8783 ａｂｃ株式会社 半期報告書－第26期(2025/09/01－2026/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、第25期より決算日を３月31日から８月31日に変更いたしました。これに伴い、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第25期は決算期変更の経過期間となるため、2025年４月１日から2025年８月31日の５ヶ月間となっております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業、Web3事業を主な事業として取り組んでおります。

当中間連結会計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（サイバーセキュリティ事業）

当中間連結会計期間において、AI Nyan株式会社は重要性が増したため、当中間連結会計期間末日より同社を連結の範囲に含めております。

（Web3事業）

第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日として、Web3事業を行うMetabit株式会社及びMetabit SDN BHD.を連結の範囲に含めております。当該事実を鑑み、当中間連結会計期間から報告セグメントとして「Web3事業」を新たに追加し、暗号資産リーディング事業につきましては、金融サービス事業からWeb3事業へ区分変更を行っております。

この結果、2026年２月28日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社（孫会社１社含む）、持分法適用会社３社の計16社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）　

当社グループは、第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益により、経常利益および親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、第１四半期連結累計期間についても重要な営業損失を計上しました。
　また、当中間連結会計期間も、重要な営業損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。

また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月および2026年２月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。

現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。

しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　〔決算期変更に伴う連結対象期間と前年比較について〕

　前連結会計年度（2025年８月期）より決算期（事業年度の末日）は、３月31日から８月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となった前連結会計年度は５ヶ月間の変則的な決算であり、前連結会計年度は中間連結財務諸表を作成していません。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）における我が国経済の業況判断につきましては、総務省（2026年３月24日発表）消費者物価指数によりますと、変動の大きい生鮮食品を除く総合が111.4となり、前年同月と比べて1.6％上昇となりました。電気・ガス料金の補助は３ヶ月連続で伸び率は低下となりました。前年比の押し下げ要因は光熱・水道がマイナス0.28ポイントとなっております。コストプッシュ以外の要素を見るうえで重要な食料・エネルギーを除く米国型コアを見ると、前年比+1.4%となっております。また、サービス業の賃金動向と関連される一般サービスの伸びも、前年比+2.0%となっております。

国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2026年２月時点の都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィス平均空室率は2.20％となり、2026年１月より0.05ポイント下がりました。２月は既存ビルで中小規模の成約の動きが見られた一方、グループ集約に伴う解約や大規模新築ビル1棟が一部空室を残して竣工した影響もあり、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの１ヶ月間で約４千７百坪増加しました。

このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,172,789千円となり、経常利益3,111,389千円、親会社株主に帰属する中間純利益2,567,902千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①金融サービス事業

金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業の営業活動を行ってまいりました。

ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、資金調達を計画している上場企業などに対して、そのニーズを収集し、助言及び資金調達の支援を行っております。また投融資事業につきましては、様々な事業者の資金需要に応える事業融資を継続的に実行しており、中小規模法人への融資に加えて、利息を含めたストック収益、またエクイティファイナンスに関連する取引実行の構築を図るためのバックファイナンスなども実施しております。

この結果、売上高は182,752千円、セグメント損失は967,046千円となりました。

②サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業につきましては、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注しております。また、中小企業向け新規のコンサル案件も開始し、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで、受注増加へのフローの展開を広げています。

また、新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスを顧客へのニーズにあわせて提案のソリューションを都度行うことで、セキュリティコンサルティング案件も増加させています。

この結果、売上高は443,525千円、セグメント利益は62,658千円となりました。

③空間プロデュース事業

空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及び飲食店舗の運営による営業活動に従事しています。ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営から店舗スペースの貸し出しなどに方向転換しており、店舗の利活用に事業の展開を図り、新たな空間開発やリアルなイベント開催できる場所の提供を推進しています。

また、宿泊施設の運営につきましては、インバウンド観光客の増加による客層の取り込みが継続しており、宿泊客が増加しています。また、施設運営の充実を図るイベント企画、ポップアップ、オリジナルのグッズ展開なども今後の施策としています。

この結果、売上高は301,027千円、セグメント損失は13,751千円となりました。

④ゲーム事業

ゲーム事業につきましては、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図っております。特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをBtoBにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。

この結果、売上高は171,035千円、セグメント損失は64,205千円となりました。

⑤ヘルスケア事業

　医薬部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動に従事しております。自社ECサイト、テレビショッピング、大手ショップチャンネルにおいて、薬用育毛ローション「M-1シリーズ」の販売活動を行うと共に、販路拡大のために代理店営業の強化に努めています。

