6619 ダブル・スコープ株式会社 有価証券報告書－第21期(2025/02/01－2026/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第17期及び第20期並びに第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　第17期及び第20期並びに第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2023年３月30日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から１月31日に変更しました。従って、第19期は2023年１月１日から2024年１月31日の13か月間となっております。

５　第19期に比べ第20期の従業員数が1,194名減少しており、主な理由はW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものです。第20期に比べ第21期の従業員数が40名減少しており、主な理由はW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の稼働率低下に伴う退職によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第19期及び第20期並びに第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　第19期及び第20期並びに第21期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　第17期から第21期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　2023年３月30日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から１月31日に変更しました。従って、第19期は2023年１月１日から2024年１月31日の13か月間となっております。

２ 【沿革】

当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

(注)ポリオレフィン微多孔膜

ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社２社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED)並びに持分法適用関連会社２社(W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、LIB Material Investment Fund 1)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国等に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーやリチウム精製プラントを主要な顧客としております。

リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。

当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。

セパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。

当社製品出荷仕様 当社製品５万倍拡大写真

リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。

また、リチウムイオン二次電池用セパレータで培ったメンブレン技術を応用し、数年前からイオン交換膜の事業化に取り組んでおり、当期からイオン交換膜事業を新規事業として立ち上げました。

イオン交換膜とは陽イオン又は陰イオンのうち選択的移動分離機能をする合成樹脂膜で浄水、濃縮、抽出、脱塩、電気分解などに使用されます。

イオン交換膜には、機能別に、陽イオン交換膜(CEM: Cation Exchange Membrane)、陰イオン交換膜(AEM: Anion Exchange Membrane)及び双極交換膜（BEM: Bipolar Exchange Membrane）の３種類があります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.ではこの３種類のイオン交換膜及びこれらを組み合わせた双極電気透析（BPED）モジュールの量産販売を2024年より開始しております。

当社製品は、長年セパレータ事業にて蓄積された成膜技術を最大限に生かし、柔軟な製品設計と高い価格競争力を有し、すでにリチウム析出事業等に採用されています。今後はさらに水処理事業、水電解事業等に参入していくことを計画しております。

(当社グループの生産・販売・研究開発体制)

　当社グループの製品(セパレータ、イオン交換膜)の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)と持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、WSKからは主に民生向けセパレータ及びイオン交換膜をアジア、欧州市場へ、WCPからは車載向けセパレータをアジア、欧州市場へ、WSKの連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITEDは主に民生向けセパレータを中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、WSK及びWCPの開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(以下図示)

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 　W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(以下、WSK)は特定子会社であります。

    ２  「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有割合で内数であります。

    ３ 　WSKは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    ＜W-SCOPE KOREA CO., LTD.＞

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

     ２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成２７年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  世界の二次電池市場は、EV需要の一時的な減速によりEV向け電池の成長ペースはやや鈍化していますが、定置用蓄電池（ESS）など別用途への展開が期待されています。日本でも、車載用蓄電池の国内製造能力について、早期に100GWh規模を目指す方針が示されており、本格的な設備投資が計画されています。今後もEVの普及は着実に進んでいくものとみられており、再生エネルギーの拡大とともに市場は成長が続く見通しです。このような事業環境の中で事業を成長させていくには、事業規模を拡大させ企業価値を極大化していくことが投資家の皆様のご期待に応えるために重要なことであると考え、当社価値の指標をROIC(投下資本利益率）で示し、当社の付加価値について投資家様とのエンゲージメントに活用していくこととしています。

  この目標を達成するために、当社グループでは以下の点を優先的に対処すべき事業上及び財務上の重要課題として取り組んでまいります。

１．事業上の対処すべき課題

① 顧客・製品の多様化

当社グループは、これまで限られた大手顧客からの受注が大きかったため、設備投資を積極的に行い、生産能力を振り向けざるを得ない状況が続いてきました。しかし、これまでの事業環境が大きく変化し需要の低迷が続いている状況にあり、顧客やアプリケーションの多様化が業績回復の最も重要な課題と位置付けています。

② 財政基盤の強化

当社グループは、メンブレン技術の研究開発を進化させることで事業を継続してまいりました。そのために、これからも多くの時間や多額の設備投資や研究開発投資が必要不可欠です。現在、当社グループの主要事業は厳しい環境に置かれていますが、将来の成長を確実なものにしていくため、長期的な視野に立ってこれらの投資が継続できるよう、財務基盤の強化に取り組んでまいります。

③ 生産性の向上

当社グループは、競争力を確保するために生産性の向上に取り組んでいます。特に製造コストで大きな割合を占める生産設備の改良や革新を通して製造コストを抑えることが、業績を回復させるための重要課題と位置付けています。

④ 株式上場維持

当社は、2026年１月期末を基準日とした事業年度の末日以前３か月間の流通株式時価総額が、9,506百万円となり、プライム市場の上場維持基準である10,000百万円を下回りました。そのため、2027年１月期は改善経過措置期間となりましたので、2026年４月10日に「上場維持基準への適合に向けた計画」を開示いたしました。

また、この経過措置期間は原則として１年間であり、2027年１月期末を基準日とした事業年度の末日以前３か月間の流通株式時価総額が10,000百万円を下回った場合は上場廃止となりますので、株式上場を確実に維持していくために、スタンダード市場への市場区分の変更もできるよう検討を進めてまいります。

⑤ 持続可能な成長に向けた取り組み

当社グループは、メンブレン技術を通して環境保全に役立つ製品を生み出し、社会に貢献していくことを経営理念としています。また、持続可能な成長のため、工場設備の省エネ化、廃棄物の管理及び従業員の労働環境などでもESG経営を推進しています。今後もこれらの取り組みは経営の重要課題として、一層配慮した会社経営を続けてまいります。

２．財務上の対処すべき課題

当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けやESS案件の量産販売の準備を進めております。また、連結子会社であるWSKは、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、来期以降においても新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。さらに、セパレータ事業においても関連会社であるWCPの主要顧客であるSamsung SDI社との現状の協議においては2027年１月期第４四半期以降からの需要の回復を見込んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、環境保全と社会貢献を経営理念とし、当社のメンブレン技術が環境にやさしく、社会に貢献していく製品を生み出していくことを事業の柱としています。また、生産拠点を世界に展開するうえで、グローバル社会の持続可能な成長は、当社の成長においても一層重要であると捉え、管理面においてESG経営への取り組みを促進していくことが必要不可欠であると認識しています。

そのため、まず生産拠点にESG委員会を設置し、ESG委員会を通じて、当社グループ全体のサステナビリティへの取組みを強化していきます。また、それに合わせ、グループ内でESGに関する啓蒙活動、グループ間での情報共有及び情報発信などを促進していくこととしています。

この方針のもと、以下のとおり、それぞれ具体的な取り組みを行っています。

１．ガバナンス

当社グループは海外で二次電池用部材の製造、販売及び研究開発を行っています。そのため、製造拠点のある国ごとにESGマネジメントを行い、日本本社に報告する体制をとっています。そして、各拠点の取締役会、代表取締役、専任部署及びコワーキンググループが各役割を担っています。

