| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | HITO-Communications Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 安 井 豊 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９２４－６０７５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 兼 ＩＲ室長 飯 島 幸 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９２４－６０７５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 兼 ＩＲ室長 飯 島 幸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中間連結会計期間 | 第８期中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,927 | 31,102 | 63,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,279 | 675 | 2,504 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 565 | 180 | 853 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 605 | 299 | 993 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,841 | 18,764 | 18,907 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,072 | 41,742 | 40,822 |
| １株当たり中間純利益金額 | (円) | 31.68 | 10.13 | 47.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 41.2 | 42.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 869 | △1,240 | 3,406 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,972 | △1,311 | △3,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,086 | 2,328 | △2,033 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,725 | 11,708 | 11,681 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策による不透明感に伴う景気下振れリスクやエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。
当中間連結会計期間においては、中期経営計画における重点領域である「ホールセール」において、ⅠＰライセンスを活用した新規事業及び当第１四半期連結会計期間より連結した株式会社津森千里デザインスタジオが業績に寄与いたしました。また、「スポーツ・エンタメ」において、大阪・関西万博の運営が好調に推移いたしました。
しかしながら、「販売系営業支援」においてストア分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においては前第１四半期連結累計期間に案件終了したＥＣサイトの影響による減収がありました。また、「エアポート」においては株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの決算期変更による減収及び受注拡大が見込める空港グランドハンドリング業務の受注体制強化のためのランプ機材（ＧＳＥ）や人材確保等によるコスト増加が発生したほか、日中関係の悪化に起因した国際便の減便が発生いたしました。
以上の結果により、当中間連結会計期間の売上高は31,102百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は729百万円（前年同期比42.9％減）、経常利益は675百万円（前年同期比47.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は180百万円（前年同期比68.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
当中間連結会計期間においては、「エアポート」において、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの決算期変更の影響及び受注拡大が見込める空港グランドハンドリング業務の受注体制強化のためのランプ機材（ＧＳＥ）や人材確保等によるコスト増加が発生したほか、日中関係の悪化に起因した国際便の減便が発生し減収、減益となりました。また「販売系営業支援」においては、通信分野の寄与で大幅に増収となった一方、スタッフ人件費等売上原価の上昇により減益となりました。
その結果、売上高は12,936百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失は193百万円（前年同期は365百万円の営業利益）となりました。
（人材派遣事業）
当中間連結会計期間においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしましたが、販売系営業支援において特にストア領域において大幅に縮小し減収となりました。他方で継続的な単価交渉の実施により収益性が改善し、増益となりました。
その結果、売上高は4,205百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は227百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
当中間連結会計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。しかしながら、前第１四半期連結累計期間に終了したＥＣサイトの影響により減収、減益となりました。
その結果、売上高は4,265百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は280百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
（ホールセール事業）
当中間連結会計期間においては、物流費用の高騰によるコスト増加が発生したものの、ⅠＰライセンスを活用した新規事業が好調に推移したこと及び当中間連結会計期間期首より連結した株式会社津森千里デザインスタジオの業績が寄与し、増収、増益となりました。
その結果、売上高は8,068百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は413百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比較して919百万円増加して、41,742百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比較して1,062百万円増加して、22,977百万円となりました。
純資産の残高は、剰余金の配当等により前連結会計年度末に比較して142百万円減少して、18,764百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 869 | △1,240 | △2,109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,972 | △1,311 | 660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,086 | 2,328 | 3,414 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 11,725 | 11,708 | △17 |
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年度末比17百万円減少し、11,708百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による支出は1,240百万円（前年同中間連結会計期間は869百万円の収入）となりました。これは、主に前受金の減少、棚卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による支出は1,311百万円（前年同中間連結会計期間は1,972百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による収入は2,328百万円（前年同中間連結会計期間は1,086百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入れによる収入によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,899,333 | 17,899,333 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,899,333 | 17,899,333 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～ 2026年２月28日 | ― | 17,899,333 | ― | 450 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 野村信託銀行株式会社(信託口2052116) | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 5,535,000 | 30.92 |
| 株式会社ダッチパートナーズ | 東京都豊島区東池袋１丁目５-６ | 2,120,000 | 11.84 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,748,000 | 9.77 |
| 管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３-２ | 1,428,400 | 7.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 846,800 | 4.73 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役頭取執行役員) | PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４-５) | 753,136 | 4.21 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社代表取締役社長) | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDONEC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６-１) | 407,235 | 2.28 |
| 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲１号） | 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ | 400,000 | 2.23 |
| 安井 豊明 | 東京都豊島区東池袋 | 211,300 | 1.18 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部部長） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A(東京都港区港南２丁目１５-１) | 196,586 | 1.10 |
| 計 | ― | 13,646,457 | 76.24 |
（注）１ 野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数5,535,000株、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026の所有株式数1,748,000株、管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数1,428,400株及び三井住友信託銀行株式会社（信託口甲１号）の所有株式数400,000株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二氏が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 846,800株
３ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付 信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 56,900 | 普通株式 | 56,900 | 568 | ― |