　この結果、売上高は55,192千円、セグメント損失は17,214千円となりました。

⑥Web3事業

　第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日として、Web3事業を行うMetabit株式会社及びMetabit SDN BHD.を連結範囲に含めております。当該事実を鑑み、当中間連結会計期間から報告セグメントとして「Web3事業」を新たに追加し、暗号資産リーディング事業につきましては、金融サービス事業からWeb3事業へ区分変更を行っております。

　Web3事業につきましては、Web3技術を活用した新規事業開発およびエコシステム設計を支援するWeb3領域における企業向けコンサルティング事業として本格的な始動となることから、「Web3コンサルティング事業」を新たに追加しております。

　Web3コンサルティング事業は、当社の掲げるパーパス「多様性を通貨にする」を体現する次なる成長の柱として、上場企業をはじめとする多様なクライアントに対し、Web3戦略の策定からトークン設計、システム開発、コミュニティ運営支援までを一気通貫で提供していきます。

　この結果、売上高は19,255千円、セグメント利益は4,110,949千円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は9,968,442千円となり、前連結会計年度末に比べ3,715,638千円増加しました。これは主に、現金及び預金が83,730千円、受取手形及び売掛金が33,771千円、暗号資産が4,345,974千円増加したことなどによるものであります。固定資産は4,593,307千円となり、前連結会計年度末に比べ1,814,184千円増加しました。これは主に、のれんが1,578,678千円、出資金が410,000千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は14,561,749千円となり、前連結会計年度末に比べ、5,529,822千円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は4,588,283千円となり、前連結会計年度末に比べ300,287千円増加しました。これは主に、契約負債が63,242千円、未払法人税等が416,785千円増加した一方で、未払金が35,452千円、前受収益が27,825千円減少したことなどによるものであります。固定負債は301,045千円となり、前連結会計年度末に比べ12,423千円減少しました。これは主に、長期借入金が10,294千円減少したなどによるものであります。

この結果、負債合計は4,889,328千円となり、前連結会計年度末に比べ、287,864千円増加しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は9,672,421千円となり、前連結会計年度末と比べ5,241,958千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使等により資本金が424,817千円、資本剰余金が1,899,148千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する中間純利益2,567,902千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.3％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ70,213千円増加し、767,437千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,123,559千円となりました。これは主に、営業貸付金の減少による収入482,150千円及び税金等調整前中間純利益3,156,290千円、暗号資産評価損1,962,420千円の計上あった一方で、暗号資産売却益6,293,198千円の計上があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は473,084千円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入1,281,024千円及び投資有価証券の売却による収入349,667千円があった一方で、出資金の払込による支出700,000千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、718,149千円となりました。これは主に、株式の発行による収入662,437千円及び短期借入れによる収入2,987,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出3,012,000千円があったことなどによるものであります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   第18回新株予約権

※　当中間会計期間の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。なお、当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在（2026年３月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　  　再編対象会社の普通株式とする。

 　 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注) １．に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社は会社法に基づき新株予約権を次の通り発行しております。

※　当中間会計期間の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。なお、当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在（2026年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。

(注)１．(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は39,234,700株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、注記１．(2)及び(3)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

　　　　(2)当社が注記２．(2)の規定に従って行使価額（注記２．(1)②に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注記２．(2)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　　　　(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注記２．(2)②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

　　　　(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 

　　２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）は、金209円とする。

　　　　(2)行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、注記２．(2)②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

a.注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ｂ.株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

c.注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに注記２．(2)④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

e.注記２．(2)②a.乃至c.までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注記２．(2)②a.乃至c.にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④その他

a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

b.②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、注記２．(2)②e.の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

c.③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、注記２．(2)②b.の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤注記２．(2)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

a.株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

b.その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨、その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．当社を株式交付親会社とし、Metabit株式会社を株式交付子会社とする株式交付による増加であります。

３．2026年１月15日に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　　発行価額　　　　１株につき247円

　　　　発行価額の総額　172,900千円

　　　　資本組入額　　　１株につき123.5円

　　　　割当先取締役　　３名

４．2026年２月26日を払込期日とする有償第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が2,392,400株増加しております。

　　　　発行価額　　　　１株につき209円

　　　　発行価額の総額　500,011千円

　　　　資本組入額　　　１株につき104.5円

　　　　割当先　　　　　Seacastle Singapore Pte.Ltd

５．2026年３月１日から2026年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が537,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,125千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(注)上記のほか、自己株式が72,741株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表についてプログレス監査法人による期中レビューを受けております。

