【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＥホールディングス |
| 【英訳名】 | CE Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＯＯ（最高執行責任者） 新里 雅則 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号 |
| 【電話番号】 | ０１１（８６１）１６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ（最高財務責任者） 田口 常仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号 |
| 【電話番号】 | ０１１（８６１）１６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ（最高財務責任者） 田口 常仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 中間連結会計期間 | 第31期 中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,199,928 | 10,877,435 | 15,831,137 |
| 経常利益 | （千円） | 1,239,499 | 1,424,001 | 1,426,759 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 707,607 | 708,505 | 1,557,814 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 779,130 | 796,616 | 1,684,879 |
| 純資産額 | （千円） | 7,398,062 | 8,711,561 | 8,842,416 |
| 総資産額 | （千円） | 12,679,057 | 14,091,886 | 12,746,428 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.48 | 42.54 | 98.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.4 | 57.9 | 65.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 629,466 | 3,023,532 | 986,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △237,133 | △559,842 | 393,627 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △340,967 | △413,031 | △146,619 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 3,851,052 | 7,083,409 | 5,032,751 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第30期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期中間連結会計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当中間期におけるわが国経済について、景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、
電子処方箋の利用拡大、PHR[1]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。
また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。
加えて、2026年４月及び６月には２年に一度の診療報酬改定が予定されており、昨今の物価高騰や人件費上昇を踏まえた見直しが行われることにより、医療機関の経営基盤の安定化や働きやすい職場環境の整備が進むことが見込まれます。また、政府補正予算の施策である、医療分野における生産性向上に対する支援により、医療機関において質の高い医療を持続的に提供し、生産性向上するための体制強化が進むことが期待されます。
当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンおよびその完全子会社である株式会社エムフロンティア（以下、両社を「マイクロン」という。）が前第４四半期より持分法適用関連会社となったことによる減少があったものの、主力製品である電子カルテシステムにおいて、売上額が特に大きい顧客（２案件）の同時期稼働、及び第３四半期以降に予定していた複数の案件が当中間期に前倒し稼働したことなどにより、前年同期比で増加しました。利益面におきましても、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益の増加などにより、営業利益及び経常利益は前年同期比で増加しました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、新規事業であるスマートフォンサービス「ドクターコネクト」に係る減損損失を特別損失として計上したことなどから、前年同期並みの水準となりました。
以上の結果、当中間期の売上高は10,877百万円（前年同期比18.2％増）、売上総利益は2,578百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は1,399百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益は1,424百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は708百万円（前年同期比0.1％増）となり、中間期としてはいずれも過去最高となりました。また、受注高は電子カルテシステムが好調に推移した結果、7,908百万円（前年同期比4.2％増）となり過去最高を更新しました。一方、受注残高につきましては、マイクロンが持分法適用関連会社となったことや、前期末受注残高の大半を占めていた電子カルテシステムの上記大型案件が売上計上されたことなどにより、2,927百万円（前年同期末比36.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔ヘルスケアソリューション事業〕
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、2024年１月に発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[3]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども展開しております。さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。
当中間期におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前年同期比で増加しました。また、受注状況につきましては、電子カルテシステムが好調に推移した結果、受注高は過去最高を更新しました。一方、受注残高は、マイクロンが持分法適用関連会社となったことや、前期末受注残高の大半を占めていた電子カルテシステムの大型案件が売上計上されたことなどにより、前年同期末を下回る結果となりました。
当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高7,626百万円（前年同期比4.3％増）、受注残高2,828百万円（前年同期末比37.1％減）、売上高10,605百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益1,400百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
〔マーケティングソリューション事業〕
デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。
当中間期におきましては、デジタルマーケティング支援における受注が前年同期に比べ減少したことなどから、売上高及びセグメント利益は前年同期比で減少しました。
マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高281百万円（前年同期比2.2％増）、受注残高98百万円（前年同期末比32.8％増）、売上高272百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益21百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
[1]PHR Personal Health Record
[2]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容
認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録
システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムと
は、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の
最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効
率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコン
セプトとして開発。