取締役会は、ESGの視点を企業の意思決定に統合し、持続的な成長を達成するため、ESG委員会を設置し運営しています。ESG委員会は、ESG経営の基本方針・戦略の策定、中長期目標の設定、計画の実施状況の追跡、重大なリスクへの対応などを統括しています。ESG委員会の業務と決議は四半期ごとに取締役会に報告され、特定の問題について専門的な意見が必要な場合には、外部の専門家に相談するための規定が設けられています。

代表取締役は、専任部署が中心となって行うESGマネジメントの活動を管理監督する責任を負っています。また、事業運営に大きな影響を及ぼすと予想されるESG関連事案が生じた場合には、その事案を解決のために取締役会への議案提案などを行う役割を担っています。

各拠点の人事部門は、ESGの専任部署としてESGの推進に重要な役割を果たし、ESG活動の全般を統括しています。人事部門は各業務部門と協力し、温室効果ガス、エネルギー、人権、サプライチェーンなどの重要なESG課題に関連する潜在的リスクを低減するとともに、成果の追跡・管理しています。

コワーキンググループは、生産、品質、設備技術、環境・安全、研究開発、管理など各部門からの代表者で構成され、人事部門と連携してマテリアリティ評価やリスク管理の過程で生じる様々なサステナビリティに関するイニシアティブを担います。そして、事業活動から生じるこれら重大なESG課題は、部門間の連携を通じて解決され、この活動や成果は定期的にESG委員会に報告されます。

２．戦略

(1) 成長戦略

当社グループは環境保全を経営方針の一つに掲げて、保有しているメンブレンフィルム技術を生かして、エネルギー分野、環境分野、医療分野等に対して、環境保全に貢献できる製品の製造開発を進めています。現在は、リチウムイオン電池素材であるセパレータ（分離膜）とイオン交換膜を製品化しております。特にイオン交換膜の応用範囲が多岐にわたるため、イオン交換膜による水処理、グリーン水素、水素モビリティ、エネルギー貯蔵の分野で役立つ製品を提供していきます。

(2) 環境戦略

当社グループは、自然環境及び事業環境でのリスクを評価・特定し、環境への親和性を高めるための企業経営活性化、環境汚染予防及び継続的改善活動の推進、環境に優しい資源の使用及び資源リサイクルの向上、環境法規遵守及び環境基準の履行を環境方針と定めています。そして、水資源、大気、廃棄物、有害化学物質などによる環境的影響を最小限に抑え、気候変動およびカーボンニュートラルへの対応を図っています。そのため、製品全過程環境評価（LCA）を通じて、生産過程で生じる影響を把握・管理していくための改善を進めています。また、エネルギー効率を最大化することによってエネルギー使用量を改善し、社会と環境に貢献していくこととしています。

３．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

（１）人事方針

当社グループは、コミュニケーション、オーナーシップ、チャレンジの3つのコアバリューを設定しています。このような資質は、変化の激しい環境下で会社が成長し成功するためには、社員にとって不可欠なものであると考え、このビジョンに沿って、これらの価値観を具現化する従業員を雇用し、育成するための戦略的な採用プロセスとトレーニングプログラムを運用しています。

（２）目標管理(MBO)

当社グループでは、年間事業計画や戦略的タスクをもとに、社員の定量的・定性的な目標を設定し、定期的に結果を評価しています。これらの目標は、さまざまな組織レベルでの相互作用を通じて設定され、内外の変化に応じて柔軟に調整されます。評価結果は、マテリアル・リターン、ジョブ・ローテーション、メンタリング、コーチングなどで生かされます。

（３）人材開発

当社グループでは、新入社員が新しい環境や役割に適応できるよう支援するための体系的な研修プログラムを支援しています。トレーニングでは、セパレータのプロセスや品質管理のほか、コミュニケーションや職場の安全などの必須スキルも含まれています。階層別リーダーシップ研修では、各職務レベルに応じて必要なコンピテンシーに合わせたリーダーシップ研修を実施しています。アシスタント・レベルまでの社員に対しては、役割認識、フォロワーシップ、報告スキル、紛争管理、ビジネスマナーなどの研修を実施しています。さらに、管理職以上の従業員に対しては、チームのリーダーシップ戦略、労務管理、組織の了解事項、従業員管理を対象とした戦略的・実践的なリーダーシップ研修を行っています。職務能力強化研修では、社員がそれぞれの役割に必要な知識・スキルを身につけるための研修を実施しています。セパレータの生産工程、品質向上、設備検証などの業務に関連した研修プログラムを通じて、事業への理解と専門性の強化を図っており、二次電池、蒸気技術、製品ライフサイクルマネジメント、製品開発・設計、新製品開発プロセス効率など、様々な分野で実践的な講演や演習を行いました。

（４）社内環境整備

当社グループでは、安全な職場環境をつくるために以下の安全衛生方針を定めています。

１．労働者の安全と健康を促進し、安全事故を防止します。

　　職場におけるあらゆる有害要因と危険要因を根源から排除し、従業員の生活の質を向上させます。

２．コミュニティ意識に基づいた健全経営を最優先します。

　　管理者は安全に対する結果責任を負い、すべての従業員は安全規則遵守を義務づけます。

３．安全衛生規則を遵守し、その有効性を定期的に監視することにより安全性を確保します。

　　安全方針の有効性を検証するために、安全衛生関連の法令を定期的に監視・見直します。

４．研修を通じて、自主的な安全管理システムと社内教育文化を確立します。

　　継続的な安全衛生教育を通じて、組織能力と安全意識を高めます。

この方針のもと、リスクアセスメント、改善分野の特定、是正処置のための予算配分、有害・有害要因を排除する活動、進捗状況のモニタリング、有効性の検証が含まれ、その後最高経営責任者によるレビューの体制を構築しています。また、安全事故の未然防止、危険予知、安全衛生管理などの活動を含む安全衛生マネジメントシステムについて、独立した第三者機関からISO 45001の認証を取得しています。

４．リスク管理

当社グループは、製造拠点のある韓国政府等から提供されるデータに基づき、製造活動等に影響を与える気候変動に関連する物理的リスク要因を特定しています。重大な物理的リスクとしては、大雨、台風、極端な気象現象、山火事、オゾン層破壊、感染症の拡大などが挙げられます。当社グループでは、これらのリスクによる潜在的な事業活動へのダメージを最小限に抑えるための対策を模索しました。また、物理的なリスクに加え、気候変動に関連する政策変更や市場動向が自社の事業活動に与える影響を精査しました。気候関連の規制、政策、業界の動向、技術開発、市場需要の変化の影響を分析しています。そして、対応戦略を確立することで、収益、コスト、資産価値の変化など、潜在的な財務的影響を最小限に抑えることを目指しています。一方、各国の温室効果ガス(GHG)排出規制、EUの電池規制、二次電池需要の動向などの主要分野をモニタリングし、製品の研究開発への投資を継続し、その技術力を強化する取り組みを通して、気候変動リスクを効果的に管理し、長期的な事業の安定性を確保していきます。

（リスク特定結果）

５．指標及び目標

当社グループ工場で管理している主要項目及び各年度の実績は、下記のとおりです。

（目標と達成率）

環境マネジメント活動を効果的に推進するため、定量的な目標を設定し、その達成に向けた具体的な計画を策定していくこととしました。また、目標達成状況を追跡・管理し、継続的にモニタリングし、必要に応じて目標達成を確実にするために、速やかに是正措置を講じていきます。

