| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | グロースエクスパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Growth xPartners,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 伸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5423 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 河西 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5423 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 河西 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,444,422 | 2,402,931 | 5,086,725 |
| 経常利益 | (千円) | 393,494 | 253,183 | 870,297 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 255,977 | 155,688 | 600,236 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 264,589 | 255,692 | 649,768 |
| 純資産額 | (千円) | 2,984,311 | 3,643,941 | 3,377,376 |
| 総資産額 | (千円) | 4,301,365 | 4,887,375 | 4,726,352 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 79.95 | 46.48 | 183.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.34 | 44.18 | 172.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 74.5 | 71.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,615 | △41,891 | 563,627 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,964 | △18,273 | 1,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 551,841 | △175,462 | 374,473 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)末残高 | (千円) | 1,554,705 | 1,817,168 | 2,052,661 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式が2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第18期中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな回復基調で推移した一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などによる景気の下押しリスクを含み、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意を要する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。
| 事業区分 | 事業内容 |
|---|---|
| DX推進支援事業 | 顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用まで総合的な支援を行う事業 |
| DX支援プロダクト・サービス事業 | 顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業 |
| デジタルサービス共創事業 | 顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業 |
DX推進支援事業においては、不動産、建設、食品等の各業界におけるエンタープライズ企業向けデジタルプラットフォーム構築の取組みが着実に拡大した一方で、スマートモビリティ関連案件が次期案件開始までの端境期となったこと、医療業界向け案件において案件着手時期の後倒しが生じたこと、並びに収益性の低い案件からの戦略的撤退を進めたこと等により、売上高は縮小いたしました。
DX支援プロダクト・サービス事業においては、大口顧客向けのアトラシアン社製品ライセンス販売により売上高が拡大したほか、IBM i（旧System i、AS/400）向けモダナイゼーションコンサルティングサービスや、クアルトリクス社のエクスペリエンス管理プラットフォーム、Contentserv社のクラウド型商品情報管理（PIM）製品に関するライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの提供が拡大いたしました。
デジタルサービス共創事業においては、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,402,931千円（前年同期比1.7％減）、営業利益は228,532千円（前年同期比40.0％減）、経常利益は253,183千円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は155,688千円（前年同期比39.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて93,406千円減少し、3,042,080千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が177,057千円、仕掛品が28,818千円、前払費用が26,605千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が231,289千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が100,600千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて254,429千円増加し、1,845,294千円となりました。これは主に、投資有価証券が161,448千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が123,584千円それぞれ増加した一方、保険積立金が18,137千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて137,507千円減少し、949,720千円となりました。これは主に、買掛金が162,529千円増加した一方、短期借入金が150,000千円、未払法人税等が80,197千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が45,903千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて31,965千円増加し、293,712千円となりました。これは主に、繰延税金負債が44,529千円、リース債務が6,808千円それぞれ増加した一方、長期借入金が20,193千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて266,564千円増加し、3,643,941千円となりました。これは主に、利益剰余金が155,688千円、その他有価証券評価差額金が100,921千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ235,493千円減少し、1,817,168千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は41,891千円（前年同期は114,615千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が252,931千円、仕入債務の増加が162,529千円あった一方で、法人税等の支払額が169,437千円、売上債権及び契約資産の増加が177,057千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は18,273千円（前年同期は3,964千円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が4,200千円、有形固定資産の取得による支出が14,317千円、投資有価証券の取得による支出が14,108千円、敷金及び保証金の差入による支出が123,955千円、保険積立金の積立による支出が6,253千円あった一方で、保険積立金の払戻による収入が144,381千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は175,462千円（前年同期は551,841千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減が150,000千円、長期借入金の返済による支出が22,248千円、社債の償還による支出が10,000千円、リース債務の返済による支出が2,097千円あった一方で、ストックオプションの行使による収入が8,883千円あったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13,450千円であります。
主な研究開発活動として、前期に引き続き「GxRaptor」及び「Copilot+ PC向けアプリケーション」のサービス開発を実施したほか、子会社であるGxP Technologies India Pvt. Ltd.において、IoT、データ分析プラットフォーム及びEdge AIに関する技術開発活動を実施いたしました。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,760,000 |
| 計 | 11,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,378,380 | 3,378,380 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,378,380 | 3,378,380 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日（注） | 普通株式24,940 | 普通株式3,378,380 | 4,441 | 372,128 | 4,441 | 308,128 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Watanabe&Partners株式会社 | 東京都世田谷区経堂５丁目23－２ | 1,150,000 | 34.27 |
| 渡邉 伸一 | 東京都世田谷区 | 713,400 | 21.26 |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８ | 130,000 | 3.87 |
| ニプロ株式会社 | 大阪府摂津市千里丘新町３－26 | 130,000 | 3.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 111,100 | 3.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 109,000 | 3.25 |
| 奥山 秀朗 | 東京都杉並区 | 92,100 | 2.74 |
| BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470(東京都千代田区丸の内１丁目１番２号) | 60,000 | 1.79 |
| 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 50,000 | 1.49 |
| 河西 健太郎 | 東京都三鷹市 | 48,600 | 1.45 |
| 計 | － | 2,594,200 | 77.31 |
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。
２．Watanabe&Partners株式会社は、当社代表取締役社長渡邉伸一の資産管理会社であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数111,100株のうち、信託業務に係る株式数は103,100株であります。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
５．上記のほか当社所有の自己株式22,800株があります。
６．2025年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ | 168,900 | 5.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 22,800 | 普通株式 | 22,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,521 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,352,100 | |||||
