社会的信用を失うことによる売上の減少など、当社グループの業績に深刻な悪影響が生じるおそれがあります。

(リスクへの対応策)

当社グループは、グループ全体の情報セキュリティを統括管理する専門チームを置いて、NIST(米国国立基準技術研究所)の「サイバーセキュリティフレームワーク」を踏まえた総合的な情報セキュリティ対策を実施しています。詳しくは、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 情報セキュリティに関する取組」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)においては、長期化するウクライナでの戦争、中東での紛争勃発、世界的な金融引締めの動き、米中関係の冷え込み、中国経済の減速懸念などから先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。

自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、日本・アジア・北米など各地域で設備投資の抑制・先送りの動きが継続しました。自動車関連は、欧米を中心にEV関連投資はありましたが、前年度は高水準であった中華圏のEVバッテリー需要が大きく落ち込むなど、総じて低調に推移しました。工作機械関連は、半導体関連需要の不振や中国の景気減速などにより、調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。

　（地域別の販売の状況）

日本では、日本・北米・アジアの各地域での設備投資の抑制・先送りの影響を受けた半導体・電機関連、中国向けの輸出需要が大きく減退した工作機械関連を中心に、受注は総じて低調に推移しました。

北米では、米国ISM製造業景況感指数が50を下回る状況が継続するなど、厳しい需要環境が続きました。半導体関連の受注が大きく落ち込んだほか、EV関連の設備投資が期待された自動車関連でも、EV市場の成長鈍化に伴い、主要メーカーの設備投資計画に遅れが見られました。

欧州では、サプライチェーンの混乱を受けて積み上げられた在庫の消化に時間がかかっているほか、ウクライナでの戦争の長期化に伴うエネルギーコストの高騰、車載用パワー半導体及び二次電池の設備投資計画の延期などの影響もあり、厳しい市況が続きました。

中国では、不動産業を中心とした景況感の悪化と、米中貿易摩擦の影響、EV、二次電池及び太陽光パネル向け需要の急減などから、受注の低迷が続きました。台湾では、半導体関連の設備投資が大きく落ち込みました。

その他アジアでは、半導体関連向けの比率が高いシンガポール、マレーシアを中心に、厳しい市況が続きました。インドでは、中国からの生産移転に伴う投資需要があり、堅調に推移しました。

南米・オセアニアなどその他の地域では、設備投資の回復傾向が続き、売上は前期を上回りました。

このような環境において当社グループは、中長期的な需要拡大に備えて製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発やソリューション提案、BCP体制の構築、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。

上述のような経営環境の中、当期における売上高は、776,873百万円(前期比5.8％減)となりました。所在地別では、主に中華圏(中国・香港・台湾)が前期比で14.8％減少しています。また販売先業種別では、半導体業界向けの低調が続いていることが主な減収要因です。

営業利益は196,226百万円(同24.0％減)となりました。製品等販売量の減少、原材料費の増加、人件費の増加、及び減価償却費の増加を主因とする製造原価や費用の増加により前期比で減益となりました。

経常利益は251,008百万円(同18.0％減)となりました。為替差益は減少したものの、受取利息の増加額がより大きかったことにより、営業利益に比較して前期比の減益幅が縮小しています。

税金等調整前当期純利益は252,653百万円(同18.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は178,321百万円(同20.6％減)となりました。投資有価証券の売却益が少なくなったことが、前期比の特別損益の主な減益要因です。

自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比3.8ポイント低下して10.0％となりました。

② 財政状態

(a) 資産の状況

当期末における総資産は前期末比166,619百万円増加の2,094,559百万円(前期末比8.6％増)となりました。現金及び預金は、納税、在庫の積み増し、投資有価証券取得、配当金の支払い、設備投資への資金充当や自己株式取得などにより92,313百万円減少となりました。このほか、事業活動量の影響による営業債権11,176百万円の減少、原材料及び部品を中心とする棚卸資産100,956百万円の増加、製造拠点の設備投資による有形固定資産86,563百万円の増加、及び新規米国債取得等による投資有価証券80,015百万円の増加が主な資産増減要因です。

(b) 負債の状況

負債は、営業債務14,817百万円の減少、及び未払法人税等13,119百万円の減少を主因として前期末比16,926百万円減少の208,688百万円(同7.5％減)となりました。

(c) 純資産の状況

純資産は、前期末比183,546百万円増加の1,885,871百万円(同10.8％増)となりました。利益剰余金120,268百万円の増加、自己株式30,628百万円の増加、及び為替換算調整勘定83,233百万円の増加が主な増減要因です。