（環境に関する指標一覧）

※関連会社も含むグループ全社の集計値です。

６．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、特に工場での災害や事故について、労働環境の安全性を向上させるために、2024年度データから以下のとおり中長期的な安全事故低減目標を設定し、「労働者による自主安全衛生マネジメントシステム」の構築を方針に掲げ、重大労働災害ゼロと設備操作の重大なミスを防止のための管理を行っていきます。

　　（人材育成・安全衛生に関する指標一覧）

※関連会社も含むグループ全社の集計値です。

また、2022年７月８日に制度改正が行われた女性活躍推進法により、日本本社での人材育成及び社内環境整備に関しては、「男女の賃金の格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」及び「有給取得率」を指標として採用することとしています。当事業年度の実績と目標は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業としており、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるWCPの売上高を単純合算したセパレータ事業の売上高は当社グループ（単純合算）の売上高の90.7％を占めています。当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS（エナジー・ストレージ・システム）、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車（EV）、ハイブリッドカー（HEV）など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を事業としている企業と競合関係にあります。この業界は、大手企業が市場シェアの大半を占めているため、当社グループは後発企業として、それらの大手企業と競合することになると認識しております。既存競合各社は、概して当社グループより大きな顧客基盤を持ち、当社グループより豊富な財源、技術的資源及び人的資源を有しています。これらの当社グループに対する優位性により、競合他社が技術革新を進め、高性能な新製品を開発・販売した場合、または当社グループの製品よりも安価な製品を提供し、さらに自社製品をより効率的に販売促進した場合などにおいて、当社グループが十分な競争力を発揮できない事態となれば、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新とライフサイクルの短期化について
　当社グループは、先端の生産技術を駆使した製品を販売しておりますが、近年、リチウムイオン二次電池産業全体の技術革新が加速化しており、リチウムイオン二次電池部材全体の性能改善が強く求められる傾向があります。当社グループは、今後もリチウムイオン二次電池用セパレータの超薄膜化や耐熱性向上の為の研究開発を強化する方針であります。
　しかしながら、当社グループの予測よりも早く技術革新が起こった場合、新製品の販売開始時期が遅れ、また、既存製品が陳腐化することが想定され、その結果、市場での競争力を失い当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の品質にかかるリスク
　当社グループでは、高品質の製品を安定して供給する努力を継続しておりますが、設備等の不良や顧客要求の厳格化等により計画通りの品質や稼働率を達成できず、結果として販売単価や生産数量が下落する可能性があります。また、当社グループではIATF16949に基づいて厳格な品質管理を実施し、出荷製品につきましては細心の注意を払っております。しかし出荷製品の不具合により、製品回収や損害賠償、取引の停止等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 知的財産権について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜製造技術に関する特許を保有しており、今後も更なる研究開発を進め、必要に応じて特許を出願する方針であります。しかしながら、当社グループが現在出願している特許及び将来出願する特許の全てが登録されるとは限らず、当社グループの技術やノウハウを必ずしも適切に保護できるとは限りません。
　また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意し、定期的に外部の弁護士・弁理士等を通じて調査をしておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より製造の差し止めや損害賠償などを請求される可能性があります。その場合、当社グループの経営陣が多大な時間と労力の投入を強いられ、弁護士費用等の費用が増加し、当社グループの評判が低下することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 原材料及び燃料の価格変動に関するリスク
　当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主原料であるポリオレフィンはナフサを原料にして製造されています。また、設備稼働に必要な水道光熱費等は原油価格の変動に影響を受けます。そのため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 特定仕入先への依存に関するリスク
　当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータの製造において購入する資材等には、仕入先や供給品の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか調達できないものがあります。当社グループで使用する資材、部品、その他の機械・装置等が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、特定の仕入先における経営悪化や天災等の事情により、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。当社では、代替調達先を用意する努力を継続しておりますが、その場合にも安定供給が可能であるという保証はありません。また、資材価格の値上りが生じた場合、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 顧客の集中に関するリスク
　当社グループの売上高は、分散化されつつあるものの、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の51.5％を１社が占めております。今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。かかる顧客が当社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止しないという保証もありません。そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ カントリーリスクについて
　当社グループ製品の100％は韓国で生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において30,968百万円(海外売上高の割合99.7％)、当連結会計年度において3,551百万円(海外売上高の割合97.8％)であります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、販売先の現地におけるサービスを行うために、香港に子会社を設立しております。当社グループは今後も海外向けの販売を強化する計画であるため、地域展開と共に海外の子会社が増える可能性があります。したがって、顧客及び当社グループ会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、２億ウォン以下分については10％、２億ウォン超過・200億ウォン以下分については20％、200億ウォン超過分については22％が適用されており、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。しかし、租税特例制限法上の減免税額の追徴事由が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　最近２連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳

⑩ 販売先が海外に集中しており、与信管理や取引先管理が十分に行われないリスク
　当社グループはアジア及び欧米等の諸外国において主に事業展開しております。海外の国・地域においては商習慣の違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。当社グループでは、与信管理規程等各種規程を厳格に運用し、与信審査を十分に行い、特に中国市場におきましては、一部は販売協力会社を通じて販売し、また一部は前受金決済でのビジネスにより、売上債権等の未回収リスクの低減を図っております。しかし、予期しない事態により、取引先が不測の債務不履行等に陥り、当社グループが有する債権の回収が困難となる場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

⑪ 為替変動の影響について
　当社グループ製品は、韓国で生産され、世界各国で主に米ドル建で販売活動を行っており、為替レートの変動による影響を受けております。また子会社の外貨建ての利益、費用、資産及び負債の評価は為替レートの変動による影響を受けております。
　事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 設備投資にかかるリスク
　当社グループは、これまで積極的に設備投資を行ってまいりましたが、今後の市場環境の急速な変化や、設備の立ち上げの遅延等により、投資決定時に比べ投資回収期間が長期化することで当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが予定通りの増産計画が達成できなかった場合には、顧客の供給量に関する要求にこたえることができないなどの理由により、当社グループ製品の購入を減少させる又は中止させることで、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬ 人材の確保と定着に関するリスク
　当社グループは、製品を開発、製造し、製品についての顧客サポート及びマーケティングを行うため、これらの分野における経験を有する専門性の高い研究者及び装置の開発に熟知している技術者を中心に採用しなければなりません。また、韓国においては、専門性を有する人材はソウルへ一極集中傾向があり、経験者の採用に課題があります。
　当社グループにおいても、主要な人材を採用及び確保できない場合、当社グループの事業運営が混乱し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 新規事業に関する投資リスク
  当社グループでは、リチウムイオン電池用のセパレータの開発製造によって培ったメンブレンフィルムの生産技術を他の用途に転用すべく、新規事業として取り組んでいます。現在はメンブレンフィルムを淡水化フィルターなど工業用用途に使用する為のフィルムの開発を行っておりますが、これらが成果をもたらすという保証はなく、研究開発費用の支出の回収が困難となる可能性があります。

⑮ 特定の人物への依存について
　当社グループの取締役はそれぞれ、経営、技術開発、マーケティング、営業戦略、製造戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社を退職した場合や、病気等の事情で業務遂行が困難となった場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑯ 法的規制等に関するリスク
　当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一当社グループに適用される規制に反することにより、当社グループに制裁金が課されたり、一定の事業活動が強制的に停止させられたりする場合や法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 特徴的な組織構成について
　当社グループはグローバルに事業を展開しており、日本本社のほか、韓国、香港に連結子会社を保有しております。その中でも、当社グループの製造拠点は韓国にあり特徴ある組織構成を構築しており、従業員は日本本社が６名、海外連結子会社が268名となっております。また当社は製造業として製造現場を最重要視し、日本本社の取締役７名のうち２名を韓国に駐在させております。
　当社グループでは、今後の事業拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努め、複数の国で事業展開を行うにあたってのグループ全体のコミュニケーションの充実を図っていく方針でありますが、必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれがあり、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

