6336 株式会社石井表記 有価証券報告書－第53期(2025/02/01－2026/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第53期の１株当たり配当額28円のうち、期末配当額28円については、2026年４月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社石井表記）及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。

　各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　事業の概要図は次のとおりであります。　　　　                        　　　　　　　　 （●連結子会社）

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上海賽路客電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　7,138百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　597百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　570百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　3,926百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　5,187百万円

５．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

　当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。

(1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。

(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。

(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。

２．目標とする経営指標

　当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。

３．経営環境

　当社グループの経営環境は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。当連結会計年度はスマートフォンやパソコン等の民生機器向けの基板設備投資は停滞しておりますが、ＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。

　液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。長期的にも液晶パネル需要は縮小し、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。

（ディスプレイ及び電子部品）

　自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が続き前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。

　工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度におきましても顧客の生産調整の影響を受け売上高は前連結会計年度と比較し減少しております。

　連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。当連結会計年度におきましては新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことなどから売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では原材料価格上昇等の影響から前連結会計年度を下回りました。

　電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司においてはＥＶ関連の電子部品実装需要など主要顧客からの受注が増加基調となり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。

　今後も中国経済全般の動向、アメリカの政策動向に起因する減産リスクに留意する必要があります。

４．経営戦略及び対処すべき課題

　このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。

(1) 高収益の技術集団を目指す

　当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。

(2) 財務体質の強化

　機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上の課題

①　さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換

　当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は顧客の生産調整が続き、売上高は減少いたしました。

　市場規模の大きい自動車業界において同事業を安定的に拡張していくため、海外市場も含め当社の印刷技術を応用して加飾部品などの意匠性の高い車載部品を提案できるよう取り組みを続けております。

　液晶関連分野におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少したことなどから売上高は減少しました。今後液晶パネル需要は減少していくことが想定されるなかで、環境変化に対応していく必要があります。液晶関連製品では、中国以外の市場へのアプローチを検討していきます。

　また、当社グループの持つ塗布技術を液晶関連以外の市場においても展開できるよう取り組みを続けております。インクジェット塗布技術は、環境負荷低減の観点から様々な分野から注目されており、顧客ニーズに沿った試作機を販売することで量産機受注へと繋げていきたいと考えております。

②　仕入価格の高騰及び調達納期の長期化

　原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。

③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて

　上場企業である当社にとって「企業価値の向上」は重要課題であり、東京証券取引所からも「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請されています。当連結会計年度においては、改めて当社グループの現状を分析、評価し、改善に向けた今後の取り組みを2025年６月にアップデートいたしました。

　現状の当社グループのＰＢＲは、株価上昇によりやや改善してきておりますが１倍割れが続いており、収益性の向上、ＩＲ活動の拡充、株主還元の推進に取り組んでおります。

（収益性の向上）

・営業所の統廃合による販売体制の効率化

・遊休資産の売却、有利子負債の削減

・成長分野への参入を目指した研究開発活動の継続

・人的資本経営の推進

（ＩＲ活動の拡充）

・個人株主様向けの当社工場見学会の実施

・当社ホームページの拡充

（株主還元）

・配当金額の増額

・自己株式取得

※自己株式の取得は、2025年３月14日開催の当社取締役会で決議し、164,800株（99百万円）を取得いたしました。

　当社グループは、今後も積極的に「企業価値の向上」に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要であると考えております。気候変動が事業の持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から「気候変動」と、また企業の最大の資源は人であるとの認識から「人的資本」の２点をマテリアリティ（重要課題）として取り組みを進めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社常務取締役所管の管理本部及びコンプライアンス委員会にて取り組み状況の審議、協議を行っております。審議、協議された重要課題は当社取締役会に報告され、当社取締役会が重要課題について監督を行います。

(2）戦略

①　気候変動

　気候変動が当社グループの持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から環境配慮・脱炭素社会への取り組みを推進します。

