| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイエンスアーツ |
| 【英訳名】 | Science Arts, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平岡 竜太朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 MFPR渋谷ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6825-0619（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松田 拓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 MFPR渋谷ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6825-0619（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松田 拓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間会計期間 | 第23期中間会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 729,154 | 1,027,999 | 1,654,620 |
| 経常利益 | (千円) | 17,439 | 103,292 | 92,700 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 14,947 | 87,074 | 112,172 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 450,894 | 459,183 | 450,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,219,500 | 8,230,000 | 8,219,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,289,046 | 1,502,325 | 1,393,972 |
| 総資産額 | (千円) | 1,858,277 | 2,280,552 | 2,077,806 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 1.97 | 10.75 | 14.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | － | 10.57 | 14.30 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 65.9 | 67.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 133,474 | 112,367 | 290,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,293 | △121,799 | △26,883 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 756,300 | △6,196 | 753,104 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,442,830 | 1,558,651 | 1,574,273 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．第22期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復が見られましたが、為替相場の円安等による物価上昇、米国の通商政策をめぐる動向、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入や生成AIの活用による機能強化や高付加価値化が進み、2025年度は３兆628億円※１が見込まれております。また、フロントラインワーカーが働く最前線の現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,900億円と推計※２しております。当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションに掲げ、「フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は順調に推移した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加、本社移転に伴って利用不能となる固定資産の耐用年数短縮による減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,027,999千円（前年同期比41.0％増）、営業利益は104,924千円（前年同期比223.1％増）、経常利益は103,292千円（前年同期比492.3％増）、中間純利益は87,074千円（前年同期比482.5％増）となりました。
※１ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」（2025年７月）
※２ 国内における全ての潜在顧客、フロントラインワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日本のフロントラインワーカー人口（2025年４月の総務省統計局「2025年度 労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額）
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（Buddycom事業）
Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、注力業界向け施策実施、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当中間会計期間末の契約社数は1,708社（前事業年度末1,562社）となり、ARR※は1,203,055千円（前事業年度末1,068,797千円）となりました。以上の結果、当中間会計期間における、Buddycom利用料売上が572,792千円（前年同期比39.8％増）、アクセサリー売上が452,759千円（前年同期比42.3％増）、オンプレミス等の新製品・サービスの売上が2,297千円となり、セグメント売上高は1,027,849千円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益は104,801千円（前年同期比235.0％増）となりました。
※ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
（その他）
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当中間会計期間におけるその他の売上高は150千円（前年同期比89.3％減）となり、セグメント利益は122千円（前年同期比89.7％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ202,745千円増加し、2,280,552千円となりました。
これは主に、商品の増加（前事業年度末比101,243千円増）、本社オフィスの移転に伴う敷金の増加（前事業年度末比119,172千円増）等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ94,392千円増加し、778,227千円となりました。
これは主に、未払消費税等の減少（前事業年度末比21,713千円減）等はありましたが、売上高が順調に推移したことによる前受収益の増加（前事業年度末比61,910千円増）、買掛金の増加（前事業年度末比59,091千円増）等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ108,353千円増加し、1,502,325千円となりました。
これは、新株式の発行による資本金の増加（前事業年度末比8,289千円増）、資本準備金の増加（前事業年度末比8,289千円増）、中間純利益計上による利益剰余金の増加（前事業年度末比87,074千円増）等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,558,651千円（前事業年度末比15,621千円減）となりました。また、当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は、112,367千円（前年同期は133,474千円の収入）となりました。
これは主に、税引前中間純利益103,292千円、前受収益の増加額61,910千円、仕入債務の増加額59,091千円等の収入要因及び、棚卸資産の増加額101,247千円、未払消費税等の減少額21,713千円等の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、121,799千円（前年同期は4,293千円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出2,626千円、敷金の差入による支出119,172千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により支出した資金は、6,196千円（前年同期は756,300千円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出10,896千円及び自己株式の処分による収入4,700千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は13,449千円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,230,000 | 8,230,000 | 東京証券取引所 （グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となります。 |
| 計 | 8,230,000 | 8,230,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月16日（注） | 10,500 | 8,230,000 | 8,289 | 459,183 | 8,289 | 459,183 |
（注）2026年１月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が10,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,289千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社平岡秀一事務所 | 和歌山県西牟婁郡白浜町156番地47 | 3,000,000 | 36.98 |
| 楽天グループ株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 819,000 | 10.10 |
| 平岡 秀一 | 東京都杉並区 | 671,600 | 8.28 |
| 株式会社ＪＶＣケンウッド | 神奈川県横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地 | 655,000 | 8.07 |
| 芹澤 圭二 | 愛知県名古屋市中区 | 370,000 | 4.56 |
| ＪＰＥ第２号株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番１号 | 120,000 | 1.48 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 86,100 | 1.06 |
| 横道 克己 | 東京都中野区 | 72,000 | 0.89 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 68,800 | 0.85 |
| ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社ツクイキャピタル | 東京都港区三田３丁目９番７号 | 59,000 | 0.73 |
| 計 | ― | 5,921,500 | 72.99 |
（注）当社は、自己株式117,088株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 117,000 | 普通株式 | 117,000 | ― | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 普通株式 | 117,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,101,700 | 普通株式 | 8,101,700 | 81,017 | 同上 |
| 普通株式 | 8,101,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,300 | 普通株式 | 11,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,230,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 81,017 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社サイエンスアーツ | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 | 117,000 | ― | 117,000 | 1.42 |
| 計 | ― | 117,000 | ― | 117,000 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年８月31日) | 当中間会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,579,273 | 1,563,651 | |||||||||
| 売掛金 | 151,513 | 168,265 | |||||||||
| 商品 | 60,042 | 161,286 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8 | 12 | |||||||||
| その他 | 43,790 | 52,087 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,834,628 | 1,945,305 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 109,690 | 83,579 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 133,487 | 251,668 | |||||||||
| 固定資産合計 | 243,178 | 335,247 | |||||||||
| 資産合計 | 2,077,806 | 2,280,552 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,193 | 99,285 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,137 | 35,739 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,663 | 23,935 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 7,326 | |||||||||
