【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| 【英訳名】 | NPC Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 雅文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 【電話番号】 | (03)－6240－1206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣澤 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 【電話番号】 | (03)－6240－1206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣澤 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 中間連結会計期間 | 第34期 中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日 至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日 至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日 至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,121,680 | 1,124,372 | 9,272,037 |
| 経常利益 | （千円） | 646,559 | 14,668 | 1,922,181 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 479,615 | △49,529 | 1,325,483 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 475,725 | △34,905 | 1,307,457 |
| 純資産額 | （千円） | 10,003,883 | 10,102,147 | 10,835,614 |
| 総資産額 | （千円） | 13,471,210 | 12,720,479 | 12,911,537 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失 | （円） | 22.22 | △2.33 | 61.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 79.4 | 83.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 983,703 | △389,584 | 1,477,812 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △7,800 | △426,239 | △64,634 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △217,104 | △715,727 | △218,538 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,003,588 | 4,905,286 | 6,421,790 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第33期中間連結会計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策などが景気を支えることが期待され、緩やかに回復しています。一方、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策などの動向など先行き不透明な状況は継続しています。
当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、政策の影響などで太陽光パネルの設置数こそ前年と比べて減少したものの、電力需要の増加に対して迅速かつ比較的低コストに導入できるという特徴により太陽電池に対する需要は依然として高い状況です。新たに導入された電力源の半分以上を太陽光が占めており、電力源の中で最も優勢な状況は継続しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池について、高市総理はエネルギー安全保障の観点から国として重点的に取り組む方針を施政方針演説等で発表しています。直近でも国土交通省が自治体による道路での実証実験を支援することが決まるなど、実用化に向けた動きが活発化しており、数多くの企業が開発を進めています。加えて、廃棄太陽光パネルについても、国としてリサイクルの法制化を目指す旨が高市総理より発表されており、本年の特別国会で法案が提出される見込みです。海外でも環境意識の高い欧州を中心にリサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は1,124百万円（前年同期比1,997百万円の減収）となりました。これは、以下の内容によるものです。
太陽電池製造装置に関しては米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、サウスカロライナ新工場向けの東南アジアの工場からの設備移設案件や改造案件、国内企業向けのペロブスカイト用開発装置を中心に売り上げました。米国主要顧客への部品販売については想定を上回り好調となりました。太陽光パネルリサイクル装置については、フレーム・J-Box分離装置を国内企業向けに３台、海外企業向けに１台、ガラス分離装置を国内企業向けに２台、海外企業向けに１台売り上げました。なお、米国主要顧客向けの設備移設案件のボリュームは想定よりも増加し、部品販売も想定を上回りました。
利益面においては、営業利益は6百万円（前年同期比649百万円の減益）、経常利益は14百万円（前年同期比631百万円の減益）、親会社株主に帰属する中間純損失は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益479百万円）と期初予想を上回る結果となりました。これは、期初の段階で既に改造案件や太陽光パネルリサイクル装置、部品など利益率が高い案件を中心に予定していた中で、そこからさらに利益率が高い移設作業や部品の売上増による増益があったことや、改造を含む案件における原価低減により利益率が向上したことによるものです。
(2）財政状態の状況
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は9,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。これは主として、仕掛品の増加2,135百万円、流動資産のその他の増加381百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,130百万円、売掛金の減少1,441百万円、電子記録債権の減少6百万円、原材料及び貯蔵品の減少14百万円があったことによるものであります。固定資産は3,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の減少となりました。これは主として、機械及び装置の増加2百万円、無形固定資産のその他の増加21百万円があった一方で、建物及び構築物の減少78百万円、有形固定資産のその他の減少19百万円、繰延税金資産の減少33百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、12,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の減少となりました。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は2,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債務の増加300百万円、前受金の増加860百万円があった一方で、買掛金の減少340百万円、未払法人税等の減少236百万円、流動負債のその他の減少49百万円があったことによるものであります。固定負債は116百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加13百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円の増加となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失49百万円の計上、自己株式の増加482百万円、為替換算調整勘定の増加14百万円、剰余金の配当216百万円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より1,516百万円減少し、4,905百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は389百万円(前年同期は983百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上14百万円、減価償却費の計上113百万円、売上債権の減少1,463百万円、前受金の増加860百万円、利息及び配当金の受取13百万円があった一方で、賞与引当金の減少5百万円、棚卸資産の増加2,121百万円、その他の減少292百万円、法人税等の支払381百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は426百万円(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入1百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、定期預金の預入による支出386百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は715百万円(前年同期は217百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払額215百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,400,000 |