自己資本比率は、前期末の88.1％から当期末は89.8％となり、１株当たり純資産額は、前期末の26,331円72銭から当期末は29,338円63銭となりました。

③ キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比85,737百万円減少の405,586百万円となりました。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

98,207百万円の収入(前期比3,409百万円の収入減)となりました。

正味の営業活動により得られた収入169,140百万円(同9,492百万円の収入減)、利息及び配当金の収入18,820百万円(同4,128百万円の収入増)、及び法人税等の支払89,671百万円(同1,910百万円の支出減)が主要因です。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

131,900百万円の支出(前期比44,814百万円の支出増)となりました。

定期預金にかかる純収入額15,060百万円(同1,994百万円の収入減)、固定資産にかかる支出額104,308百万円(同29,931百万円の支出増)、及び有価証券等にかかる純支出額43,138百万円(同1,074百万円の支出増)が主要因です。

以上により当期間のフリーキャッシュフローは、33,693百万円のマイナス(同48,224百万円の支出増)となりました。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

87,928百万円の支出(前期比25,370百万円の支出減)となりました。

自己株式の取得による支出30,628百万円(同24,401百万円の支出減)が主要因です。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(注)  金額は、販売価格によっています。

(b) 受注実績

当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。

(c) 販売実績

当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

当期の売上高は、776,873百万円(前期比5.8％減)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりです。

売上総利益は、363,077百万円(同13.8％減)となりました。製品等販売量の減少、原材料費の増加、人件費の増加、及び減価償却費の増加を主因とする製造原価や費用の増加など減収の影響により売上総利益率は前期比4.4ポイント低下して46.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、配送業務費、人件費、減価償却費の増加を主因に166,851百万円(同2.4％増)となり、販管費負担率は前期比1.7ポイント上昇して21.5％となりました。営業利益は196,226百万円(同24.0％減)となり、営業利益率は前期比6.0ポイント低下して25.3％となりました。

営業外損益では、為替差益は24,486百万円(同13.2％減)となりましたが、市場金利上昇による受取利息が18,461百万円(同57.5％増)となり、経常利益は251,008百万円(同18.0％減)となり、経常利益率は前期比4.8ポイント低下して32.3％となりました。

特別損益では、投資有価証券売却益の減少、法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は178,321百万円(同20.6％減)となりました。

なお当期の期中平均為替レートは、１米ドル＝144円58銭、１ユーロ＝156円74銭、１人民元＝20円13銭、期末為替レートは、１米ドル＝151円40銭、１ユーロ＝163円28銭、１人民元＝20円84銭でした。

(b) 財政状態の分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりです。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

(棚卸資産の評価に関する事項)

(ⅰ) 当社グループの製品の特性(需要及び材質)

当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品です。自動制御機器製品の単価は比較的低廉ですが、その不具合や欠品によってラインの停止や稼働遅れが生じた場合、お客様は多大な損失を被ります。そのため、お客様のニーズに合致した製品を短納期で即納することができるかどうかが、競争上、極めて重要な要件となります。

当社グループの製品を採用してくださったお客様は、次にラインや装置の図面を更新するまで長期間にわたり継続して同一の製品を購入される傾向があります。

また、当社グループの製品の主要な材質は、アルミニウムや樹脂など腐食に強い素材であり、製品は経年劣化しにくい特性を持っています。

さらに、在庫の陳腐化リスクを低減するため、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する等の対応も行っています。

(ⅱ) 当社グループの在庫保有方針

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 ② 当社グループの競争優位性」に記載のとおり、豊富な品揃えと潤沢な在庫は当社グループの競争優位性の重要な要素であり、戦略的に厚めの在庫を保持するという方針を変更する予定はありません。

(ⅲ) 棚卸資産の評価減金額の算定方法

当社は、上記の製品の特性及び在庫保有方針を踏まえつつ、時間の経過に応じた販売実績の減少に伴う収益性の低下を棚卸資産の評価に適切に反映するため、当社及び各連結子会社が保有する在庫の品番別の残高、過去の一定期間(概ね10年)の販売・使用の実績データ等を分析し、滞留状況に応じた評価減率を設定して、棚卸資産の評価減金額を算定しています。

(ⅳ) 重要な会計上の見積りに関する注記との関係

「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入など設備投資です。

③ 財務政策

当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。

 当期末における借入金の残高は13,070百万円、現金及び現金同等物の残高は405,586百万円です。

なお当社は、2023年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に358,400株、29,998百万円の自己株式の取得を実施しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

  「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5) 経営戦略の現状及び見通し

  「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、様々な産業界の自動化・省力化を支える自動制御機器の総合メーカーとして、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を行っています。そして、気候変動や少子高齢化など社会課題の解決に貢献します。