[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用し
たマーケティングのことを指す。
b. 財政状態
（資産）
当中間期末における流動資産は10,249百万円となり、前期末に比べ1,173百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が790百万円、預け金が300百万円、仕掛品が121百万円減少したものの、現金及び預金が2,350百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,842百万円となり、前期末に比べ171百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が173百万円減少したものの、投資有価証券が282百万円、その他の投資その他の資産が96百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,091百万円となり、前期末に比べ1,345百万円増加いたしました。
（負債）
当中間期末における流動負債は4,577百万円となり、前期末に比べ1,722百万円増加いたしました。これは主に買掛金が662百万円、短期借入金が800百万円、未払法人税等が111百万円増加したことによるものであります。固定負債は802百万円となり、前期末に比べ246百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が242百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,380百万円となり、前期末に比べ1,476百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間期末における純資産は8,711百万円となり、前期末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上708百万円及び剰余金の配当865百万円により利益剰余金が156百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.9％（前期末は65.2％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少額、仕入債務の増加額、短期借入金の増加額などにより、前期末から2,050百万円増加し、当中間期末の残高は7,083百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,023百万円（前年同期は629百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,275百万円、売上債権の減少額790百万円、仕入債務の増加額662百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は559百万円（前年同期は237百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出246百万円、投資有価証券の取得による支出357百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は413百万円（前年同期は340百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出285百万円、配当金の支払額863百万円があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当中間期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,932,000 |
| 計 | 39,932,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年５月８日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,039,400 | 17,039,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,039,400 | 17,039,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | - | 17,039,400 | - | 1,725,482 | - | 1,344,698 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 杉本 惠昭 | 札幌市白石区 | 1,648,600 | 9.89 |
| BRIDGESTREAM LIMITED, AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIES （常任代理人 立花証券株式会社） | C/O BRIDGESTREAM LIMITED, P.O. BOX 31243, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1205 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） | 1,265,400 | 7.59 |
| 日本電気㈱ | 東京都港区芝５丁目７－１ | 1,200,000 | 7.20 |
| UH Partners３投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 1,156,800 | 6.94 |
| UH Partners２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目９－９ | 1,143,900 | 6.86 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区南池袋２丁目４－10 | 1,079,600 | 6.47 |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 968,700 | 5.81 |
| Bridgestream Limited, as Trustee of AXC Strategic Opportunities （常任代理人 立花証券株式会社） | BRIDGESTREAM LIMITED,P.O.BOX （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） | 702,100 | 4.21 |
| ㈱EMシステムズ | 大阪府大阪市淀川区宮原１丁目６－１ | 700,000 | 4.20 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 286,712 | 1.72 |
| 計 | － | 10,151,812 | 60.88 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が363,863株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 363,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,666,100 | 166,661 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,039,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 166,661 | － | |
（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱ＣＥホールディングス | 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号 | 363,800 | － | 363,800 | 2.14 |
| 計 | ― | 363,800 | － | 363,800 | 2.14 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人シドーによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,732,751 | 7,083,409 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,560,756 | 2,769,883 |
| 商品及び製品 | 6,049 | 3,896 |
| 仕掛品 | 324,351 | 202,482 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,286 | 3,083 |
| 前払費用 | 148,407 | 183,759 |
| 預け金 | 300,000 | － |
| その他 | 9,715 | 10,419 |
| 貸倒引当金 | △9,897 | △7,054 |
| 流動資産合計 | 9,076,418 | 10,249,880 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,696,825 | 1,663,119 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,620 | 5,172 |
| その他 | 1,012,221 | 842,378 |
| 無形固定資産合計 | 1,020,841 | 847,550 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 408,208 | 690,935 |
| その他 | 544,493 | 640,760 |
| 貸倒引当金 | △360 | △360 |