②　人的資本

　当社グループが持続的に成長する上で「人」が重要かつ不可欠であるとの認識から社員が最大限に能力を発揮できる職場環境の実現を整備します。

(3）リスク管理

　当社管理本部、コンプライアンス委員会において以下の方針でリスク及び機会の管理に努めております。

①　気候変動

　気候変動に伴う自然環境の変化は長期間に渡り当社グループの事業活動に大きな影響を与え、また、気候変動に関する情報開示要請の高まりに対応していくことが、企業評価低下のリスクを低減させ、企業評価を高める機会につながると考えております。関係する政策や法規制に留意しながら積極的な省エネルギー対応、情報開示を進めてまいります。

②　人的資本

　必要な人材の確保、適切な育成をすることで事業停滞のリスクを低減し、企業価値を高める機会につながると考えております。従業員の適切な労働時間管理、健康増進を図ることなどでリスク低減を図ってまいります。

(4）指標及び目標

各マテリアリティへの具体的な取り組みは、当社グループすべての会社では行われておらず、当社グループにおける記載が困難であるため、提出会社である当社のものを記載しております。

　①　気候変動

　気候変動が事業活動の継続に重大な影響を与えるとの認識から、再生可能エネルギーの利用推進、ＬＥＤ照明への切り替えなどの省エネルギーの実現に向けて努めております。

　当連結会計年度においては、今後の具体的な削減目標設定に向けた実態把握のため、当社の事業活動において排出している温室効果ガスの算定を行いました。

　温室効果ガス排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※単位：t-CO₂

　Scope1：燃料使用などによって自社が直接排出した温室効果ガスの量

　Scope2：自社に供給される電気の使用に伴って排出される温室効果ガスの量

※再生可能エネルギーの利用推進、ＬＥＤ照明への切り替えなどの省エネルギーの実現に向けた取り組みを推進した結果、基準年度（取り組みを本格化させる直前事業年度）比で31％の温室効果ガス排出量を削減しております。

　現在当社は、温室効果ガス排出量の削減目標は設定しておりませんが、今後の事業活動における環境負荷低減の重要性は認識しております。今後も削減目標設定、最適な削減方法の検討など取り組みを進めてまいります。また、Scope3についても算定体制の整備を検討してまいります。

　Scope3：サプライチェーンにより排出される温室効果ガスの量

　②　人的資本

　企業の最大の資源は人であるとの認識から、社員が安心、安全に働ける職場環境の実現を目指しております。

ａ．健康経営

　当社の経営理念「会社と社員の永遠の幸福」を実現するために、2023年６月29日に「健康宣言」を行いました。健康イベントの定期開催など、社員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと働ける職場環境の整備を進めております。

　取り組みの指標のひとつである認定制度に向けた活動も推進しており、当連結会計年度において当社は、経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に初認定されました。また、東京電子機械工業健康保険組合の健康優良企業「銀の認定」についても継続認定されております。

ｂ．短時間勤務制度、時間有休制度

　当社は、育児や介護に携わる社員を支援するため、短時間勤務制度を設けております。また、取得のしやすさや有給休暇の使い方の選択肢が広がる時間有休制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

ｃ．異動の自己申告制度

　「人を大切にし、活躍の場を提供する」という経営理念のもと、当社では「自己申告制度」を利用し、適材適所の人員配置を社員の希望や能力、適性に基づいて行っております。制度を通して社員の自主性や意欲、新たな一面を発見することで組織全体が活性化し、社員と企業がともに成長することを実現してまいります。

ｄ．人材の多様性確保

　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して以下の指標を用いております。

（注）１．連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

２．対象者が不在の場合「－」を記載しております。

３．男性育児休業取得率は目標50％に対して0.0％の実績（対象者1人が未取得）となりました。取得率向上に向け職場環境の整備を続けてまいります。

　当社は製造業であり社員は男性の比率が高いため、女性管理職比率は相対的に低くなり、賃金格差も男女の管理職の人数の差異が影響しております。職能等級や成果が同じであれば、人事制度上性差による差異はありません。女性管理職比率、賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定していませんが、女性社員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇、短時間勤務等）を進め職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるよう努めてまいります。また、女性採用にも積極的に取り組んでいく方針であります。

