325A 株式会社ＴＥＮＴＩＡＬ 半期報告書－第9期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、第８期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第８期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第８期及び第９期中間会計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．当社は、2025年２月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第８期は、決算期変更により2025年２月１日から2025年８月31日までの７か月間となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2025年10月16日付で当社100％出資により「TENTIAL Singapore Pte. Ltd.」を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2025年８月期より決算日を１月31日から８月31日に変更しております。これに伴い、当中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日）の比較対象となる前中間会計期間の中間財務諸表は作成していないため、対前年同期増減率については記載しておりません。

(1）経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安の進行に伴う輸入コストの高止まりや食料品を中心とした物価上昇が個人消費の重石となったほか、深刻化する人手不足や金利上昇の影響など、企業活動を取り巻く環境には厳しさも見られ、先行きは依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

　このような環境の下でありましたが、健康への関心の継続的な高まり、特にリカバリーウェア市場は拡大を続けております。

　当社では、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」というミッションの達成に向けて、羽織るだけで手軽に温度調整ができる「BAKUNEロングカーディガン」や、ラグジュアリーなラビットファー調の生地を採用したTENTIAL最高峰の冬用掛け布団「BAKUNEプレミアム掛け布団ウォーム」、室内での足元の冷え対策に特化した「リカバリーサンダルホーム」をはじめとする計45種類の秋冬新商品を発売する等、新商品の開発に取り組んでまいりました。また、野球日本代表「侍ジャパン」オフィシャルパートナーへの就任やHERALBONYとのブランド初のコラボレーション製品の発売を通じたブランド認知の拡大に加え、伊勢丹新宿店への常設店舗出店等による販売チャネルの拡充にも注力いたしました。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は16,471,725千円、営業利益は2,189,909千円、経常利益は2,186,746千円、中間純利益は1,531,099千円となりました。

　当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は10,099,455千円となり、前事業年度末に比べ2,561,162千円増加いたしました。これは主に商品の増加3,065,939千円、売掛金の増加416,239千円及び有形固定資産の増加399,202千円があった一方で、現金及び預金の減少1,870,673千円があったことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は4,465,206千円となり、前事業年度末に比べ1,581,188千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加1,427,087千円、未払法人税等の増加301,744千円があった一方で、未払金の減少243,608千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は5,634,249千円となり、前事業年度末に比べ979,973千円増加いたしました。これは主に中間純利益1,531,099千円の計上により利益剰余金が増加をした一方で、自己株式を取得したことによる自己株式625,800千円の増加（純資産は減少）等があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,870,673千円減少し、2,458,533千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動により支出した資金は、△587,740千円となりました。これは主に増加要因として、税引前中間純利益の計上2,186,746千円及び仕入債務の増加額1,427,087千円等があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額△3,247,729千円、売上債権の増加額△416,239千円、未払金の減少額△243,013千円及び法人税等の支払額△359,007千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、△608,212千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△421,217千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動により支出した資金は、△674,720千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△628,448千円、長期借入金の返済による支出△51,030千円等があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、67,619千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．「提出日現在発行数」には、2025年10月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬による新株式発行による発行済株式数11,541株を含めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年10月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額　　4,920円

資本組入額　2,460円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）２名及び執行役員７名

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式150,000株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

４．最初に提出する半期報告書の記載上の特例

当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。

　その結果、当中間会計期間において、自己株式が625,800千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が625,800千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2026年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　7,656,441株

今回の分割により増加する株式数   15,312,882株

株式分割後の発行済株式総数     　22,969,323株

株式分割後の発行可能株式総数     79,514,400株

③　分割の日程

基準日公告日　　　2026年６月16日

基準日    　　　　2026年６月30日

効力発生日 　 　　2026年７月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

③　定款変更の日程

　効力発生日　　2026年７月１日

（４）その他

資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＥＮＴＩＡＬの2025年９月１日から2026年８月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＥＮＴＩＡＬの2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。