これら研究開発活動の中核を担うのは、筑波技術センターですが、世界の拠点(米国、英国、ドイツ、中国)に設けた技術センター間で緊密な連携を図り各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速な製品開発や技術サポートを行なっています。

研究開発活動においては、半導体製造装置・自動車・工作機械・医療機器・食品機械・プラントなど多種多様な用途に適応した製品機種の拡充、省電力化・小型軽量化・長寿命化などの性能向上、生産コスト及び環境負荷物質の削減、そしてお客様のCO2排出量削減に寄与する製品開発に注力しています。また労働人口減少や重労働軽減化に貢献するため、農業や酪農、水産業向けの自動化製品など産業分野を広げて積極的に研究開発を行っています。

当期における主な開発製品の概要は下表のとおりであり、当期の研究開発費は31,141百万円(前期比13.8％増)です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的な売上増に備えた生産能力の確保と、非常時においてもグローバルな製品供給を継続できる体制の確立を目指して、生産及び物流拠点の拡充を積極的に進めるとともに、新たな本社及び研究開発拠点の建設に着手しました。このほか、合理化・コストダウン・環境負荷の低減のための新規設備の導入や金型の更新等を実施しました。当期の設備投資の総額は、105,522百万円(前期比29.3％増)となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

　　　  該当事項はありません。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注)１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外数で記載しています。

４  賃借している土地の面積は、[  ]書きしています。

５　提出会社の「東日本ロジスティクスセンター」は、連結会社以外の他社から賃借している設備です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの主要な設備投資計画に係る当連結会計年度後１年間の投資予定金額は、以下のとおりです。

2024年３月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式3,224,751株は、「個人その他」に32,247単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれています。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一です。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１　当社は、自己株式3,224,751株(取締役に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式11,200株は含まない)を保有していますが、上記の大株主からは除外しています。

２　以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式11,200株(議決権112個)が含まれています。

２　「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式51株が含まれています。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が11,200株あり、会計上は自己株式として処理しています。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。以下、本項において同じ。)を対象とする株式報酬制度として、「役員向け株式給付信託」を導入しています。

① 制度の概要

本制度は、当社が資金を拠出することにより設定した信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が指名・報酬委員会での審議を経て取締役会において決定した「株式給付規程」に基づいて、各取締役に付与するポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて各取締役に給付する株式報酬制度です。

　各取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時です。

② 各取締役に付与されるポイントの算定方法

各事業年度に関して、株式給付規程に基づき役位及び業績目標の達成状況に応じて算出されたポイントが付与されます。業績目標が達成されなかった場合、ポイントは付与されません。

③ マルス/クローバック条項

本制度の対象者が解任された場合又は在任中に一定の非違行為があった場合には、当社株式等の給付を受ける権利は発生せず、このほかポイント付与の根拠となった業績指標の算定に誤りがあったことなど給付の正当性を失わせる事情が判明した場合には、過去に受けた給付について返還義務が生じる旨を定めています。

④ 本信託の概要

　信託の名称：役員向け株式給付信託

　委　託　者：当社

　受　託　者：株式会社りそな銀行　(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)

　受　益　者：取締役のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　信託管理人：当社と利害関係を有しない第三者

　議決権行使：本信託が保有する当社株式の議決権は、一律に行使されません。

　信託の期間：2020年８月11日から本信託が終了するまで(特定の終了期日は定めない。)

   ⑤ 対象者に取得させる予定の株式の総数

本制度により当社が対象者に付与するポイント数の合計は、１事業年度当たり3,000ポイントを上限とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式の取得は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間の株式数及び処分価額の総額には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる自己株式の取得及び処分は含まれていません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式11,200株は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な利益成長を通じた企業価値の向上により、株主の皆様に報いていくことを、経営の最優先課題と位置付けています。

また、金融・経済情勢の混乱や為替相場の急激な変動にも揺らぐことのない、堅固な財務基盤を維持するため、株主資本の一層の充実を図ります。

さらに、将来にわたって競争優位性を保ち、企業として存続するために必要な、生産設備、研究開発体制、IT基盤及び営業人員等の充実に向けた投資に積極的に取り組み、これらに伴う資金需要に対応するための手元資金を確保します。

株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じた機動的な自己株式の取得を組み合わせて、より一層の充実に努めます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会です。

当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、１株当たり500円としました。中間配当と合わせた年間の配当金は、１株当たり950円となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