ｅ．その他

　当社は、独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第78回日本学生支援債券）を購入しており、本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用される等、我が国の教育面の課題解決にも貢献しております。今後も企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新製品開発について

　当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、将来のニーズに見合った新製品をタイムリーに開発することは容易ではありません。市場動向が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の新製品の開発が遅れた場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。

(2) 固定資産の減損処理について

　経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材調達について

　当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、複数社を利用する購買先の多様化、事前のまとめ買いによる在庫の確保等を行いリスク分散に努めております。

(4) 退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等について

　当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分及び研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等が甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。

(6) 輸出製品に係る入金条件について

　当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置の据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、機械装置の据付工事の進捗管理を慎重に行い、早期に検収が完了するように努めております。

(7) 製品保証について

　当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に努めております。

(8) 有利子負債について

　当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。

（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計であります。

２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

　当社グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。

　このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めてまいります。

(9) 法規制リスク

　当社グループは事業活動を行う上で環境関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制を遵守し従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令に反する場合は罰則が科されたり、当社グループの事業活動が制限されるなど、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社のリスク管理体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。

(10) 製造物責任について

　当社グループは、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながる事故が発生した場合、当社グループの製品の信頼性に重大な影響を与え、当該保険で十分にカバーできず多額の費用が発生することとなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。

(11) 情報セキュリティについて

　当社グループは、事業活動の遂行にあたり、顧客情報、技術情報等を含む多数の情報資産を保有しております。これらの情報資産に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等が発生した場合、情報漏洩や基幹システムの停止等により、当社グループの事業継続に重大な支障を来し、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報セキュリティに関する規程の整備、管理体制の構築、技術的対策の実施及び従業員への教育・訓練等を通じて、これらのリスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な為替相場、物価上昇の継続等が景気の下振れリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、スマートフォンやパソコン等の民生機器の需要回復は遅れているものの、ＡＩ関連の半導体需要は高まっており同分野向けのパッケージ基板の需要は増加傾向にあります。液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、中国においては電子部品実装需要に回復傾向が続いております。

このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は156億51百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、営業利益は11億40百万円（前連結会計年度比25.7％増）、経常利益は11億84百万円（前連結会計年度比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億90百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けのプリント基板設備投資は停滞していますが、ＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。

液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復が見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。

その結果、売上高は48億76百万円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は８億６百万円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品及び工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。

連結子会社におきましては、JPN,INC.は新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことにより売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では材料価格等の上昇が影響し前連結会計年度を下回りました。上海賽路客電子有限公司においては、主要顧客からの受注が増加基調となっており、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は107億64百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は３億34百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億17百万円増加の159億17百万円となりました。

流動資産は、107億56百万円となり前連結会計年度末と比べ６億23百万円増加いたしました。これは受取手形、電子記録債権、売掛金の売上債権が３億98百万円、現金及び預金が２億81百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、51億61百万円となり前連結会計年度末と比べ４億５百万円減少いたしました。これは有形固定資産合計で４億31百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて６億87百万円減少の52億73百万円となりました。

流動負債は、37億91百万円となり前連結会計年度末と比べ32百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が44百万円増加したものの、設備関係支払手形と設備関係電子記録債務の合計が69百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、14億81百万円となり前連結会計年度末と比べ６億55百万円減少いたしました。これは長期借入金が６億29百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、106億44百万円となり前連結会計年度末と比べ９億５百万円増加いたしました。これは自己株式が99百万円増加したものの、剰余金の配当を１億63百万円実施しながらも親会社株主に帰属する当期純利益を８億90百万円計上したことにより利益剰余金が７億27百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億11百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.9％になりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加し、29億61百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13億円（前連結会計年度比43.3％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益11億43百万円、減価償却費５億89百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額３億７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は１億83百万円（前連結会計年度は６億26百万円の使用）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入29億69百万円、有形固定資産の売却による収入２億70百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出25億38百万円、有形固定資産の取得による支出４億73百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億39百万円（前連結会計年度比47.4％減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増額59百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出６億92百万円、配当金の支払額１億63百万円、自己株式の取得による支出99百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は156億51百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