⑱ 自然災害、操業上の事故に関するリスク
　当社グループが事業を行っている国及び地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製 造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能性があります。そのため自然災害、操業上の事故等により当社グループの制御できない事象により大きな損失を被った場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲ ストック・オプションについて
　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式数は4,753,900株（第三者割当分1,199,900株含む）で、発行済株式総数58,025,700株に対する割合は、8.2％となります。当社は、当該制度が役員や従業員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプションの発行を実施する可能性があります。従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使された場合には当社の株式価値は希薄化することになります。

⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けやESS案件の量産販売の準備を進めております。また、連結子会社であるWSKは、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、来期以降においても新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。さらに、セパレータ事業においても関連会社であるWCPの主要顧客であるSamsung SDI社との現状の協議においては2027年１月期第４四半期以降からの需要の回復を見込んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、米国のトランプ政権による関税引き上げで国際貿易の分断化が進行し、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化が継続したことによる地政学リスクや、各国の政策の継続性が欠如し自国第一主義が台頭したことなどにより世界情勢の不確実性が一層高まり、世界経済は緩やかな減速傾向となりました。

このような状況において、当社グループの主力事業であるセパレータ事業では、リチウムイオン電池の需要を牽引してきたEV需要は中国では伸びているものの、当社の主力市場である欧州では、ウクライナ侵攻の長期化やエネルギー政策の影響などから、未だに需要の回復は見られませんでした。また、米国市場においては、今後の大型データセンターの需要増加を見込んで、電池メーカー各社がEV向けからESS向けに用途をシフトする動きがみられました。そのため、当社でも積極的な製品開発を進め新規案件の目途が立ってきたものの、本格的なESS電池向けの販売は2026年以降の見通しであるため、当連結会計年度の販売は総じて低調に推移しました。

また、当連結会計期間から当社グループの新しいセグメントとなったイオン交換膜事業は、W-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下、WSK)の事業として昨年出荷が完了したPosco Argentina S.A.U.へのBPED Substack(イオン交換膜スタックモジュール)の交換需要に対する製品の製造が開始され、またPoscoグループへの新規案件として、鉱石から水酸化リチウムを精製するプラント向けの双極電気透析（BPED）モジュールの供給も始まりました。Poscoグループへの出荷は概ね順調に進みましたが、予算化していたその他の新規案件は取引先の設備投資が遅れているため契約締結が遅れており、出荷開始は未定となっています。

なお、当社グループの報告セグメントは従来「リチウムイオン二次電池用セパレータ」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、単一セグメントからセパレータ事業、イオン交換膜事業の区分に変更しております。

売上高に関しては、EV需要の停滞による販売数量減少の継続の影響やW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が前第３四半期より連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことで、セパレータ事業の売上高は2,211百万円（前期比7.4％）となりました。また、イオン交換膜事業の売上高は、新規案件の開始がある一方で、受注に遅れが生じている案件もあることから1,419百万円（前期比106.3％）となり、連結売上高の合計は、3,630百万円（前期比11.7％）に留まり、27,416百万円の減少となりました（前期は31,047百万円）。

営業利益に関しては、売上高の減少に伴って、原材料費4,582百万円、水道光熱費3,049百万円、減価償却費3,616百万円、人件費4,424百万円それぞれ減少となりました。これは、電池需要が減少したことによりセパレータの出荷量が減少したことで生産量を抑えたことや、WCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したことによるものです。これらにより、販売費及び一般管理費を含めた売上原価等の費用が前期比23,504百万円の減少となりました。これらの結果から、当連結会計年度の営業利益は前期比で3,911百万円減少し、4,919百万円の営業損失（前期は営業損失1,008百万円）となりました。

営業外収益は取引先の余剰在庫などに対する受取補償金150百万円などを計上しており、営業外費用としては米ドル建て債権債務で為替差損192百万円、支払利息238百万円、前第３四半期よりWCPが持分法適用関連会社となったことから、持分法による投資損失6,331百万円などを計上しております。

特別損失はW-SCOPE KOREA CO., LTD.において減損損失を579百万円、当社にてWCP株式を一部売却したことに伴い関係会社株式売却損を468百万円計上しており、結果として、税金等調整前当期純損失12,460百万円（前期は税金等調整前当期純損失3,239百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は12,465百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,713百万円）となりました。

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが149.58円、1,000韓国ウォンが105.2円となりました。

当連結会計年度末における資産につきましては52,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,074百万円減少しました。また、負債につきましては11,071百万円となり前連結会計年度末に比べ666百万円増加、純資産につきましては40,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,741百万円の減少となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。

（資産）

流動資産につきましては3,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,898百万円の減少となりました。これは主として、営業未収入金が803百万円、短期貸付金が593百万円増加した一方で、売掛金が2,946百万円、棚卸資産が1,216百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては48,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,175百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券が3,718百万円、建設仮勘定が921百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債につきましては8,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が834百万円減少した一方で、未払金が358百万円、買掛金が291百万円、１年内償還予定の社債が270百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債につきましては2,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が374百万円、退職給付に係る負債が240百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては40,933百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,741百万円の減少となりました。これは主として、為替換算調整勘定が3,289百万円増加した一方で、利益剰余金が12,465百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、271百万円となりました。なお、前期第３四半期より、連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が連結を外れて持分法適用関連会社になっております。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは745百万円の収入(前期は4,008百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失の計上12,460百万円、減価償却費の計上1,533百万円、減損損失の計上579百万円、持分法による投資損失の計上6,331百万円、売上債権の減少2,937百万円、棚卸資産の減少1,216百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは727百万円の支出(前期28,748百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定の売却による収入803百万円、関係会社株式の売却による収入250百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,135百万円、短期貸付けによる支出593百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円の収入(前期17,278百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出624百万円があった一方で、新株予約権の行使による新株の発行による収入423百万円、短期社債の発行による収入270百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度は、EV需要の停滞による電池需要が減少したことにより、当社も受注が大きく落ち込み、営業利益が前年同期比3,911百万円減少し、4,919百万円の営業損失となりました。そのため、当社価値の指標であるROIC（投下資本利益率）は、△1.55％から△10.06％に悪化しました。具体的には、イオン交換膜事業においては、一部案件の受注に遅れが生じているものの、新規案件の開始があったため、概ね前連結会計年度と同水準の売上高となりました。セパレータ事業においてはEV需要の停滞に伴い、販売数量減少の継続の影響により連結売上高が見込みを下回ったため、WCPが前第３四半期より連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことで変動費・固定費が減少したものの、人件費や減価償却費などの固定費を賄うための生産量が確保できなかったことが主な要因であります。

当社は、投資家の皆様の期待収益率を上回るROIC(５%以上を想定）を目標として取り組んでおります。2027年１月期連結会計年度も第３四半期まではこの需要傾向は続くと見られていますが、この機会に販売先や製品用途の多様化や新規事業の拡大に取り組んでいます。また、製造原価についても生産設備の生産効率化を進めて、価格競争力を強化する対策を行っています。そして、今後の世界的な電池需要の回復と新規事業への参入に合わせて業績回復を図ることで、ROICが改善していくものと見込んでいます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