| 投資その他の資産合計 | 952,341 | 1,331,336 |
| 固定資産合計 | 3,670,009 | 3,842,006 |
| 資産合計 | 12,746,428 | 14,091,886 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,171,769 | 1,834,552 |
| 短期借入金 | － | 800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 571,116 | 528,413 |
| 未払金 | 142,327 | 214,559 |
| 未払法人税等 | 426,361 | 538,024 |
| 未払消費税等 | 118,027 | 195,163 |
| 賞与引当金 | 234,056 | 279,336 |
| 契約負債 | 75,951 | 68,031 |
| その他 | 115,683 | 119,910 |
| 流動負債合計 | 2,855,292 | 4,577,991 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 884,257 | 641,402 |
| リース債務 | 9,946 | 8,350 |
| 退職給付に係る負債 | 54,139 | 56,344 |
| その他 | 100,375 | 96,235 |
| 固定負債合計 | 1,048,718 | 802,333 |
| 負債合計 | 3,904,011 | 5,380,324 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,725,482 | 1,725,482 |
| 資本剰余金 | 1,748,334 | 1,765,919 |
| 利益剰余金 | 4,998,174 | 4,841,335 |
| 自己株式 | △200,404 | △183,140 |
| 株主資本合計 | 8,271,586 | 8,149,596 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,403 | 15,472 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33,403 | 15,472 |
| 非支配株主持分 | 537,426 | 546,493 |
| 純資産合計 | 8,842,416 | 8,711,561 |
| 負債純資産合計 | 12,746,428 | 14,091,886 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 9,199,928 | 10,877,435 |
| 売上原価 | 6,915,508 | 8,299,140 |
| 売上総利益 | 2,284,419 | 2,578,294 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,053,456 | ※１ 1,178,414 |
| 営業利益 | 1,230,962 | 1,399,880 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,718 | 5,204 |
| 受取配当金 | 980 | 640 |
| 投資有価証券売却益 | 12 | 12,938 |
| 為替差益 | 941 | － |
| 保険解約返戻金 | 2,583 | － |
| 助成金収入 | 3,511 | 4,669 |
| その他 | 4,365 | 6,922 |
| 営業外収益合計 | 15,112 | 30,374 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,003 | 4,628 |
| 支払手数料 | 571 | 1,624 |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 6,575 | 6,253 |
| 経常利益 | 1,239,499 | 1,424,001 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 32 | － |
| 投資有価証券償還益 | 120 | － |
| 特別利益合計 | 152 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 34,258 | ※２ 148,467 |
| 特別損失合計 | 34,258 | 148,467 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,205,393 | 1,275,534 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 440,244 | 528,294 |
| 法人税等調整額 | △16,932 | △67,307 |
| 法人税等合計 | 423,312 | 460,986 |
| 中間純利益 | 782,081 | 814,547 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 707,607 | 708,505 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 74,473 | 106,042 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,950 | △17,931 |
| その他の包括利益合計 | △2,950 | △17,931 |
| 中間包括利益 | 779,130 | 796,616 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 704,656 | 690,574 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 74,473 | 106,042 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,205,393 | 1,275,534 |
| 減価償却費 | 277,978 | 309,969 |
| のれん償却額 | 3,448 | 3,448 |
| 減損損失 | 34,258 | 148,467 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,890 | △2,843 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,698 | △5,844 |
| 支払利息 | 6,003 | 4,628 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,372,361 | 790,872 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △22,885 | 125,224 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 701,986 | 662,782 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △13,824 | 70,236 |
| その他 | 10,709 | 68,131 |
| 小計 | 828,899 | 3,450,606 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,327 | 5,354 |
| 利息の支払額 | △6,874 | △6,728 |
| 法人税等の支払額 | △196,259 | △427,021 |
| 法人税等の還付額 | 373 | 1,320 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 629,466 | 3,023,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,348 | △10,287 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △241,643 | △246,160 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △500 | △357,843 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,505 | 59,477 |
| 投資事業組合分配金収入 | 6,205 | 8,076 |
| 差入敷金保証金の返還による収入 | 54,796 | － |
| その他 | △5,148 | △13,104 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △237,133 | △559,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 800,000 |
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △390,600 | △285,558 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 35,603 |
| リース債務の返済による支出 | △1,453 | △1,580 |
| 株式の発行による収入 | 33,123 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 336,000 | － |