(注)　「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金(2023年11月14日取締役会決議による配当金５百万円及び2024年６月27日定時株主総会決議による配当金５百万円)がそれぞれ含まれています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の確保を両立させたコーポレート・ガバナンス体制の確立が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主の皆様の権利保護を図るために極めて重要であると認識しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、事業特性その他当社固有の事情及び社内情報に通暁した、業務執行を行う取締役による相互監視及び部門間の内部牽制と、社外取締役及び社外監査役による独立かつ客観的な視点からの監視・監督とによって、各取締役の業務執行の適法性・適正性を担保しつつ、取締役会全体としての意思決定の迅速性を損なうことなく、公正性・透明性を確保する体制をとっています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

③ 主要な機関の構成及び機能等

(a) 取締役会

取締役12名(うち社外取締役４名)により構成される取締役会は、法令及び定款に定める重要事項のほか、取締役会規程に定める付議基準にしたがい、当社グループの経営方針並びに設備投資、役員人事など業務執行に係る重要事項を決定するとともに、取締役、監査役、執行役員等から重要事項に関する報告を受け、取締役の職務の執行を監督しています。

(b) 監査役会

監査役３名(うち社外監査役２名)により構成される監査役会は、法令及び定款に定める事項のほか、監査役会規程にしたがい、監査役監査の計画及び役割分担等を決定するとともに、監査役、取締役、従業員及び会計監査人等から必要に応じて報告を受けています。

(c) 取締役会の諮問機関等

取締役会の諮問機関として、代表取締役１名及び社外取締役２名で構成する任意の「指名・報酬委員会」を設置して、取締役の指名・報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化に努めています。指名・報酬委員会は独立社外取締役が全体の過半数となるよう構成すること、委員長は独立社外取締役である委員の互選により選定することと定めています。

また、サステナビリティに関する取組を監督する取締役会の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員会の構成等については、「指名・報酬委員会」と同様です。

業務執行を行う取締役及び執行役員により構成される「執行役員会」を設置して、情報共有の迅速化を図っています。

さらに、代表取締役社長の諮問機関として、当社及び主要な子会社４社(中国、シンガポール、米国、イタリア)の社長をメンバーとする「アドバイザリー・コミッティ」を設置して、非常時におけるグループの業務執行に係る意思決定機能の代替が可能な体制の構築を図っています。

(d) 独立役員協議会及び筆頭独立取締役

社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくこととしています。

また、社外取締役の互選により「筆頭独立社外取締役」を選定し、社外取締役と取締役会・監査役会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図るとともに、投資家との対話にも対応いただいています。

各機関の構成員及び議長、委員長の役職及び氏名は、次のとおりです。

④ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)

 当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針に関する取締役会決議に従い、効果的かつ効率的な内部統制システムの整備を進めています。

 当社の取組の概要は、次のとおりです。

 (ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「SMCグループ企業行動指針」「SMCグループ行動規範」に加えて「調達ポリシー」「調達ガイドライン」「人権方針」「腐敗防止方針」及び「税務方針」を制定して当社ウェブサイト上に公開し、法令及び倫理規範を遵守して公明正大な企業活動を行うことを通じて、顧客及び取引先はもとより、広く社会全体から信頼される企業を目指す姿勢を明確にしています。

・任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化を図っています。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が過半数となるよう構成し、委員長は独立社外取締役である委員から選定することと定めています。

・グループ全体を対象とした内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てています。社内規程により、内部通報者の保護を図り、正当な通報を行った者に対する不利益取扱いや嫌がらせ行為を禁止しています。

・役員が関与した違法行為又は不適切な行為にも対応できるよう、社内の通報窓口とは別に、内部通報処理の実務に精通した外部の法律事務所に委託して、社外通報窓口を設定しています。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求に対しては、弁護士及び警察等との緊密な連携のもと、組織的に毅然とした対応をとります。

 (ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ・情報管理規程その他の社内規程を制定し、重要な情報の漏洩を防ぐ体制を整備しています。

 ・情報取扱責任者の指揮のもと、適時適切な情報開示に努めています。

・取締役会及び指名・報酬委員会で使用する資料を安全にかつ効率的に共有するため、高度なセキュリティを備えたファイル共有システムを導入しています。

・社外取締役及び社外監査役には、当社がリモートでセキュリティ対策を実行できる専用端末を貸与しています。

 (ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・品質、環境対策、労働安全衛生、防災等の特に重要なリスクを管理する専任の部署又は委員会を設置しています。

・財務報告の信頼性を確保するために必要なリスク管理(財務報告に係る内部統制)の体制を整備・運用し、定期的な評価を通じてその有効性の向上を図っています。

 (ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ・執行役員会を設置し、各部門責任者間の情報共有の迅速化を図っています。

・長期経営ビジョン、全社及び各部門の年度方針・年度予算を定め、適切な業務管理を実行しています。

 (ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社との間で契約を締結し、重要事項についての当社との事前協議、事業計画・決算等についての定期報告及び当社との定期協議、業務に起因する損失及び災害等による損失又は法令違反行為等の重要な事象が発生した場合の当社への報告を義務づけています。