  (売上高)

当社グループの当連結会計年度は、当社の主力市場である欧州でウクライナ侵攻の長期化やエネルギー政策の影響などから、未だに需要の回復は見られませんでした。また、米国市場においては、今後の大型データセンターの需要増加を見込んで、電池メーカー各社がEV向けからESS向けに用途をシフトする動きがみられました。そのため、当社でも積極的な製品開発を進め新規案件の目途が立ってきたものの、本格的なESS電池向けの販売は2026年以降の見通しであるため、当連結会計年度の販売は総じて低調に推移しました。また、前中間連結会計期間まで連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が連結を外れて持分法適用関連会社になったため、当連結会計年度はWCPの売上高を加算できないことが影響し、車載向け売上高が740百万円となり前年同期比96.7%の減少となり、民生向けにおいても、その売上高は1,470百万円（イオン交換膜売上を除く）となり前年同期比80.1%減少となりました。新規事業であるイオン交換膜事業については、Poscoグループへの出荷は概ね順調に進みましたが、予算化していたその他の新規案件は取引先の設備投資が遅れているため契約締結が遅れており、出荷開始は未定となっているため、当連結会計年度で1,419百万円を売上計上しています。

その結果、当連結会計年度は売上高が3,630百万円となり、前年同期比27,416百万円（同88.3%減）の減収となりました。

　(売上総利益)

当社グループの当連結会計年度は、3,974百万円の売上総損失（前年同期は売上総利益1,087百万円）となりました。

主な要因は、売上高減少に伴い固定費等を賄えなかったことによるものであります。

　(販売費及び一般管理費並びに営業損益)

当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は945百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬110百万円、給与手当235百万円、支払手数料133百万円、支払報酬138百万円、運送費5百万円であります。

この結果、当連結会計年度の営業損失は4,919百万円（前年同期は営業損失1,008百万円）となりました。

　(営業外損益及び経常損益)

当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に受取利息5百万円、助成金収入114百万円により335百万円となり、営業外費用は、主に支払利息238百万円、持分法による投資損失6,331百万円により6,828百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常損失は11,412百万円(前年同期は経常損失3,239百万円)となりました。

　(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)

特別損失はW-SCOPE KOREA CO., LTD.において減損損失を579百万円、当社にてWCP株式を一部売却したことに伴い関係会社株式売却損を468百万円計上しており、結果として、税金等調整前当期純損失12,460百万円（前期は税金等調整前当期純損失3,239百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は12,465百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,713百万円）となりました。

b. 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、材料等の仕入や研究開発費用等であります。設備投資資金につきましては、株式市場及び金融機関からの長期借入金を基本としており、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金残高は7,876百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は271百万円となっております。

c. 経営戦略の現状と見通し

セパレータ事業においては、当社主力市場である欧州市場が未だ回復途上であり、EV需要の回復が待たれる状況が続いております。一方、ESS需要については、世界的にデータセンターの設備投資が続く中、急速に成長しています。当社では、既存顧客及び新規顧客とのESS用途新規案件が上期及び下期にそれぞれ量産供給を開始する予定です。2027年１月期においては、ESS向け販売はEV向けを上回る計画となります。

イオン交換膜事業では、POSCOグループからの受注は想定どおりに推移しているものの、その他の新規案件の受注に遅れが生じており、供給開始時期が不透明な状況となっているため、2027年１月期の業績見込みへの参入を見送りました。なお、今後の業績見込みはウクライナや中東の情勢により大きく影響を受ける状況が想定されます。

業績見通しの前提となる2027年１月期の平均為替レートにつきましては対１米ドル150円、対１米ドル1,400ウォンを想定しております。

2028年１月期以降についても、ウクライナや中東の情勢変化により、今後の需要やコストに大きな影響が生じる可能性はありますが、セパレータ事業では、欧州市場でのEV需要は徐々に回復していくものと想定しています。米国市場に関しては、EV需要の回復が不透明ながらESS用途の需要は大幅な拡大傾向にあります。そのため、電池メーカーも昨年から現地工場での生産品目をEV向けからデータセンター向けESS用電池への切替えを進め、当社でも当第３四半期から米国既存顧客向けにESS用セパレータの出荷が始まっており、顧客の増産計画に合わせ今後順調に出荷量を増やしていく見込みとなっています。また、その他の新規大型案件についても、取引開始の準備が想定どおり進んでおりESS用途の販売も大きな軸となり、従来の顧客へのESS案件と新規顧客へのESS案件の量産販売が順次開始されていく見込みとなっています。これらの案件が安定化する2028年１月期下期には、WSKとWCPの２工場のセパレータ設備の稼働率が大幅に回復する見込みです。また、イオン交換膜事業は、POSCOグループの２案件の安定成長に加え、受注が遅れている新規案件の取引も開始される見込みです。

５ 【重要な契約等】

(１) 土地の賃貸借に関する契約

(注)  賃借料減免事項は、契約日2005年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、
土地の賃借料が減免されるというものであります。

入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。

上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。

(２) 土地（第２工場用地）の賃貸借に関する契約

（注）賃借料減免事項は、2020年6月30日以内に外国人投資資金が8,498,361ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。

上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は8,498,361ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。

(３) 土地（第３工場用地）の賃貸借に関する契約

（注）賃借料減免事項は、2021年10月20日以内に外国人投資資金が7,896,651ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。

上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は7,896,651ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。

(４）土地の賃貸借に関する契約

忠州外国人投資地域入居契約につきましては、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことに伴い記載を削除しております。

(５）土地の賃貸借に関する契約

陰城外国人投資地域入居契約につきましては契約解除に伴い記載を削除しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。

当連結会計年度のセパレータ事業及びイオン交換膜事業における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用の次世代セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産設備の開発、イオン交換膜や新規素材の開発を目的として、日々活動しております。

また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータ、イオン交換膜などの新規素材及びその生産技術の開発に鋭意努力してまいります。

当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー35名）で行われています。

当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータ、イオン交換膜及びその他の新規素材などメンブレン技術を使用した各種製品開発を中心として、以下のような研究を行っております。

これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は669百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、生産能力増強を目的とした子会社生産ライン増設のための生産設備等(有形固定資産)の取得1,135百万円であります。なお、セパレータ事業に係る設備投資の金額は1,011百万円、イオン交換膜事業に係る設備投資の金額は124百万円となります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年１月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

 賃借物件

(2) 在外子会社

                                                                                  2026年１月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

 賃借物件

(注)  土地の賃貸借に関しては梧倉外国人投資地域入居契約の際の賃借料減免事項により入居後50年は免除されております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。

a.  第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年３月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

      ２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され調整による１円未満の端数は切り上げる。

(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)

(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

４ 当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式会社により交付される新株予約権の内容
会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。
この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。

　　ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類
　　普通株式とする。

　　ⅱ）新株予約権の数及び株式の数

　　　　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされ

　　　　た新株予約権の数及び付与株式の数とする。

　　ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額
　　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額

　　　　につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
ⅳ）新株予約権の行使期間
　　本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株