当社では液晶関連分野においては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、液晶パネル製造装置の販売が減少したこと、工作機械及び産業用機械向け操作パネルにおいても、顧客の生産調整が続きともに売上高が減少いたしました。一方でプリント基板分野ではＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を販売したことなどから売上高が増加いたしました。当社全体ではプリント基板分野の影響が大きく、売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を上回りました。

連結子会社では上海賽路客電子有限公司において主要顧客からの受注が増加基調となり売上高が前連結会計年度の実績を上回りました。当社及び上海賽路客電子有限公司が増収となったことなどを要因としてグループ全体でも売上高は前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。

売上高が増加したことが主要因となり、営業利益は11億40百万円（前連結会計年度比25.7％増）となり、為替差損を51百万円計上したものの経常利益は11億84百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

当連結会計年度における売上高経常利益率は売上高増加等の要因で営業利益率が上昇したものの為替差損を51百万円計上したことなどから7.6％となり、前連結会計年度比0.1ポイントの増加にとどまりました。当社グループは売上総利益率の改善など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

当セグメントの事業環境は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．経営環境」に記載のとおりであります。

売上高は前連結会計年度比6.5％増の48億76百万円となりました。液晶関連分野で、液晶パネル製造装置の販売が減少したものの、プリント基板分野においてＡＩ関連向けパッケージ基板の需要増加に伴い同分野での設備投資が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を販売したことなどからセグメント全体で売上高は前連結会計年度の実績を上回りました。営業利益は８億６百万円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加したことなどが要因であります。

（ディスプレイ及び電子部品）

当セグメントの事業環境は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．経営環境」に記載のとおりであります。

売上高は前連結会計年度比5.2％増の107億64百万円となりました。

当社において顧客の生産調整が続き工作機械及び産業用機械向け操作パネルの販売が減少したものの、連結子会社の上海賽路客電子有限公司において、主要顧客の電子部品実装需要が増加し売上高が前連結会計年度の実績を上回ったことなどが要因であります。

営業利益は３億34百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加したこと、販売費及び一般管理費が抑制されたことなどが要因であります。

財政状態の分析は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。

これらの資金需要については自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500百万円のコミットメントラインを含む総額4,600百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は1,276百万円であります。

また、原材料価格の高騰等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高1,800百万円）を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1) 販売に関する契約

(2) シンジケートローン契約

①　シンジケートローン契約（タームローン契約）

　当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。

1. 借入金額　　　　　　　　2,100百万円

2. アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

3. ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4. 借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

 　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

5. 契約締結日　　　　　　　2022年５月26日

6. 契約期間　　　　　　　　2022年５月31日から2027年５月31日の５年間

7. 返済方法　　　　　　　　2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済

8. 担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456百万円（第一順位）

9. 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

10)借入残高　　　　　　　　357百万円（当連結会計年度末現在）

②　シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）

　当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。

1. 極度額　　　　　　　　　2,500百万円

2. アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

3. ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4. 借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

 　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

5. 契約締結日　　　　　　　2025年５月27日

6. 借入期間　　　　　　　　2025年５月30日から2026年５月29日の１年間

7. 返済方法　　　　　　　　各基準貸付期間後の応答日に一括返済

8. 担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456百万円（第一順位）

9. 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

10)借入残高　　　　　　　　700百万円（当連結会計年度末現在）

６【研究開発活動】

　当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。

　当連結会計年度における試験研究費の総額は155百万円（電子機器部品製造装置事業112百万円、ディスプレイ及び電子部品事業42百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 電子機器部品製造装置