| 計 | 54,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2026年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,052,426 | 22,052,426 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,052,426 | 22,052,426 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～ 2026年２月28日 | － | 22,052,426 | － | 2,812,461 | － | 2,734,875 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊 藤 雅 文 | 東京都目黒区 | 1,310,917 | 6.26 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,033,524 | 4.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 804,200 | 3.84 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティA棟） | 540,900 | 2.58 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティA棟） | 493,700 | 2.36 |
| 吉 田 茂 | 栃木県宇都宮市 | 470,400 | 2.25 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 461,200 | 2.20 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 320,000 | 1.53 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/ FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 315,000 | 1.50 |
| 隣 良 郎 | 東京都世田谷区 | 282,640 | 1.35 |
| 計 | － | 6,032,481 | 28.80 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,103,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,921,500 | 209,215 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,526 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,052,426 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 209,215 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| (自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー | 東京都台東区東上野 一丁目７番15号 | 1,103,400 | － | 1,103,400 | 5.00 |
| 計 | － | 1,103,400 | － | 1,103,400 | 5.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,421,790 | 5,291,654 |
| 売掛金 | 1,955,610 | 513,984 |
| 電子記録債権 | 6,658 | 389 |
| 仕掛品 | 1,044,419 | 3,180,209 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,594 | 7,306 |
| その他 | 199,532 | 581,223 |
| 流動資産合計 | 9,649,605 | 9,574,767 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,852,717 | 3,852,717 |
| 減価償却累計額 | △2,505,730 | △2,584,396 |
| 減損損失累計額 | △33,142 | △33,142 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,313,844 | 1,235,179 |
| 機械及び装置 | 184,739 | 189,199 |
| 減価償却累計額 | △147,847 | △150,064 |
| 減損損失累計額 | △3,810 | △3,810 |
| 機械及び装置（純額） | 33,081 | 35,324 |
| 土地 | 1,548,050 | 1,548,050 |
| その他 | 454,860 | 450,494 |
| 減価償却累計額 | △288,465 | △303,647 |
| 減損損失累計額 | △51,572 | △51,572 |
| その他（純額） | 114,823 | 95,274 |
| 有形固定資産合計 | 3,009,799 | 2,913,828 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 25,504 | 47,489 |
| 無形固定資産合計 | 25,504 | 47,489 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 31 | 31 |
| 繰延税金資産 | 183,906 | 150,300 |
| その他 | 42,720 | 34,094 |
| 貸倒引当金 | △31 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 226,627 | 184,394 |
| 固定資産合計 | 3,261,932 | 3,145,712 |
| 資産合計 | 12,911,537 | 12,720,479 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 635,694 | 295,276 |
| 電子記録債務 | 427,815 | 728,150 |
| 未払法人税等 | 263,366 | 27,326 |
| 前受金 | 287,694 | 1,148,523 |
| 賞与引当金 | 103,838 | 98,505 |
| 製品保証引当金 | 18,873 | 18,873 |
| その他 | 235,394 | 185,485 |
| 流動負債合計 | 1,972,677 | 2,502,139 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 97,354 | 111,142 |
| その他 | 5,890 | 5,050 |
| 固定負債合計 | 103,245 | 116,192 |
| 負債合計 | 2,075,922 | 2,618,332 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,812,461 | 2,812,461 |
| 資本剰余金 | 2,754,504 | 2,754,770 |
| 利益剰余金 | 5,396,677 | 5,130,892 |
| 自己株式 | △263,151 | △745,722 |
| 株主資本合計 | 10,700,492 | 9,952,401 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 135,122 | 149,745 |
| その他の包括利益累計額合計 | 135,122 | 149,745 |
| 純資産合計 | 10,835,614 | 10,102,147 |
| 負債純資産合計 | 12,911,537 | 12,720,479 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 売上高 | 3,121,680 | 1,124,372 |
| 売上原価 | 1,902,491 | 538,903 |
| 売上総利益 | 1,219,189 | 585,468 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 563,065 | ※１ 578,945 |
| 営業利益 | 656,124 | 6,523 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,376 | 14,465 |
| 補助金収入 | 1,499 | － |
| スクラップ売却益 | 567 | 1,808 |
| 還付加算金 | 22 | 174 |
| 雇用調整助成金 | 348 | － |
| その他 | 710 | 2,336 |
| 営業外収益合計 | 5,526 | 18,784 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 13,338 | 6,943 |
| 支払手数料 | 1,747 | 3,619 |
| その他 | 5 | 76 |
| 営業外費用合計 | 15,090 | 10,639 |
| 経常利益 | 646,559 | 14,668 |
| 税金等調整前中間純利益 | 646,559 | 14,668 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,321 | 30,535 |