　　　　式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとする

　　　　が、行使期間は合理的な調整をすることができる。
ⅴ）その他の新株予約権の行使条件
　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ⅵ）新株予約権の譲渡制限
  　　新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。

b. 第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年３月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

      ２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)

(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

 ４ 当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式会社により交付される新株予約権の内容
会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。
この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。

　　ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類
　　普通株式とする。

　　ⅱ）新株予約権の数及び株式の数

　　　　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされ

　　　　た新株予約権の数及び付与株式の数とする。

　　ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額
　　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額

　　　　につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
ⅳ）新株予約権の行使期間
　　本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株

　　　　式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとする

　　　　が、行使期間は合理的な調整をすることができる。
ⅴ）その他の新株予約権の行使条件
　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ⅵ）新株予約権の譲渡制限
　　新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。

c. 第３回新株予約権

※　 当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年３月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。

      ２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

      ３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)

(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

４ 当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式会社により交付される新株予約権の内容
会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。

　　この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。

　　ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類
　　普通株式とする。

　　ⅱ）新株予約権の数及び株式の数

　　　　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされ

　　　　た新株予約権の数及び付与株式の数とする。

　　ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額
　　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額

　　　　につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
ⅳ）新株予約権の行使期間
　　本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株

　　　　式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとする

　　　　が、行使期間は合理的な調整をすることができる。
ⅴ）その他の新株予約権の行使条件
　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ⅵ）新株予約権の譲渡制限
　　新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。

   d.第９回新株予約権（株価コミットメント型有償ストック・オプション）

　※ 当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年３月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ 新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④  各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５ 新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　 当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。本新株予約権は、当社の株価下落により下限行使価額を下回ることもあり、予定していた資金を適時に調達することが難しくなっていることから、2026年２月12日時点で残存する本新株予約権の全てについて、当社が発行価額で取得後直ちに消却することとしましたが、2026年２月２日までに全ての本新株予約権が行使されました。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．当社が行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

　　また、本新株予約権の発行後、当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

 ※　当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。本新株予約権は、当社の株価下落により下限行使価額を下回ることもあり、予定していた資金を適時に調達することが難しくなっていることから、2026年２月12日時点で残存する本新株予約権の全てについて、当社が発行価額で取得後直ちに消却することとし、2026年２月12日に当社が全部取得し、同日に消却いたしました。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

 ※　当事業年度の末日（2026年１月31日）における決議内容を記載しております。なお、本新株予約権は、提出日の前月末現在までに本新株予約権は全部行使が完了しました。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．本新株予約権の割当日後、普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価をもって行使価額を調整する。また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社普通株式の新規発行や株式分割等、発行済株式数に変動がある場合、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。

　　　 なお、2026年２月１日から2026年３月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済み株式総数が2,599,800株、資本金が220百万円及び資本準備金が220百万円増加しております。

　　２ 行使価額修正条項付第８回新株予約権による増資
割当先　マッコーリー・バンク・リミテッド

　　３ 海外募集による株式発行による増資

　　４ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

　　５ 行使価額修正条項付第10回新株予約権による増資

       割当先　マッコーリー・バンク・リミテッド

(5) 【所有者別状況】

2026年１月31日現在

　(注) 自己株式300,600株は「個人その他」に3,006単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

      2026年１月31日現在

(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を四捨五入して表示
しております。

２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   909,400株

     株式会社日本カストディ銀行（信託口）        547,600株

３ 上記の所有株式の他、2026年２月28日現在の役員持株会での持分として、崔 元根氏が49,339株を所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     2026年１月31日現在

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、無配としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、株主を始めとするステークホルダーにとっての企業価値を極大化し、かつ、継続的に高めていく上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると考えています。当社の資本は、独立した複数株主の出資により構成されております。そのため、コーポレート・ガバナンスに対する意識は以前から強く、経営の透明性、企業倫理の向上を図るべく、以下の体制整備、内部統制を実施しております。
　また当社は、今後もコーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社として、監査等委員３名（３名全員が社外取締役）で構成された監査等委員会により、取締役の職務の執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行っています。監査等委員会は、原則として月１回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換しております。また、取締役会以外の重要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員でない取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を通じて、監査等委員でない取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。

また、会計監査人及び内部監査部門とは、それぞれの監査の計画、進捗及び結果について、定期的に相互に情報及び意見の交換を行う等の連携を図っております。

また、取締役会は代表取締役社長を議長とする取締役７名（うち、社外取締役は４名）で構成され、取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるようにしています。この体制によって高い透明性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確保しています。なお、当社は2026年４月23日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。

また、当社の取締役会は、７名の取締役うち４名の取締役が独立性を確保されている社外取締役であることから、報酬委員会、指名委員会等の委員会を設置していません。

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備の状況
　当社の内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下の内容のとおり取締役会において決議しております。

(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

1.企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であり、当社の役職員が法令及び定款を　遵守し、高い倫理観に基づいて行動をとるために経営理念及びコンプライアンス規程を定める。代表取締役社長は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
2.コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
3.コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。
4.役職員は他の役職員の法令違反行為を知った時は、速やかに管理部門に報告しなければならない。
5.役職員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス規程に基づき処分を決定する。

(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

1.当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築・運用を行う。
2.管理部門において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、内部監査責任者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。

(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

　意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
1.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
2.取締役会は、取締役会規則、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議書管理規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築する。
3.内部監査責任者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。内部監査責任者及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

(当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)

1.子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特徴を踏まえ、内部統制システムを整備する。
2.「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
3.取締役は当社及び関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員会は当社及び関係会社の業務執行状況を監査する。

(監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)

　監査等委員は、管理部門の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、監査等委員より監査業務に必要な補助を求められた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

(前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項)

　監査等委員より監査業務に必要な補助を求められた従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。

(取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制)

  取締役は取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行う。また、取締役又は使用人は監査等委員に対して法定の事項に加えて、当社に重大な影響を及ぼす事項の発生又は発生する恐れが認められた場合には、速やかに監査等委員に報告するものとする。

(その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

  役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会の環境を整備するよう努める。
　監査等委員は、取締役会議事録等の業務執行にかかわる記録及び、稟議書等すべての重要な決裁書類を常に確認できることとする。

  また、会計監査人及び内部監査担当者との間で情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する。

(反社会的勢力排除に向けた体制)

  社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備する。

2)リスク管理体制の整備の状況

内部統制については、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部牽制が作用する仕組づくりを推進しております。内部統制の推進にあたり、会社財産の適正な保全・管理、会計記録の正確な作成・保管、信頼性のある財務報告を含む事業報告、経営者の定めた方針・規定・内規遵守及び関連法規の遵守といったこれらの内容が適切に遂行されているか、開発活動、生産活動、営業活動を通して内部統制の整備に努めております。
　特に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及び持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.では、ISO14001/45001及びIRTF16949認証を受け、引き続き生産活動での法令諸規則等の遵守の徹底を図り、社内規程・内規等の整備を図っております。
　また、特許権につきましては外部特許事務所と連携し、新製品開発・改良に対する業務実施に際しての適正な管理等を行っております。

3)取締役に関する事項
(取締役の定数)

　当社の取締役の定数は14名以内（監査等委員でない取締役９名、監査等委員である取締役５名）とする旨を、定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（取締役の任期）

　監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定款で定めています。

（役員等賠償責任保険契約の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用、弁護士報酬等の訴訟費用を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、子会社の監査役及び執行役員等であります。また、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責金額を設け、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしているなど、一定の免責事由を設けております。