　新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板及び自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置及び生産消耗品の開発に取組んでまいりました。

①　インクジェットコーター

　インクジェットの特徴である少液化や非接触印刷技術を用いて、配線形成、成膜、曲面や凹凸などの立体物への印刷などを半導体関連、電子デバイス関連、車載関連など有望な展開先に向けた研究開発活動を行っております。

　インクジェット塗布技術は、昨今のサステナビリティの観点から様々な分野から注目されております。

②　プリント基板及び自動車関連部品研磨装置

　プリント基板業界におきましてこれまでの細線化、薄膜化、高スループット化に高多層化を加えた顧客ニーズに対応すべく各ユニット製品の開発と改良を進めております。

　ＡＩ関連で需要の高まっているパッケージ基板向けに、より高精度の研磨を実現する研磨装置や専用研磨材の開発活動を行っております。

　メッキ関連については高機能材料へのメッキ処理技術開発を行い製品ラインナップの拡充を進めております。

(2) ディスプレイ及び電子部品

　さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。

①　車載部品分野

　車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内外装部品開発を行っております。光の透過により表現が変化する加飾部品、ハードコート成形品など意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することを目標に、顧客ニーズに合わせた要素技術を開発しております。

　同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、一般産業製品に向けての製品開発も推進しております。

②　表示器分野

　社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。耐環境性の高い屋外でも使用できる製品を開発し、機能の強化及び価格ラインナップの拡充を推進しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備更新を主体に、当連結会計年度においては、447百万円の設備投資を実施いたしました。

　電子機器部品製造装置事業では、当社を主体に生産設備更新等、総額18百万円の投資を行いました。

　ディスプレイ及び電子部品事業では、主に生産設備の増設等により、当社において30百万円、JPN,INC.において254百万円、上海賽路客電子有限公司において134百万円の投資を行いました。

　全社では、当社において社内基幹システムの更新投資等を９百万円行いました。

　なお、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2026年１月31日現在）

(2) 在外子会社

（2026年１月31日現在）

　（注）１．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中の土地及び使用権資産の「　」は、連結会社以外からの賃借面積であります。いずれも外数で記載しております。

３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

４．一部の連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。

５．現在休止中の主要な設備は下記のとおりです。

６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経営に重要な影響を及ぼす設備の除却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年８月17日付で、金銭対価強制取得によりＢ種優先株式90,000株を取得し、同日付で消却しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式188,635株は「個人その他」に1,886単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社グループの業績は当連結会計年度におきましてはプリント基板関連事業において高機能材料向けメッキ設備の販売が増加したこと、電子部品実装事業においても中国の電子部品実装需要が増加したことなどから、前連結会計年度比で増収増益となりました。

　当期（2026年１月期）の配当につきましては上記業績に加え、足元の財政状況、今後の経営環境、配当性向等を総合的に勘案して１株当たり28円の期末配当を、2026年４月24日開催予定の第53期定時株主総会で決議して実施する予定であります。

　次期（2027年１月期）の配当につきましては、１株当たり36円の期末配当金とする予定です。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　当社は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識しております。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、当社の企業規模等を勘案すると、社外監査役が監査役会の半数以上を占め、独立性のある社外取締役と連携することで、外部からの経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年４月23日）現在、７名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長を議長とし、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督を行っております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。

（取締役会の議長、構成員の氏名等）

代表取締役会長　　　　石井峯夫

議長　代表取締役社長　　　　山本晋宏

常務取締役　　　　　　松井忠則

取締役　　　　　　　　岩永浩司、松井誠治

社外取締役　　　　　　石井裕工、本田祐二

　当社は、2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会での議案が決議された場合、取締役会構成員は次のとおりとなる予定です。