| 配当金の支払額 | △270,556 | △863,766 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △74,480 | △86,730 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,000 | △11,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △340,967 | △413,031 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 51,365 | 2,050,658 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,826,460 | 5,032,751 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △26,773 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,851,052 | ※ 7,083,409 |
【注記事項】
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 432,494千円 | 397,195千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,804 | 58,712 |
| 退職給付費用 | 18,104 | 3,873 |
| 研究開発費 | 105 | 87,362 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,890 | △2,843 |
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
|---|---|---|---|
| ㈱マイクロン （東京都港区） | 事業用設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・ソフトウエア | 34,258 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
子会社である株式会社マイクロンの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物が21,766千円、工具、器具及び備品が3,961千円、ソフトウエアが8,530千円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
|---|---|---|---|
| ㈱シーエスアイ （札幌市白石区） | スマートフォンサービス「ドクターコネクト」 | ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定 | 148,467 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
スマートフォンサービス「ドクターコネクト」については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。
その内訳は、ソフトウエアが127,187千円、ソフトウエア仮勘定が21,279千円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,851,052千円 | 7,083,409千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,851,052 | 7,083,409 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 272,164 | 18.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 865,344 | 52.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月19日 | 利益剰余金 |
（注）2025年12月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30.0円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ | |||
| ヘルスケア ソリューション事業 | マーケティングソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,883,240 | 316,687 | 9,199,928 | － | 9,199,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,883,240 | 316,687 | 9,199,928 | － | 9,199,928 |
| セグメント利益 | 1,196,559 | 31,856 | 1,228,416 | 2,545 | 1,230,962 |
（注）１ セグメント利益の調整額2,545千円は、セグメント間取引消去160,278千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△157,733千円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロンは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては34,258千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ | |||
| ヘルスケア ソリューション事業 | マーケティングソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,605,365 | 272,069 | 10,877,435 | － | 10,877,435 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,605,365 | 272,069 | 10,877,435 | － | 10,877,435 |
| セグメント利益 | 1,400,227 | 21,417 | 1,421,645 | △21,764 | 1,399,880 |
（注）１ セグメント利益の調整額△21,764千円は、セグメント間取引消去151,578千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△173,343千円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ヘルスケアソリューション事業」において、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては148,467千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア ソリューション事業 | マーケティング ソリューション事業 | ||
| システム販売 | 5,962,512 | 18,847 | 5,981,360 |
| 受託・派遣 | 1,191,017 | 285,054 | 1,476,072 |
| サービス | 1,729,709 | 12,785 | 1,742,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,883,240 | 316,687 | 9,199,928 |
| 外部顧客への売上高 | 8,883,240 | 316,687 | 9,199,928 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア ソリューション事業 | マーケティング ソリューション事業 | ||
| システム販売 | 8,286,771 | 20,706 | 8,307,477 |
| 受託・派遣 | 437,298 | 239,237 | 676,536 |
| サービス | 1,881,295 | 12,125 | 1,893,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,605,365 | 272,069 | 10,877,435 |
| 外部顧客への売上高 | 10,605,365 | 272,069 | 10,877,435 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 46円48銭 | 42円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 707,607 | 708,505 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 707,607 | 708,505 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,225,396 | 16,654,430 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権18,300個 (普通株式 1,830,000株) | － |
（注）１ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月８日 |
|---|
| 株式会社ＣＥホールディングス |
| 取締役会 御中 |
監査法人シドー 札幌事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沢田石 吉英 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大西 洋介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。