4)株主総会に関する事項

(株主総会の特別決議要件)

  当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(取締役の責任免除)

　当社定款において、社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、当社は社外取締役全員との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、５百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としています。

(中間配当の定め)

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年７月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めております。

(自己株式の取得)

  当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、定時取締役会を毎月１回のペースで開催し、その他に必要に応じて臨時取締役会を年間７回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

また、取締役会での具体的な内容としては、事業計画の進捗状況やそのための資金計画及び当社グループの組織編成や内部統制等に関する議論が行われています。また、当連結会計年度では事業環境の悪化を受けて、事業環境の現状分析や、業績回復のカギを握る成長戦略（既存事業の顧客・用途の多様化）や新規事業（イオン交換膜事業の進捗現状と今後の見通し）に関する議論が行われました。

(2) 【役員の状況】

　　① 役員一覧

    a.2026年４月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

　男性 5名　女性 2名（役員のうち女性の比率 28.57％）

(注) １  取締役 李俊範氏は、社外取締役であります。

２  取締役 須山敦子氏、龍田有理氏、増田庸司氏の３名は、監査等委員である社外取締役であります。

３  監査等委員でない取締役の任期は、2025年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  所有株式数は普通株式であり、2026年２月28日現在の所有株式数であります。

b.2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性 5名　女性 2名（役員のうち女性の比率 28.57％）

(注) １  取締役 李俊範氏は、社外取締役であります。

２  取締役 須山敦子氏、龍田有理氏、増田庸司氏の３名は、監査等委員である社外取締役であります。

３  監査等委員でない取締役の任期は、2026年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2026年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  所有株式数は普通株式であり、2026年２月28日現在の所有株式数であります。

② 社外役員の状況　

　当社は、監査等委員でない社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を３名選任し、独立した立場から取締役会の牽制及び監視を行っております。また、監査等委員会は内部監査担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効率的な監査実施のための環境整備を行っております。

　なお、当社は2026年４月23日開催予定の第21期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の社外取締役の構成に変更はございません。

　監査等委員でない社外取締役の李俊範氏と監査等委員である社外取締役の須山敦子氏及び龍田有理氏は、ともに公認会計士の資格を有し、財務・会計での高度な知見と、それぞれ異なった専門分野での経歴を有しております。また、監査等委員である社外取締役の増田庸司氏は弁護士の資格を有し、法律専門家としての専門的で高度な知見と企業法務の実務経験を有しております。これら４名の社外取締役は、取締役会での様々な局面において、専門家としても適切な助言、提言を行っております。なお、当社は社外取締役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針としております。監査等委員である社外取締役の須山敦子氏、龍田有理氏及び増田庸司氏は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役である李俊範氏は役員持株会を通じて当社株式を9,327株、上場以前に発行されたストックオプション2,000株を保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員は、原則として月１回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時で監査等委員会を開催しております。また、取締役会への出席、その他の重要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べています。また、須山敦子氏を中心として、当社の各部門長からのヒアリングや会社財産及び重要書類の閲覧による業務監査、子会社監査役との情報交換や資料提供、子会社各部門責任者に直接ヒアリングを行い、監査の実効性を確保し、取締役の職務遂行を監視しております。

　また、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査の計画、進捗及び結果について定期的に相互に情報及び意見の交換を行う等の連携を図っております。

　監査等委員である須山敦子氏は、公認会計士の資格を有し、金融機関での決算業務や予算管理の実務経験があり、龍田有理氏は公認会計士の資格を有し財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、増田庸司氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の監査の妥当性、監査報告書の作成及び定時株主総会関連書類の監査等を行いました。

　なお、2025年２月１日から2026年１月31日までの監査等委員会の開催状況と、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

② 内部監査の状況

　当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を導入しています。当社は会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査人は監査等委員及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相互監査を行うため、管理部門の管理職が兼務する内部監査責任者及び内部監査担当者が管理部門以外の部門の監査を担当し、管理部門以外の部門の管理職が兼務する別の内部監査責任者及び内部監査担当者が管理部門の監査を担当して各部署及び子会社に対し年間計画に基づいて監査等を実施し、必要な場合に改善を促し、フォローアップを行うことにより社内における不正行為の未然防止に努めております。また、内部監査結果については、代表取締役への報告のほか、年度決算の一環として取締役会に報告することとしています。

③ 会計監査の状況

  a. 監査法人の名称

　　 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

  b. 継続監査期間

　　 2022年以降

  c. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 大矢 昇太 注 指定有限責任社員業務執行社員 小林 圭司 注

 (注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

   d. 監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士７名

　　その他14名

 e. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会が会計監査人の品質管理体制・独立性などを総合的に検討し選定する方針です。再任にあたっても、監査等委員会が同様の基準で評価し判断しています。

　また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

　以上の方針に基づき検討の結果、当事業年度においてForvis Mazars Japan 有限責任監査法人の再任は妥当であると判断いたしました。

 f. 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、監査等委員会は、会計監査人の選定方針などに基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、当事業年度においてForvis Mazars Japan 有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　前連結会計年度

該当事項はありません。

　　  当連結会計年度

該当事項はありません。

  c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　前連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、KPMGグループのサムジョン会計法人に対して、監査証明業務に基づく報酬22百万円及び非監査証明業務である税務等に関するアドバイザリーの報酬4百万円を支払っております。

　　  当連結会計年度

当社の連結子会社は、KPMGグループのサムジョン会計法人に対して、監査証明業務に基づく報酬25百万円及び非監査証明業務である税務等に関するアドバイザリーの報酬2百万円を支払っております。

  d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より提示された監査に要する業務時間等を基準として報酬額を決定しております。

  e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠等について、その適正性・妥当性を検討した結果、同意の判断を致しました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬の決定については、2022年３月30日開催の株主総会で総枠の決議を得ております。各事業年度の各監査等委員でない取締役の額については、取締役会より一任された代表取締役崔元根が、役割・貢献度合い・業績等を勘案のうえ決定しております。監査等委員である取締役については、監査等委員の協議により決定しております。

　なお、当社では、2021年５月13日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、当該取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとし、2022年12月期から実施しております。

 a.　基本方針

1)　当社の取締役の報酬は、優秀な人材の確保と維持、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としております。

2)　報酬の体系、水準については、経営機能の変化、他社の水準等の外部データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。

3)　社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給するものとしております。

b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と業績連動報酬で構成し、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標である営業利益の達成度に応じ、月例の固定報酬に加算し支給するものとしています。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上を目的としてストックオプションを採用しており、中長期計画の達成度、当社グループの経営状況等を勘案し支給するものとしております。

d. 基本報酬の額、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位別に決定しております。

e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとしています。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内において各取締役の基本報酬額を決定するものとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注) 取締役１名は当社から報酬を支給しておりません。

③ 役員区分ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)及び事業年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

  当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.  連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数    2社

　連結子会社の名称

W-SCOPE KOREA CO.,LTD.

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED

2.  持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社数    2社

　会社等の名称

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.

LIB Material Investment Fund 1

3.  連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

W-SCOPE KOREA CO.,LTD.

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED

計２社・・・・・・・2025年12月31日

 持分法適用関連会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.