・関係会社管理規程の整備、役員の派遣及び株主権の行使並びに子会社との定期協議を通じて、子会社の管理と統一的かつ効率的なグループ戦略の推進を適切に行っています。

 (ⅵ) 監査役の職務を補助する従業員に関する事項

・監査役の職務を補助する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する適切な人員を配置しています。

・監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査のために必要な調査を行う権限を有しています。

・監査役スタッフに対する人事異動の発令及び懲戒処分の実施に際しては、監査役と協議のうえ決定することとしています。

 (ⅶ) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び従業員は、監査役に対して、業務執行の状況を定期的に報告し、また要請に応じて随時報告しています。

・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告することとしています。

・取締役及び従業員は、子会社の取締役及び従業員等から、子会社における重要な事象につき報告を受けた場合、適時適切に監査役に報告することとしています。

・監査役に報告をしたことを理由として、当社及び子会社の取締役及び従業員等に対して不利益な取扱いを行うことを禁止しています。

 (ⅷ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行のために必要な費用は、前払いも含め、監査役からの請求に応じてすみやかに処理することとしています。

 (ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と社長との会合、監査役と会計監査人及び内部監査部門との会合を定期的に行い、監査環境の改善と監査人相互の連携強化を図っています。

・社長の直轄部門である内部監査室は、監査役会及び取締役会に対して直接報告を行うことができる旨を定めています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定契約を締結しています。これにより、社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担することになります。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年ごとに更新しています。当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりです。

⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件

 当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めています。

また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(a) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(b) 中間配当

当社は、株主の皆様に機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑩ 取締役会の活動状況

(a) 当事業年度における取締役会及びその諮問機関である委員会の開催頻度及び各構成員の出席状況

(注)　取締役執行役員 磯江敏夫は、指名・報酬委員会及びサステナビリティ委員会の事務局を務めています。

(b) 取締役会における具体的な検討内容

取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めに則り、経営に関する重要事項について審議し、報告を受け、決議しています。

当事業年度における主な議題は、以下のとおりです。

(c) 指名・報酬委員会における具体的な検討内容

取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。当事業年度における主な審議テーマは、以下のとおりです。

(d) サステナビリティ委員会における具体的な検討内容

取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。当事業年度における主な審議テーマは、以下のとおりです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

(注)１  取締役 海津政信、香川利春、岩田宜子及び宮﨑恭一の各氏は社外取締役であり、監査役 東葭新及び内川治哉の両氏は社外監査役です。

　　当社は、すべての社外取締役及び社外監査役を、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。

２  取締役の任期は、2024年６月27日開催の第65期定時株主総会終結の時から１年間です。

３  監査役の任期は、2023年６月29日開催の第64期定時株主総会終結の時から４年間です。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数及び提出会社との関係

　 当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

 社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

    社外取締役及び社外監査役の独立性の基準として、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準に当社の考え方を加え、以下の基準を設定しています。

　 ◆直近連結会計年度(末)において、以下のいずれにも該当しないこと。

(ⅰ) 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、従業員等をいう。以下同じ。)

(ⅱ) 当社グループの主要な取引先(＊)又はその業務執行者

 (＊) 主要な取引先とは、以下に該当する者をいう。

 ○当社グループの連結売上高の２％以上を占める販売先
 ○連結売上高の２％以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先
 ○当社グループの連結総資産の２％以上の金額を、当社グループに融資等している借入先

(ⅲ) 当社の主要株主(総議決権の10％以上を保有している株主をいう。)又はその業務執行者

(ⅳ) 当社グル―プに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者

(ⅴ) 当社グループとの間で、役員又は執行役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者

(ⅵ) 当社グループから、役員報酬以外に1,000万円以上の報酬等の支払を受けた弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(これらの者が法人その他の団体であるときは、それに所属する者)

(ⅶ) 当社グループから、１億円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者

(ⅷ) 過去10年間において、上記(ⅰ)に該当していた者及び過去３年間において、上記(ⅱ)～(ⅶ)に該当していた者

(ⅸ) 上記(ⅰ)～(ⅷ)に掲げる者の配偶者及び２親等内の親族。ただし、「業務執行者」については、重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の役員に準ずる高位の従業員をいう。)に限る。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(a) 社外取締役及び社外監査役相互間の連携

独立社外取締役及び独立社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくこととしています。

また、独立社外取締役の互選により、筆頭独立社外取締役を選定し、独立社外取締役と取締役会・監査役会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図っています。