| 単元未満株式 | 3,480 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,378,380 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 33,521 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)グロースエクスパートナーズ株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 | 22,800 | ― | 22,800 | 0.67 |
| 計 | ― | 22,800 | ― | 22,800 | 0.67 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,062,061 | 1,830,772 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 870,669 | 1,047,727 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,030 | 39,848 | |||||||||
| 前渡金 | 19,678 | 19,618 | |||||||||
| 前払費用 | 45,958 | 72,563 | |||||||||
| その他 | 126,088 | 31,549 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,135,487 | 3,042,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１，２ 267,864 | ※１，２ 259,937 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 27,826 | ※２ 26,754 | |||||||||
| 土地 | ※１ 313,295 | ※１ 313,295 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※２ 7,108 | ※２ 15,757 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,600 | 11,600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 627,694 | 627,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,261 | 15,676 | |||||||||
| その他 | 1,475 | 1,384 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,736 | 17,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 525,005 | 686,454 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,983 | 47,938 | |||||||||
| 保険積立金 | 261,989 | 243,851 | |||||||||
| その他 | 99,456 | 222,644 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 942,434 | 1,200,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,590,865 | 1,845,294 | |||||||||
| 資産合計 | 4,726,352 | 4,887,375 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 115,837 | 278,367 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 150,000 | － | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 45,051 | ※１ 42,996 | |||||||||
| リース債務 | 7,497 | 10,150 | |||||||||
| 未払金 | 75,514 | 58,338 | |||||||||
| 未払費用 | 181,424 | 168,132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178,135 | 97,938 | |||||||||
| 契約負債 | 51,014 | 68,994 | |||||||||
| 預り金 | 79,952 | 71,755 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,576 | 112,627 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 179 | 115 | |||||||||
| その他 | 88,044 | 40,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,087,228 | 949,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 206,275 | ※１ 186,082 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 776 | |||||||||
| リース債務 | － | 6,808 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,772 | 25,816 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29,699 | 74,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 261,747 | 293,712 | |||||||||
| 負債合計 | 1,348,976 | 1,243,433 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 367,687 | 372,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 571,168 | 575,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,292,547 | 2,448,236 | |||||||||
| 自己株式 | △2,684 | △2,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,228,719 | 3,393,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144,712 | 245,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 144,681 | 245,679 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,983 | 4,971 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 992 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,377,376 | 3,643,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,726,352 | 4,887,375 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,444,422 | 2,402,931 | |||||||||
| 売上原価 | 1,327,321 | 1,376,381 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,117,100 | 1,026,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 736,109 | ※ 798,018 | |||||||||
| 営業利益 | 380,990 | 228,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,423 | 3,574 | |||||||||
| 保険返戻金 | 20,426 | 20,025 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,863 | 3,869 | |||||||||
| その他 | 899 | 1,682 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,612 | 29,151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,303 | 1,743 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 2,410 | |||||||||
| 株式公開費用 | 11,475 | － | |||||||||
| その他 | 326 | 346 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,108 | 4,500 | |||||||||
| 経常利益 | 393,494 | 253,183 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 251 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 251 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 393,494 | 252,931 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,062 | 92,114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,455 | 6,121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,517 | 98,236 | |||||||||
| 中間純利益 | 255,977 | 154,695 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △992 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 255,977 | 155,688 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 255,977 | 154,695 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,612 | 100,921 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 76 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,612 | 100,997 | |||||||||
| 中間包括利益 | 264,589 | 255,692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 264,589 | 256,685 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | △992 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 393,494 | 252,931 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,586 | 18,061 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 994 | 1,988 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,676 | 8,051 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △201 | △63 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,423 | △3,574 | |||||||||
| 支払利息 | 3,303 | 1,743 | |||||||||