（取締役会の議長、構成員の氏名等）

代表取締役会長　　　　石井峯夫

議長　代表取締役社長　　　　山本晋宏

常務取締役　　　　　　松井忠則

取締役　　　　　　　　岩永浩司、松井誠治

社外取締役　　　　　　石井裕工、本田祐二

ｂ．監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日（2026年４月23日）現在、監査役は３名（うち社外監査役２名）おり、監査役会は毎月１回の定期開催と必要に応じ臨時開催しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。

　会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法及び結果に関する報告を受けた上で、その適法性、相当性を確認しております。

（監査役会の議長、構成員の氏名等）

議長　常勤監査役　渡邊伸樹

社外監査役　森末辰彦、松岡清史

ｃ．内部監査室

　当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の適正性を評価しております。

　内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

ｄ．会社の機関・内部統制の関係

　会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの体制整備

　リスク管理の一層の強化を図るため、当社では、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、常務取締役を委員長とし、社外取締役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底及び事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っております。

ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備

　当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けております。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめる会社づくりに取り組んでおります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑩　取締役会の活動状況

　当事業年度においては13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（取締役会における具体的な検討内容）

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は ① 経営方針、経営戦略 ② 経営上重要な事項に関する意思決定、及び業務執行状況の監督 ③ 年度予算進捗確認、見直しの検討実施 ④ コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の審議 ⑤ サステナビリティに関する事項の監督等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年４月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役石井裕工氏及び本田祐二氏は、社外取締役であります。

２．監査役森末辰彦氏及び松岡清史氏は、社外監査役であります。

３．2024年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４．2024年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

５．2025年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

６．常務取締役松井忠則及び取締役松井誠治は、兄弟であります。

７．代表取締役会長 石井峯夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社アイエフエムが所有する株式数を含んでおります。

８．取締役及び監査役の所有株式数は、2026年４月23日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれております。

　2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役石井裕工氏及び本田祐二氏は、社外取締役であります。

２．監査役森末辰彦氏及び松岡清史氏は、社外監査役であります。

３．2026年４月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４．2024年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

５．2025年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

６．常務取締役松井忠則及び取締役松井誠治は、兄弟であります。

７．代表取締役会長 石井峯夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社アイエフエムが所有する株式数を含んでおります。

８．取締役及び監査役の所有株式数は、2026年４月23日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の石井裕工氏は、長年にわたる広島県庁での地方行政等における豊富な経験と知見を有しております。

　社外取締役の本田祐二氏は弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しております。

　社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役の松岡清史氏は長年にわたる警察行政での豊富な経験と知見を有しております。

　社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考とし、また経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　なお、社外役員の当社株式の所有状況は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、担当部門より情報提供を適宜受け、内部監査、監査役監査及び会計監査について意見交換や認識共有をすることで相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日（2026年４月23日）現在、監査役３名（うち社外監査役２名）は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。

　会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法及び結果に関する報告を受けた上で、その適法性・相当性を確認しております。

　社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画及び業務の分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。

　常勤監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

　また、国内拠点及び連結子会社に関しては監査往査にあたり、現場での業務運営の執行状況確認等を行っております。

②　内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（１名）では、各監査役及び会計監査人とも連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。

　内部監査の実効性を確保するため、監査結果を代表取締役社長に直接報告するほか、取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　1997年１月期以降

（注）1996年１月期以前については調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　平岡 康治、吉田 秀敏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７名、その他　８名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の独立性、及び監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性などを総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂（改訂ＪＳＯＸ基準）に伴う助言・指導を委託し、その対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNavarro Amper & Co.による税務関連業務０百万円であり、また連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永会計事務所による税務関連業務３百万円であります。

（当連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNavarro Amper & Co.による税務関連業務０百万円であり、また連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永会計事務所による税務関連業務０百万円であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、常勤取締役については基本報酬及び役員賞与で、社外取締役については基本報酬のみで構成されております。