(b) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

監査役を補佐する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する従業員を配置しています。当該監査役スタッフについては、人事異動の発令又は懲戒処分の実施に際して監査役との協議を要するものと定め、人事面での独立性を確保しています。

原則として月１回開催される監査役会においては、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の実施状況を社外監査役に逐一報告しているほか、内部監査室及び経理部、総務部等の管理部門の責任者が随時出席し、それぞれの活動状況について報告しています。

(c) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定契約(会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約)を締結しています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 (a) 監査役監査の組織及び人員

 当社は監査役会設置会社であり、監査役は社内出身の常勤監査役が１名と、非常勤の社外監査役が２名です。監査役会の議長は、監査役の互選により、常勤監査役 千葉雄正が務めています。

監査役会において、各監査役の役割分担を定めています。常勤監査役は日常の監査業務を担当し、社内での経験や人脈を活かして、情報収集と監査環境の整備に努めています。社外監査役 東葭新氏は公認会計士・税理士、内川治哉氏は弁護士であり、高度な専門的知見を活かして主に取締役会及び監査役会における審議を通じた監査を行っています。

監査役を補助する専任の監査役スタッフとして、経理、子会社管理、財務報告に係る内部統制等の実務経験を持つ課長級の従業員を配置しています。

 (b) 監査役監査の手続

監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役及び従業員並びに会計監査人からの報告聴取、監査役会における情報交換などを通じて、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査しています。

常勤監査役は本社に常駐し、日常の監査業務を担当しています。原則として毎月１回開催される監査役会において、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の結果を報告し、社外監査役との情報共有に努めています。

 (c) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の氏名等

社外監査役 東葭新氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、大手監査法人において上場会社の監査実務及び株式公開支援等のアドバイザリー業務に携わった経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

 (d) 最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

監査役は、年間の監査役監査計画を作成して取締役会に報告しています。業務執行部門に対する往査及びヒアリングは、主として常勤監査役が実施しています。

(e) 当事業年度における監査役会の開催状況及び各構成員の出席状況

(注)　常勤監査役 千葉雄正については、2023年６月29日の監査役就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しています。

(f) 監査役会における具体的な検討内容

当事業年度における主な検討内容は、以下のとおりです。

② 内部監査の状況

(a) 内部監査、内部統制監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査室(人員11名)が、取締役及び従業員の業務遂行の妥当性等を監査する内部監査と、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価とを行っています。

内部監査及び内部統制評価の結果及び計画は、取締役会、社長及び監査役に報告されています。

(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　　内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査計画を検討し、有効かつ効率的な監査の実施に努めています。また随時、報告や協議の機会を設けて、監査に関する情報の共有に努めています。

　　監査役は、内部監査室及び会計監査人から監査の実施状況に関する報告を受け、必要に応じて報告を求めているほか、これらの監査に随時立ち会っています。

　　また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、内部統制部門である経理部、人事部及び総務部から内部統制に係る業務の実施状況について定期的に報告を受け、必要に応じて報告を求めています。

(c) 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査室長は、内部監査及び内部統制評価に関する重要事項について、取締役会及び監査役会に直接報告することができることとしています。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称　　EY新日本有限責任監査法人

(b) 継続監査期間　　　１年間

(c) 業務を執行した公認会計士の氏名　　指定有限責任社員・業務執行社員 原科博文、同 脇野守、同 橋本悠生

(d) 監査業務に係る補助者の構成　　　　公認会計士18名、その他33名

(e) 監査法人の選定方針と理由

　　監査役会は、会計監査人の監査の実施状況、独立性及び品質管理体制を確認し、会計監査人として再任するか否かを決定しています。

　　会計監査人が職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき、あるいは会計監査人としてふさわしくない非行があったときなど会社法第340条に定める解任事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。

　　会計監査人が職務を適正に行うことが困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任若しくは不再任に関する議案の内容を決定します。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の定めるガイドラインを参考に策定した基準に基づき、会計監査人が十分な独立性、専門性と有効な品質管理体制を保持しているか、定期的に評価しています。

(g) 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しています。

　前連結会計年度及び前事業年度　　清陽監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

ア．異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　 　 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　  　EY新日本有限責任監査法人

　　　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　　清陽監査法人

イ．異動の年月日

　　　2023年６月29日

ウ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　2011年６月29日

　　　前身である公認会計士桜友共同事務所が監査公認会計士等となった年月日は、1985年６月28日です。

エ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

オ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった清陽監査法人は、2023年６月29日開催予定の第64期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人についても会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えていますが、監査継続年数が長期に及ぶことも踏まえ、当社の事業内容に適した監査対応及び業務拡大を想定したうえで、会計監査人の見直しを検討しました。　　