| 普通株式 | 56,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 178,262 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 17,826,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 16,233 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,899,333 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 178,830 | ― |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株が含まれております。なお、当該議決権の数
568個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス | 東京都豊島区東池袋1-9-6 | 100 | 56,800 | 56,900 | 0.32 |
| 計 | ― | 100 | 56,800 | 56,900 | 0.32 |
(注) 他人名義で保有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 株式給付信託（BBT）制度の信託財産として56,800株を拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,133 | 12,191 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,871 | 11,322 | |||||||||
| 商品 | 491 | 933 | |||||||||
| 仕掛品 | 71 | 87 | |||||||||
| その他 | 2,381 | 1,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,939 | 26,454 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,215 | 2,428 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △671 | △765 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,544 | 1,663 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,431 | 1,718 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △161 | △279 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,270 | 1,439 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 888 | 956 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △613 | △676 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 274 | 280 | |||||||||
| 土地 | 1,273 | 1,273 | |||||||||
| リース資産 | 129 | 291 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △85 | △102 | |||||||||
| リース資産（純額） | 44 | 189 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 304 | 383 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,712 | 5,228 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,106 | 5,797 | |||||||||
| ソフトウエア | 857 | 935 | |||||||||
| その他 | 151 | 251 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,116 | 6,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 600 | 537 | |||||||||
| 関係会社株式 | 850 | 1 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 440 | 110 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 556 | 571 | |||||||||
| その他 | 1,187 | 2,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △579 | △331 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,054 | 3,074 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,883 | 15,287 | |||||||||
| 資産合計 | 40,822 | 41,742 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,543 | 4,387 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 2,350 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,298 | 1,372 | |||||||||
| リース債務 | 13 | 37 | |||||||||
| 未払金 | 4,049 | 3,372 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 622 | 384 | |||||||||
| 賞与引当金 | 236 | 193 | |||||||||
| その他 | 3,008 | 2,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,880 | 14,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,756 | 7,013 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 157 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | 56 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 436 | 468 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 98 | 102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 513 | 525 | |||||||||
| 資産除去債務 | 134 | 149 | |||||||||
| その他 | 51 | 52 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,034 | 8,525 | |||||||||
| 負債合計 | 21,915 | 22,977 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450 | 450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 91 | 91 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,903 | 16,707 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,344 | 17,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28 | 48 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,533 | 1,567 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,907 | 18,764 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,822 | 41,742 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,927 | 31,102 | |||||||||
| 売上原価 | 24,614 | 24,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,312 | 6,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,033 | ※１ 5,509 | |||||||||
| 営業利益 | 1,278 | 729 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 5 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 5 | |||||||||
| 違約金収入 | 20 | － | |||||||||
| その他 | 39 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 51 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 30 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 87 | |||||||||
| 経常利益 | 1,279 | 675 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 87 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 87 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,347 | 668 | |||||||||
| 法人税等 | 681 | 392 | |||||||||
| 中間純利益 | 666 | 275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 100 | 95 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 565 | 180 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 666 | 275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △61 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60 | 23 | |||||||||
| 中間包括利益 | 605 | 299 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 504 | 200 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 101 | 99 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,347 | 668 | |||||||||
| 減価償却費 | 236 | 434 | |||||||||
| のれん償却額 | 414 | 397 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 12 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 27 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △40 | △44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 45 | △3 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 51 | |||||||||
| 受取補償金 | △5 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △87 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 18 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 360 | △256 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △411 | △370 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △2,211 | 525 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 227 | △1,110 | |||||||||
| その他 | 388 | △890 | |||||||||