| 法人税等調整額 | 49,622 | 33,661 |
| 法人税等合計 | 166,943 | 64,197 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 479,615 | △49,529 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 479,615 | △49,529 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 479,615 | △49,529 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3,889 | 14,623 |
| その他の包括利益合計 | △3,889 | 14,623 |
| 中間包括利益 | 475,725 | △34,905 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 475,725 | △34,905 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 646,559 | 14,668 |
| 減価償却費 | 112,103 | 113,718 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △49,840 | △5,332 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △7,939 | － |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2,942 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,641 | 13,787 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,376 | △14,465 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,258,916 | 1,463,330 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 320,597 | △2,121,095 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,830,261 | △54,101 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 273,596 | 860,807 |
| その他 | △83,462 | △292,925 |
| 小計 | 1,651,476 | △21,609 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,376 | 13,412 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △670,149 | △381,386 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 983,703 | △389,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,800 | △5,135 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,600 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △36,336 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △386,368 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,800 | △426,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △500,004 |
| 配当金の支払額 | △214,073 | △215,051 |
| その他 | △3,030 | △671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △217,104 | △715,727 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,964 | 15,047 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 765,763 | △1,516,504 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,237,825 | 6,421,790 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,003,588 | ※１ 4,905,286 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 72,280千円 | 81,595千円 |
| 給料手当 | 186,985千円 | 177,858千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,945千円 | 37,049千円 |
| 退職給付費用 | 6,445千円 | 7,624千円 |
| 旅費交通費 | 28,407千円 | 29,017千円 |
| 支払手数料 | 34,333千円 | 40,218千円 |
| 減価償却費 | 25,900千円 | 21,983千円 |
| 研究開発費 | 32,750千円 | 32,784千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,003,588千円 | 5,291,654千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | △386,368千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,003,588千円 | 4,905,286千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 215,557 | 10.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 216,256 | 10.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年10月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式702,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が499,981千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が745,722千円となっております。
（セグメント情報等）
当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
Ⅰ 地域別の内訳
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 日本 | 873,221 | 342,224 |
| アメリカ | 1,871,699 | 433,878 |
| マレーシア | 63,570 | 225,468 |
| ベトナム | 80,615 | 3,713 |
| インド | 194,141 | 19,456 |
| 台湾 | - | 98,690 |
| その他 | 38,431 | 940 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,121,680 | 1,124,372 |
| 外部顧客への売上高 | 3,121,680 | 1,124,372 |
Ⅱ 製品カテゴリ別の内訳
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 太陽電池製造装置 | 1,820,352 | 351,145 |
| FA装置 | 646,808 | 8,543 |
| 太陽光パネルリサイクル装置 | 52,180 | 275,112 |
| 部品 | 546,519 | 416,500 |
| 環境関連サービス | 55,820 | 73,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,121,680 | 1,124,372 |
| 外部顧客への売上高 | 3,121,680 | 1,124,372 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 22円22銭 | △2円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 479,615 | △49,529 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 479,615 | △49,529 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,580,056 | 21,222,630 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年４月14日 |
|---|
| 株式会社エヌ・ピー・シー |
| 取締役会 御中 |
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 榮 田 悟 志 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。