現会計監査人も含む複数の監査法人から提案を受け、その内容を検討しました。EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制について監査役会が定める審査基準に基づき検討を行った結果、適任であると判断し、当社の会計監査人に選定したものです。

カ．上記オ．の理由及び経緯に対する意見

　　　退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ています。

　　　監査役会の意見

　　監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度は清陽監査法人に対しての報酬を記載しており、当連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対する報酬の内容を記載しています。なお上記のほか、当連結会計年度において、前任の会計監査人である清陽監査法人に対して、監査業務の引き継ぎ等に関する報酬５百万円を支払っています。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する監査法人等に対する報酬((a)を除く。)

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

前連結会計年度は清陽監査法人と同一のネットワーク(Baker Tilly International)に対しての報酬を記載しており、当連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬の内容を記載しています。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  (前連結会計年度)

当社の連結子会社であるSMCアメリカは、現地の監査法人Deloitteに対して、監査証明業務に基づく報酬26百万円を支払っています。

上記を含め、当社の連結子会社各社が支払った監査法人等に対する監査証明業務に基づく報酬の合計額(上記(a)及び(b)を除く。)は、176百万円です。

  (当連結会計年度)

当社の連結子会社であるSMCアメリカは、現地の監査法人Deloitteに対して、監査証明業務に基づく報酬55百万円を支払っています。

上記を含め、当社の連結子会社各社が支払った監査法人等に対する監査証明業務に基づく報酬の合計額(上記(a)及び(b)を除く。)は、215百万円です。

(d) 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等から資料の提出及び報告を受け、監査公認会計士等の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠を検討し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しています。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から資料の提出と報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠を検証した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2007年６月28日開催の第48期定時株主総会において、各事業年度の金銭報酬の総額は、取締役については年額900百万円以内、監査役については年額100百万円以内と定められています。なお、同定時株主総会終結後の在任者は、取締役19名、監査役５名でした。

2020年６月26日開催の第61期定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度の廃止と、同定時株主総会において再任された取締役に対する旧制度に基づく退職慰労金の打切り支給の実施が決議されました。

2020年６月26日開催の第61期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式給付信託」の導入が決議され、2023年６月29日開催の第64期定時株主総会において、同制度の一部改定と継続が決議されました。同定時株主総会終結時の対象者８名に対して当該株式給付信託内で付与されるポイントに相当する株式数及びその取得価額は、年間3,000株及び300百万円を上限としています。

(b) 任意の指名・報酬委員会に関する事項

2020年４月16日に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会の委員は取締役会の決議により選任しますが、委員の過半数が独立社外取締役となるよう構成すること、委員長は独立社外取締役である委員の互選により選定することを定めています。

現在の委員は、独立社外取締役である海津政信、香川利春の両氏及び代表取締役社長 髙田芳樹の３名であり、委員長は海津氏が務めています。

(c) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

取締役の個人別の報酬等の決定方針については、指名・報酬委員会における審議を経て取締役会において決定し、取締役会及び代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申を尊重することを決議しました。

当該決定方針の概要は、以下のとおりです。

(d) 業績連動報酬に関する事項

取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動報酬として、前記(c)ウ.に記載の方針に従って、業績指標の達成度に応じて、役位ごとに定められた金額を賞与として金銭で支払う制度を導入しています。

業績指標は、各事業年度における対前事業年度比売上高成長率であり、当事業年度(2024年３月期)に支払われた本賞与の根拠となった業績指標の実績(2023年３月期の対前事業年度比売上高成長率)は13.4％です。売上高成長率がマイナスとなった事業年度においては、本賞与は支給されません。

業績指標として売上高成長率を選定した理由は、当社グループが「2026年度に売上高１兆円」を当面の目標として掲げ、中期的に年率８％程度の増収の達成を目標としていることに整合させたものです。

(e) 当事業年度(2024年３月期)における役員の報酬等の決定手続

各役員に対する個人別の報酬等の具体的な金額等は、前記(a)の株主総会決議によって承認された金額の範囲内で、毎年の定時株主総会終了後、取締役については前記(c)の決定方針に従って取締役会の決議により、監査役については監査役の協議によって決定しています。

(f) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役に対する個人別の報酬等の具体的金額並びに支給の時期及び方法については、取締役会の決議によって代表取締役社長 髙田芳樹に一任されており、その裁量の範囲に制限は設けていません。

取締役会がこれらの決定権限を社長に委任した理由は、社長が、取締役の個人別の報酬等の内容決定の根拠となる業績見通し、従業員給与の水準、各取締役の業績及び社会課題の解決に向けた当社の重要課題(マテリアリティ)の達成に対する貢献度について最も多くの情報を把握しており、経営方針を踏まえて最も公正な評価をすることができる立場にあるためです。