３．決算期変更について

2025年６月30日開催の第24回定時株主総会における定款一部変更の決議により、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から８月31日に変更しております。
  決算期変更の経過期間である前連結会計年度は中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間については記載しておりません。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当中間連結会計期間及び前連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益により、経常利益および親会社株主に帰属する半期（当期）純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当中間連結会計期間についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。

これらの状況を勘案したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。

また、資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月および2026年２月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。

現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。

しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式の取得により子会社化したMetabit株式会社を連結の範囲に含めております。なお、Metabit株式会社は子会社としてMetabit SDN BHD.の株式を保有しており、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間より、重要性が増したAI Nyan株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(追加情報)

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。

なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

（暗号資産に関する注記）

１．暗号資産の連結貸借対照表計上額

２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量および連結貸借対照表計上額

　　(1）活発な市場が存在する暗号資産　

　　(2）活発な市場が存在しない暗号資産　

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　当中間連結会計期間(自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ88,362千円増加しております。

また、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく取締役会の決議に替わる2025年10月３日付の書面決議により、Metabit株式会社の株式を簡易株式交付の方法により取得することを決議しました。2025年10月30日付で当社株式4,700,000株の交付を行い、Metabit株式会社の株式を51％を取得することで、同社を子会社化いたしました。これにより資本準備金が1,508,700千円増加しました。

さらに、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく取締役会の決議に替わる2025年12月８日付の書面決議により、2026年１月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株式を発行および自己株式の処分を行いました。新株式発行により、資本金及び資本剰余金が86,450千円増加し、自己株式処分により、資本剰余金が34,369千円減少しました。

加えて、2026年２月26日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ250,005千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間において、資本金が424,817千円、資本剰余金が1,899,148千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,156,704千円、資本剰余金が5,016,426千円となっております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）報告セグメントの利益又は損失は経常損益ベースの数値であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、前々連結会計年度より開始している暗号資産リーディングにおいて、営業外収益及び営業外費用が発生し、連結業績に大きく寄与しています。当該事実に鑑み、当中間連結会計期間からセグメント利益又は損失の算定方法を営業損益ベースから経常損益ベースの数値に変更を行っております。

また、第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日として、Web3事業を行うMetabit株式会社及びMetabit SDN BHD.を連結範囲に含めております。当該事実を鑑み、当中間連結会計期間から報告セグメントとして「Web3事業」を新たに追加し、暗号資産リーディング事業につきましては、金融サービス事業からWeb3事業へ区分変更を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、Metabit株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「Web3事業」において、のれんが1,659,008千円発生しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、Metabit株式会社（以下「Metabit」といいます。）の株式の一部取得及び当社を株式交付親会社としMetabitを株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年10月30日付で株式を取得し、子会社化いたしました。

なお、本件株式取得に際し、Metabit株式会社の子会社であるMetabit SDN BHD.は当社の孫会社となります。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Metabit株式会社

Metabit SDN BHD.

事業の内容         コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、リース、賃貸及び輸出入並びにそれらに関するコンサルティング業務

(2）企業結合を行った主な理由

当社の2025年10月３日付「Metabit株式会社の株式取得及び株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

(3）企業結合日

2025年10月30日（みなし取得日2025年11月30日）

(4）企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社とし、Metabit株式会社を株式交付子会社とする株式交付及び、現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

51％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得によりMetabit株式会社の議決権を51.00％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年12月１日から2026年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交付比率

abc株式会社の普通株式１株：Metabit株式会社の普通株式11,298.08株

(2）株式交付比率の算定方法

東京ファイナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交付比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3）交付した株式数

510株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　8,274千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,659,008千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（新株予約権の行使による増資）

当中間連結会計期間終了後、2026年３月１日から2026年３月31日までに、第三者割当による第19回の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数　           　　5,377個

(2)発行した株式の種類及び株式数　普通株式 　537,700株

(3)資本金増加額　                      　　57,125千円

(4)資本準備金増加額　                 　　 57,125千円

（投資事業有限責任組合への出資による出資対象事業体の取得）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、投資事業有限責任組合（LP）を通じたSpace Exploration Technologies Corp.（以下、「スペースX」）への間接投資を決議し、以下のとおり投資を実行いたしました。

１．投資の目的

米国の宇宙開発ベンチャーであるスペースXの優先株式へ投資を行うためであります。

２．投資実行の内容

＜当社によるスペースXの投資概要＞

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年４月14日

abc株式会社

取締役会  御中

プログレス監査法人 大阪部大阪市中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているabc株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、abc株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して、重要な営業損失を計上しており、今後の資金繰りに懸念を生じている。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。