6289 株式会社技研製作所 半期報告書－第45期(2025/09/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少して、46,479百万円となりました。これは、製品等の流動資産の減少2,072百万円に対し、機械装置及び運搬具等の固定資産の増加715百万円の差し引き合計によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少して、7,036百万円となりました。これは、契約負債等の流動負債において246百万円の減少、長期借入金等の固定負債において268百万円の減少があったことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少して、39,443百万円となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。

②経営成績

　当中間連結会計期間における国内の事業環境は、底堅さを維持する公共投資と回復基調にある民間投資を背景に、建設投資全体としては堅調に推移しました。当社事業においては、災害復旧・復興事業や国土強靭化事業等を中心にインプラント工法※１の普及に取り組んだ結果、河川・海岸・港湾における堤防・護岸・岸壁工事や、道路関連の橋梁・擁壁工事等で採用が進み、採用案件数は順調に推移しました。一方で、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者不足の影響により、顧客の設備投資意欲は慎重な状況が続きました。生産面では、原材料や部品等の仕入価格の高騰が継続していることから、動向を注視しつつ適切な対応の検討を進めております。

　国内の製品販売においては、一部の顧客ニーズの高まりを受け、新型機「サイレントパイラーＳＴ400ＳＸ」を含む一般機の販売が進捗しました。

　海外展開では、顧客向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ※2」の定着を図り、会員企業と協働して市場拡大を加速させています。併せて、圧入技術の価値を共有する新規顧客の開拓を進めるとともに、現地の協業パートナー企業との連携により市場創出を進めています。

　アジア地域では、シンガポールにおいて、旺盛なインフラ整備需要を背景に、前期獲得した顧客（ＧＴＯＳＳ非会員）に対し、第１四半期に続き、第２四半期にも複数台を販売しました。

　ヨーロッパ地域では、オランダの世界遺産運河の護岸改修プロジェクトにおいて、商業化フェーズ第一弾の工事が完了しました。また、イタリアにおいては、ＧＴＯＳＳ会員向けに大型特殊機を販売しました。本顧客は、以前販売した同機種および同国で初採用となるＧＲＢシステムを用いて堤防補強工事を進めており、今後の事業拡大を見据えて購入に至りました。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は14,094百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は1,473百万円（同11.3％増）、経常利益は1,617百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,180百万円（同27.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次の通りです。

ａ．建設機械事業

　国内外において製品販売・レンタルが進捗したことで増収、増益となりましたが、仕入価格の高騰による原価率上昇、試験研究費および人件費の増加などが収益性を押し下げました。この結果、当セグメントの売上高は9,818百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は2,147百万円（同10.9％増）となりました。

ｂ．圧入工事事業

　国内では、工法採用が堅実に推移する中、能登半島地震で被災した漁港および道路の復旧工事（石川県）、エコサイクル設置工事（兵庫県）、発電施設の防水壁設置工事（岐阜県）、水門新設に伴う防潮堤新設工事（岩手県）等において工事が順調に進捗し、増収となりましたが、付加価値の高い開発型案件の減少により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は4,276百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は502百万円（同0.7％減）となりました。

　※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

　※２　会員顧客に対し、製品に加えて技術サービス等のノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援サービス。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から257百万円増加し、5,532百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、2,786百万円（前年同期は1,291百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,617百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ992百万円減少して、585百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,310百万円、有形固定資産の取得による支出841百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ2,776百万円増加して、3,240百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,000百万円等によるものであります。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は480百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　1,506千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　878千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

2024年11月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・588百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・22円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2024年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2024年11月27日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

2025年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・589百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・22円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2025年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2025年５月８日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

2025年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・846百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・32円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2025年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2025年11月28日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

2026年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・684百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・27円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2026年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2026年５月８日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,118百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,176百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年４月10日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・684百万円

 (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・27円

 (ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2026年５月８日

（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。