社長は具体的金額等の決定内容につき、指名・報酬委員会の委員長に報告することと定めており、これをもって取締役会は、社長が前記(c)の決定方針及び指名・報酬委員会の答申に沿った決定を行ったものと判断しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有する投資株式を、保有目的が純投資目的(専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的)である投資株式と、保有目的が純投資以外の目的である投資株式、すなわち政策保有株式とに区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。

財務部門においては、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に係る評価損益、配当利回り、株価の推移など政策保有のメリットとリスクを確認し、当社の株主資本コストとの比較を含めた総合的な観点から、政策保有の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役社長の決裁を得た上で売却しています。

取締役会は、年に１回、すべての政策保有株式について、上記の財務部門による検討資料を参照して、政策保有の適否を検証しています。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１  貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は９銘柄であるため、貸借対照表計上額の大きい順にすべての上場銘柄を記載しています。

２　政策保有株式は、取引関係の維持・発展を目的に保有しているものであり、取引金額をはじめとする定量的な保有効果を記載することは困難です。政策保有株式の保有の合理性を検証した方法については、「(5) 株式の保有状況 ② (a)」に記載のとおりです。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団法人主催のセミナーを経理部門の担当者に受講させるなどして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  44社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

SC SMC Romania S.r.l.、SMC Corporation (Chile) S.A.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社29社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  0社

(2) 持分法適用の関連会社数  0社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(SC SMC Romania S.r.l.他28社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下の10社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行って財務諸表を作成し、これを基礎として連結決算を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　 満期保有目的の債券

       償却原価法によっています。

その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっています。

b.市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっています。

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物        ３年～50年

　機械装置及び運搬具　  ２年～17年

  工具、器具及び備品　　２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。

④ 役員株式給付引当金

当社は、取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④ 簡便法の適用

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しています。これらの製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等を引き渡した時点、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注)　売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)は、24,073百万円(前連結会計年度4,907百万円)です。

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　① 算出方法

 当社グループは、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切下げる方法を採用しています。

　　② 主要な仮定

 当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向があります。また、当社グループの製品の主要な材質は、腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持っています。これらのことから、当社グループは、当該見積りにあたり、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという仮定を置いています。

　　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、製品のライフサイクルの変化等により、棚卸資産の販売・使用のトレンドが変化した場合、重要な影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の期末残高及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書)

１　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していました8,090百万円は、「有価証券売却益」2,368百万円、「その他」5,722百万円として組替えています。

２　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していました130百万円は、「自己株式取得費用」20百万円、「その他」110百万円として組替えています。

(追加情報)

　(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。

 (1) 取引の概要

本制度は、取締役の報酬として、当社が資金を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。
　なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。

 (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末150百万円及び2,600株、当連結会計年度末763百万円及び11,200株です。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

　　　担保付債務は、次のとおりです。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　自己株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首2,600株、当連結会計年度末2,600株)が含まれています。

２　自己株式の増加839,719株のうち839,200株は取締役会決議に基づく自己株式の取得、519株は単元未満株式の買取りによるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円がそれぞれ含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

当連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　自己株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首2,600株、当連結会計年度末11,200株)が含まれています。

２　自己株式の増加367,219株のうち358,400株は取締役会決議に基づく自己株式の取得、8,600株は「役員向け株式給付信託」の取得、219株は単元未満株式の買取りによるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2023年６月29日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

　　  2023年11月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しています。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金のほか銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

一時的な余資は、当社においては安全性の高い金融商品で運用しており、連結子会社においては有価証券での運用は原則禁止し、短期的な預金等に限定しています。

デリバティブ取引は、社内規程により実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクにも晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に当社と事業上の関係を有する会社の株式、国債及び証券投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されています。

短期借入金は、主に一般的な運転資金に係る資金調達です。長期借入金の使途は、主に設備投資資金です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、日常的に取引先の信用状況に関する情報を収集し、定期的にリスク評価を実施して、必要な債権保全を図る体制をとっています。なお当社は、主要な販売代理店から営業保証金の預託を受けています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権及び営業債務については、当社及び一部の連結子会社が必要に応じて先物為替予約取引を行うことがあります。また、外貨建営業債務の残高は、恒常的に外貨建営業債権の残高の範囲内にあります。

 有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(*1) 現金は注記を省略しています。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(*1) 現金は注記を省略しています。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年３月31日)

 当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年３月31日)

 当連結会計年度(2024年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

 (注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、社債及びその他の投資信託は、相場価格を用いて評価しています。上場株式、国債及びその他の投資信託は、活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しています。連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格と認められないためその時価をレベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)