| 小計 | 350 | △559 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △53 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 5 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 538 | △640 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 869 | △1,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30 | △30 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,449 | △1,064 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △205 | △226 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △52 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 114 | 54 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △20 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △300 | △20 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △63 | △28 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12 | 22 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,972 | △1,311 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 2,250 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 983 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,024 | △652 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 147 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4 | △15 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △313 | △340 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △43 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,086 | 2,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,188 | △201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,859 | 11,681 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54 | 228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 11,725 | ※1 11,708 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１)連結の範囲の変更
株式会社スクワッド、株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ、株式会社津森千里デザインスタジオ及び株式会社ティー・シィーは重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、株式会社ティー・シィーは、株式会社津森千里デザインスタジオを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社ｆｍｇについては、当中間連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社ＦＭＧに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 支払手数料 | 644 | 百万円 | 590 | 百万円 |
| 給与 | 1,196 | 1,335 | ||
| 退職給付費用 | 8 | 13 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 98 | 115 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 27 | 31 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 12 | 3 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | △0 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,148 | 百万円 | 12,191 | 百万円 |
| 預金期間が３ヵ月を超える定期預金 | △415 | 百万円 | △475 | 百万円 |
| 株式給付信託（BBT）別段預金 | △7 | 百万円 | △8 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,725 | 百万円 | 11,708 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 313 | 17.50 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 322 | 18.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月16日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 340 | 19.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 322 | 18.0 | 2026年２月28日 | 2026年５月15日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 合計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | ＥＣ・ＴＣ支援事業 | ホールセール事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,064 | 4,268 | 5,051 | 7,998 | 29,382 | 1,544 | 30,927 | － | 30,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 153 | 35 | 0 | 201 | 296 | 497 | △497 | － |
| 計 | 12,075 | 4,422 | 5,087 | 7,999 | 29,584 | 1,840 | 31,424 | △497 | 30,927 |
| セグメント利益(注)１ | 365 | 169 | 359 | 369 | 1,264 | 23 | 1,287 | △9 | 1,278 |
(注) １ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 合計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | ＥＣ・ＴＣ支援事業 | ホールセール事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,936 | 4,205 | 4,265 | 8,068 | 29,475 | 1,627 | 31,102 | － | 31,102 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 196 | 14 | 3 | 227 | 429 | 657 | △657 | － |
| 計 | 12,949 | 4,401 | 4,280 | 8,071 | 29,702 | 2,056 | 31,759 | △657 | 31,102 |
| セグメント利益またはセグメント損失（△）(注)１ | △193 | 227 | 280 | 413 | 728 | 15 | 743 | △14 | 729 |
(注) １ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 合計 | ||||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | ＥＣ・ＴＣ支援事業 | ホールセール事業 | |||
| 売上高 | ||||||
| デジタル営業支援 | 744 | ― | 5,051 | ― | 361 | 6,157 |
| 販売系営業支援 | 4,877 | 2,095 | ― | ― | 6 | 6,979 |
| ツーリズム・ エアポート・ スポーツ（注）２ | 5,640 | 1,620 | ― | ― | 1,021 | 8,282 |
| ホールセール | ― | ― | ― | 7,998 | ― | 7,998 |
| セールスビジネス 支援 | 106 | 4 | ― | ― | ― | 110 |
| その他 | 696 | 548 | ― | ― | 57 | 1,302 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,064 | 4,268 | 5,051 | 7,998 | 1,447 | 30,830 |
| その他の収益（注）３ | ― | ― | ― | ― | 96 | 96 |
| 外部顧客への売上高 | 12,064 | 4,268 | 5,051 | 7,998 | 1,544 | 30,927 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２ 前連結会計年度末より、従来の名称である「ツーリズム・スポーツ」を「ツーリズム・エアポート・スポ
ーツ」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に変更はありません。
３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 合計 | ||||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | ＥＣ・ＴＣ支援事業 | ホールセール事業 | |||
| 売上高 | ||||||
| デジタル営業支援 | 840 | ― | 4,265 | ― | 358 | 5,464 |
| 販売系営業支援 | 5,463 | 2,123 | ― | ― | 9 | 7,595 |
| ツーリズム・ エアポート・ スポーツ | 5,967 | 1,813 | ― | ― | 1,044 | 8,824 |
| ホールセール | ― | ― | ― | 8,068 | ― | 8,068 |
| セールスビジネス 支援 | 69 | 17 | ― | ― | ― | 87 |
| その他 | 595 | 250 | ― | ― | 60 | 906 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,936 | 4,205 | 4,265 | 8,068 | 1,472 | 30,947 |
| その他の収益（注）２ | ― | ― | ― | ― | 154 | 154 |
| 外部顧客への売上高 | 12,936 | 4,205 | 4,265 | 8,068 | 1,627 | 31,102 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 31円68銭 | 10円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 565 | 180 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 565 | 180 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,842,400 | 17,842,400 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間は56,800株、当中間連結会計期間は56,800株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第８期（2025年９月１日から2026年８月31日まで）中間配当について、2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 322百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年４月１４日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 村 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの２０２５年９月１日から２０２６年８月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年９月１日から２０２６年２月２８日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レ
ビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報
告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。