| 前受収益 | 370,552 | 432,462 | |||||||||
| その他 | 123,143 | 112,140 | |||||||||
| 流動負債合計 | 610,690 | 710,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 46,049 | 46,740 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,095 | 20,597 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,144 | 67,337 | |||||||||
| 負債合計 | 683,834 | 778,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,894 | 459,183 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,188,141 | 1,200,961 | |||||||||
| 利益剰余金 | △241,584 | △154,510 | |||||||||
| 自己株式 | △3,479 | △3,309 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,393,972 | 1,502,325 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,393,972 | 1,502,325 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,077,806 | 2,280,552 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 729,154 | 1,027,999 | |||||||||
| 売上原価 | 284,099 | 384,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 445,054 | 643,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 412,583 | ※ 538,636 | |||||||||
| 営業利益 | 32,470 | 104,924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 513 | 1,706 | |||||||||
| その他 | 95 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 609 | 1,707 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 14,011 | － | |||||||||
| 支払利息 | 800 | 680 | |||||||||
| 為替差損 | 750 | 2,524 | |||||||||
| その他 | 77 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,640 | 3,339 | |||||||||
| 経常利益 | 17,439 | 103,292 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 17,439 | 103,292 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,988 | 15,286 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,496 | 931 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,492 | 16,218 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,947 | 87,074 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 17,439 | 103,292 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,239 | 28,413 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 7,326 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △513 | △1,706 | |||||||||
| 支払利息 | 800 | 680 | |||||||||
| 株式交付費 | 14,011 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,636 | △16,752 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,023 | △101,247 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △782 | 8,529 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42,686 | 59,091 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,074 | △6,535 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,401 | 14,057 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 7,497 | △6,892 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 65,681 | 61,910 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,878 | △21,713 | |||||||||
| その他 | △650 | 4,225 | |||||||||
| 小計 | 134,246 | 132,680 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 513 | 1,706 | |||||||||
| 利息の支払額 | △799 | △676 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △485 | △21,342 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,474 | 112,367 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,573 | △2,626 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △720 | △119,172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,293 | △121,799 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,896 | △10,896 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 767,208 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △11 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 4,700 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 756,300 | △6,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 885,485 | △15,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 557,344 | 1,574,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,442,830 | ※ 1,558,651 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当中間会計期間において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は19,620千円減少しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 120,033千円 | 148,738千円 |
| 賞与引当金繰入額 | － 〃 | 6,197 〃 |
| 減価償却費 | 6,390 〃 | 25,131 〃 |
| 研究開発費 | 11,322 〃 | 13,449 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,447,830千円 | 1,563,651千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,000 〃 | △5,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,442,830千円 | 1,558,651千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年10月31日付で、楽天グループ株式会社及び株式会社ＪＶＣケンウッドから第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ390,610千円増加しております。
また、2024年12月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,162千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が450,894千円、資本剰余金が1,180,724千円となりました。
当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年12月18日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,289千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が459,183千円、資本剰余金が1,200,961千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||
| Buddycom事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 727,754 | 727,754 | 1,400 | 729,154 | － | 729,154 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 727,754 | 727,754 | 1,400 | 729,154 | － | 729,154 |
| セグメント利益 | 31,281 | 31,281 | 1,188 | 32,470 | － | 32,470 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||
| Buddycom事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,027,849 | 1,027,849 | 150 | 1,027,999 | － | 1,027,999 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,027,849 | 1,027,849 | 150 | 1,027,999 | － | 1,027,999 |
| セグメント利益 | 104,801 | 104,801 | 122 | 104,924 | － | 104,924 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| Buddycom事業 | 計 | |||
| Buddycom利用料売上 | 409,602 | 409,602 | － | 409,602 |
| アクセサリー売上 | 318,151 | 318,151 | － | 318,151 |
| その他 | － | － | 1,400 | 1,400 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 727,754 | 727,754 | 1,400 | 729,154 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 727,754 | 727,754 | 1,400 | 729,154 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| Buddycom事業 | 計 | |||
| Buddycom利用料売上 | 575,090 | 575,090 | － | 575,090 |
| アクセサリー売上 | 452,759 | 452,759 | － | 452,759 |
| その他 | － | － | 150 | 150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,027,849 | 1,027,849 | 150 | 1,027,999 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,027,849 | 1,027,849 | 150 | 1,027,999 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | １円97銭 | 10円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 14,947 | 87,074 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 14,947 | 87,074 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,576,035 | 8,102,224 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 10円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 132,448 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月13日
株式会社サイエンスアーツ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 博 嗣 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 志 賀 健 一 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイエンスアーツの2025年9月1日から2026年8月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2025年9月1日から2026年2月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイエンスアーツの2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。