| 株式公開費用 | 11,475 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 251 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △289,267 | △177,057 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | △10,355 | △28,818 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △15,040 | △32,666 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,210 | 162,529 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 776 | |||||||||
| 保険返戻金 | － | △20,025 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,445 | △45,903 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △61,070 | △11,008 | |||||||||
| その他 | △16,713 | △1,516 | |||||||||
| 小計 | 34,224 | 125,701 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,423 | 3,574 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,053 | △1,729 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △148,210 | △169,437 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △114,615 | △41,891 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,200 | △4,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,488 | △14,317 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,238 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,198 | △14,108 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,058 | △123,955 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △10,198 | △6,253 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 44,347 | 144,381 | |||||||||
| その他 | － | 180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,964 | △18,273 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,803 | △22,248 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,400 | △10,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 493,786 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,538 | △2,097 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 286,305 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 27,281 | 8,883 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △15,489 | － | |||||||||
| その他 | △300 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 551,841 | △175,462 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 441,191 | △235,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,113,514 | 2,052,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,554,705 | ※ 1,817,168 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 建物及び構築物（純額） | 212,238 | 千円 | 208,748 | 千円 |
| 土地 | 313,295 | 313,295 | ||
| 計 | 525,533 | 522,044 | ||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,051 | 千円 | 38,496 | 千円 |
| 長期借入金 | 204,775 | 186,082 | ||
| 計 | 243,826 | 224,578 | ||
（注）上記の建物及び構築物と土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 144,373 | 千円 | 158,479 | 千円 | |
※３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 150,000 | － | ||
| 差引額 | 1,050,000 | 1,200,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 給料手当 | 207,817 | 千円 | 220,704 | 千円 |
| 役員報酬 | 116,893 | 132,466 | ||
| 支払手数料 | 114,582 | 114,047 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 29,323 | 31,702 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 1,559,905 | 千円 | 1,830,772 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,900 | △13,304 | ||
| 別段預金 | △300 | △300 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,554,705 | 1,817,168 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2024年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行240,000株及び自己株式の処分203,400株を行っております。この新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ168,912千円増加するとともに、自己株式の処分により、資本剰余金が260,677千円増加しております。
また、2024年10月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株発行110,800株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ77,981千円増加しております。
この他、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,640千円増加しております。
これらの結果により、当中間連結会計期間末において、資本金が366,383千円、資本剰余金が569,865千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| エンタープライズDX事業 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 2,025,668 |
| 一時点で認識する収益 | 418,754 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,444,422 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,444,422 |
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| エンタープライズDX事業 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 1,979,248 |
| 一時点で認識する収益 | 423,683 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,402,931 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,402,931 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 79円95銭 | 46円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 255,977 | 155,688 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 255,977 | 155,688 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,201,901 | 3,349,642 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 74.34 | 44.18 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株） | 241,575 | 174,510 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権新株予約権の数 136個（普通株式 13,600株） | － |
(注) 当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は2026年４月１日付で当社の連結子会社として株式会社社会価値変革研究所（以下、VXI）を設立いたしました。
１. 子会社設立の目的
当社グループは、これまでエンタープライズDX事業を中核とし、DX組織運営・人財育成から企画・UI/UX・アジャイル開発・導入・運用までを一気通貫で支援してまいりました。グループとしての提供価値を一層高め、持続的な成長を実現していくためには、経営戦略・事業戦略・事業構想から実装までを一貫して担う戦略コンサルティング機能の強化が不可欠であると判断し、このたび専門子会社を設立するに至りました。
VXIは、超少子高齢化による社会構造の劇的な変化やAIの普及が社会に大きなインパクトを与える中で、変革の実践と研究の成果を社会実装して価値創造につなげる「実践の研究所」として、グループにおける価値変革の実践・実験拠点として位置づけております。
戦略の提示にとどまらず、実装・定着・自走までを一貫して担う「変革実装型コンサルティング」と、クライアント組織内の人材がこれを実践できる状態をつくる「人財育成」を両輪として提供してまいります。主な支援対象は、AIの普及を前提とした事業構造改革やDXの推進に課題を抱えるエンタープライズ企業、準公共機関、地方自治体を想定しており、対象インダストリーとしては製造、ITサービス、公益、公共を優先領域としております。
２. 子会社の概要
| （１）名称 | 株式会社社会価値変革研究所 |
|---|---|
| （２）所在地 | 東京都新宿区西新宿１-26-２ |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 井出 昌浩 |
| （４）事業内容 | 戦略・ビジネスコンサルティングサービス（AX・DX） |
| （５）資本金 | 10,000千円 |
| （６）設立年月日 | 2026年４月１日 |
| （７）当社と当該会社との間の関係 | 資本関係：当社100%出資の子会社であります。 |
| 人的関係：当社執行役員１名が当該会社の代表取締役社長を 兼任しております。 | |
| 取引関係：現時点における該当事項はありません。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
グロースエクスパートナーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグロースエクスパートナーズ株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロースエクスパートナーズ株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。