　報酬限度につきましては1996年12月27日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。

（基本報酬）

　当社の取締役の基本報酬は、業績や経営内容、経済情勢、各取締役の職責等を総合的に勘案して決定しており、各取締役の報酬は金銭による月額固定報酬であります。

　当事業年度におきましては、2025年４月25日開催の取締役会にて上記方針に基づき各取締役の基本報酬を審議し決議、決定しております。

（役員賞与）

　当社の役員賞与は業績連動報酬とし、金銭により支給いたします。役員賞与に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、親会社取締役の責任は当社グループ全体の最終業績にあると考えているためです。役員賞与の総額算定にあたっては、上記指標を踏まえて、会社の財務状況、世間水準等を総合的に勘案して算定いたします。各取締役への配分につきましては各取締役の職責等を総合的に勘案して決定しております。

　なお、決算確定前に下記のいずれかに該当した場合、役員賞与は支給しないものとしております。

　イ）親会社株主に帰属する当期純利益が赤字の場合

　ロ）期初に開示している連結業績見通しに対して下記数値基準を超えて下回った場合

　　　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　50％

　当事業年度におきましては、2026年１月22日開催の取締役会にて上記方針に基づき審議し、不支給とすることを決定しております。

ｂ．監査役の報酬

　当社の監査役の報酬等の額は株主総会で決議された報酬限度の範囲内において監査役の協議によって決定しております。各監査役の報酬は基本報酬（金銭による月額固定報酬）のみで構成されております。

　報酬限度につきましては1996年12月27日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　年１回以上取締役会で報告し中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から保有効果等について検討しております。当事業年度においては2025年２月21日の取締役会で検証を実施しております。現在保有する株式において、今後保有する意義、合理性が認められなくなった場合、縮減に向けての対応をいたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性については②ａ．に記載のとおり取締役会で検証しており、保有が適切であると判断しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の6社であります。

①　JPN,INC.

②　株式会社トリアス

③　ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.

④　上海賽路客電子有限公司

⑤　株式会社ＣＡＰ

⑥　上海賽路客供応鏈科技有限公司

（上海賽路客電子有限公司の完全子会社、当社孫会社）

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰ、上海賽路客供応鏈科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司及び上海賽路客供応鏈科技有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　31年～38年

機械装置及び運搬具　　６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 在外連結子会社の会計処理基準

　在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　電子機器部品製造装置事業

　電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。

　プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。

②　ディスプレイ及び電子部品事業

　ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に電子部品の実装、工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。

　これらの製品の販売については、在外連結子会社においては、契約に基づき、出荷時または納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており、国内販売においては、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は直物為替相場、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

②　主要な仮定

　将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては11百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。

　なお、当連結会計年度においてディスプレイ及び電子部品事業用資産について、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額86百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。

②　主要な仮定

　固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2029年１月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」に表示していた803百万円は、「受取手形」61百万円、「電子記録債権」741百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（2025年１月31日）

　担保として供している資産は次のとおりであります。

（注）担保に供している土地のうち11百万円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60百万円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　担保付債務は、次のとおりであります。

当連結会計年度（2026年１月31日）

　担保として供している資産は次のとおりであります。

（注）担保に供している土地のうち11百万円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60百万円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　遊休資産として以下のものが含まれております。

※３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※４　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金629百万円、１年内返済予定の長期借入金420百万円、当連結会計年度末残高　１年内返済予定の長期借入金357百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　ディスプレイ及び電子部品事業用資産については、営業利益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額86百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。

　また、その他の遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加220株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加８株は単元未満株式の買取りによる増加であり、164,800株は市場からの買付けによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として株式の配当に関する事項を次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

当社における基幹システム（無形固定資産その他）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

電子機器部品製造装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．使用権資産

(1) 使用権資産の内容

有形固定資産

ディスプレイ及び電子部品事業における土地使用権であります。

(2) 使用権資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジすることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに設備関係電子記録債務は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３　１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　１年以内返済予定のリース債務を含めております。

※５　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）