LIB Material Investment Fund 1

計２社・・・・・・・2025年12月31日

4.  会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③  デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（使用権資産を除く）

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ５年～30年

機械装置及び運搬具  ５年～10年

②  無形固定資産

当社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。

特許権          10年

商標権          ５年

ソフトウエア    ５年

③  使用権資産

在外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
　　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

リチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の販売に係る収益は、主に製造による海外への販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これらの取引については、原則として、韓国及び本邦における国内販売では、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、本邦における国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、海外販売については、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております。IAS第23号「借入費用」に基づき、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損損失

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については会社ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損テストが実施されます。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。

回収可能価額の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

減損損失の認識及び測定は、事業計画、経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、W-SCOPE KOREA CO., LTD.においては、IAS第36号に基づき減損の兆候の有無を判定しており、当連結会計年度において減損の兆候が認められたことから回収可能価額を算定した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、減損損失を計上しております。

2.　繰延税金資産の回収可能性

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を勘案して判断しております。

課税所得の見積りは、将来計画の前提となった事業計画に基づいており、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3.　棚卸資産の評価

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末における簿価切下前の商品及び製品在庫金額は2,687百万円であり、簿価切下額2,058百万円を控除した628百万円を連結貸借対照表に計上しております。なお、会計処理として洗替法を採用しており、前連結会計年度末の簿価切下額1,740百万円と当連結会計年度末の簿価切下額2,058百万円の差額から為替変動影響45百万円を考慮した272百万円を、棚卸資産評価損として連結損益計算書の売上原価に計上しております。

　当社グループは、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績及び将来の事業計画を基礎に販売可能性を検討した上で、販売が見込めないと判断した金額について簿価を切下げて評価を行っております。また、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額まで簿価を切下げて評価を行っております。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画を見直す必要が生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。

4.　貸倒引当金

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末における貸倒引当金控除前の受取手形、売掛金及び契約資産の金額は1,119百万円であり、貸倒引当金461百万円を控除した658百万円を連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2029年1月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※建物、機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、担保設定時の金額を記載しております。関係会社株式に付されている担保については、持分法を適用し、連結貸借対照表上は投資有価証券として計上しております。連結貸借対照表価額は、前連結会計年度37,660百万円、当連結会計年度33,952百万です。なお、担保設定額は全て外貨建になっております。

上記担保に対応する債務

※３  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※４  圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっているW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物249百万円、機械装置及び運搬具78百万円、建設仮勘定205百万円、その他資産45百万円となりました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7％で割り引いて算定しております。

このほか、持分法適用関連会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.も同様の方法により減損損失を1,073百万円を計上しており、当社持分相当額を持分法による投資損失(391百万円)として、取り込んでおります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

1.  発行済株式に関する事項

2.  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り 98株

3.  新株予約権等に関する事項

4.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

   該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

1.  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第10回新株予約権の行使による増加 2,800,100株

2.  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り 145株

3.  新株予約権等に関する事項

（注）第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行による増加と行使による減少であります。

4.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

   該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当連結会計年度からW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.及びその連結子会社を連結の範囲から除外しております。連結除外時の資産及び負債の金額は以下のとおりです。

（注）現金及び現金同等物が4,752百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

( 1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、債権の現況を正確に把握し、信用リスクの低減を図っております。また、売掛金は主として外貨建の債権であり為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、在外連結子会社がキャピタル・ゲインを得るために有している外貨建の出資金、当社及び在外連結子会社が業務上の関係を有する企業の株式であり、為替及び公正価値の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、概ね２か月以内の支払期日であります。買掛金は主として外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

　未払金は概ね２か月以内に支払い予定のものであります。主として在外連結子会社の設備投資に係る外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は主として在外連結子会社の運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は主として変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。さらに、一部借入金は外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスクについて、外貨建資産及び負債のバランスを考慮した管理を行っております。具体的には、外貨資金需要に対応して外貨を外貨のまま保有し外貨支払いに充当するほか、一部の外貨建借入金については外貨預金との両建てにより為替リスクの低減を図っております。また、借入金に係る金利変動リスクについては、資金調達及び返済状況を適時に把握し、グループ全体の資金計画に基づき管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

( 4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 (5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、95.4%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年１月31日)

(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（純額）」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額643百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としてはおりません。

当連結会計年度(2026年１月31日)

(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（純額）」、「短期貸付金」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額502百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としてはおりません。

(注) １  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(2025年１月31日)

　　　当連結会計年度(2026年１月31日)

(注) ２  借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2025年１月31日)

　　　当連結会計年度(2026年１月31日)

3.  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券のうち、上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

該当事項はありません。

3.　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

　　従来、「その他有価証券」として保有していたLIB Material Investment Fund 1は、出資持分割合増加に伴い持分法適用の関連会社となったため、保有区分を「関連会社株式」（連結貸借対照表計上額213百万円）に変更しております。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.  採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金
より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。

在外連結子会社は、国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理を行っております。

2.  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

1.  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  ※　 2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(注)  当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年３月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

(注)2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

3.  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権（a）、第１回新株予約権（b）、第１回新株予約権（c）、第２回新株予約権については、その付与日において当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

4.  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.  ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　  －百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　  －百万円

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が734百万円増加しております。この増加額の主な内容は、連結子会社における将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

     ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年１月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,785百万円について、繰延税金資産893百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高2,651百万円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2026年１月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,014百万円について、繰延税金資産1,107百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高2,707百万円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

3. 連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年２月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場土地の賃貸借契約に伴う、原状回復義務費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は3.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

1.  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）

当社グループの出荷地域別・用途別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

当連結会計年度（自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）

当社グループの出荷地域別・用途別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

2.  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及び当該事業で培ったメンブレン技術を応用したイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っております。

当社グループは、事業領域を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「セパレータ事業」、「イオン交換膜事業」を報告セグメントとしております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」から、「セパレータ事業」及び「イオン交換膜事業」に変更しております。この変更は「イオン交換膜事業」について量的な重要性が増したためであります。

なお、前連結会計年度において、イオン交換膜事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益はそれぞれ1,335百万円、842百万円となっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報の算定方法

Ⅰ　前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

前連結会計年度は「セパレータ事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結取引消去差額であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない管理機能等にかかる減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の売上総損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

(2) 有形固定資産

③ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

(2) 有形固定資産

③ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員

　前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（単位：百万円）

(注）1 貸倒懸念債権（長期貸付金）に債権分類しておりますが、担保処分見込額が債権残高を上回っているため、貸倒引当金は計上しておりません。

2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（単位：百万円）

(注）1 貸倒懸念債権（長期貸付金）に債権分類しておりますが、担保処分見込額が債権残高を上回っているため、貸倒引当金は計上しておりません。

2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

(注１) 「議決権の所有割合(被所有)割合」欄の(　)は間接所有割合で内数であります。

(注２) 資金の貸付については、運転資金を目的として行い、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社

　前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

(注１) 「議決権の所有割合(被所有)割合」欄の(　)は間接所有割合で内数であります。

(注２) セパレータの販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(注３) 設備投資資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。

　当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

(注１) 「議決権の所有割合(被所有)割合」欄の(　)は間接所有割合で内数であります。

(注２) セパレータの販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(注３) 設備投資資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員

　前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

(注１) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。

(注２) 保証料の支払いはありません。

　当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

(注１) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。

(注２) 保証料の支払いはありません。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

  前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　　該当事項はありません。

 (2）重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.であり、その要約連結財務情報は以下のとおりです。

                                （単位：百万円）

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

     ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。