| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウエストホールディングス |
| 【英訳名】 | West Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 |
| 【電話番号】 | (082)503-3900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澤 井 貴 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 |
| 【電話番号】 | (082)503-3900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澤 井 貴 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ウエストホールディングス 東京支店（東京都千代田区丸の内一丁目６番５号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,868 | 15,180 | 47,250 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,112 | 563 | 7,961 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 546 | 357 | 5,357 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 579 | 765 | 5,695 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,411 | 34,735 | 36,537 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,643 | 146,042 | 148,546 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.78 | 9.02 | 135.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 23.5 | 24.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,241 | 10,370 | 3,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,162 | △73 | △5,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,107 | △3,840 | 10,064 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 29,540 | 42,283 | 35,707 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は米国の政策動向、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度の温室効果ガス排出量を2013年度比73％削減する新目標が掲げられ、国内電源構成に占める再生可能エネルギー比率を40～50％程度とする方針が示されました。また、2027年３月期から時価総額３兆円以上の企業にサステナビリティ情報開示が義務化されることや、GHGプロトコル改訂案における「24/7カーボンフリー電力」の提示など、カーボンニュートラルに向けた動きが一段と加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、2023年８月期より再生可能エネルギー市場の変化に迅速に対応するため、事業構造の転換を進め、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業及び非FIT太陽光発電所開発事業を中心とした非FIT関連事業の拡大に取り組んでまいりました。さらに、昨年度より第三の柱として系統用蓄電所開発事業へ経営資源を重点的に投入し、開発案件の推進を加速しております。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高は15,180百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益は1,301百万円（前年同期比9.5%減）、経常利益563百万円（前年同期比49.4%減）及び親会社株主に帰属する中間純利益357百万円（前年同期比34.6%減）を計上いたしました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
（再生可能エネルギー事業）
産業用太陽光発電所請負事業は、FIT制度や補助金に依存しない自家消費型モデルを展開し、脱炭素ニーズの高まりを背景に受注・施工ともに順調に推移しました。大型案件の増加を受け、営業・工務体制の強化も進めております。
非FIT太陽光発電所開発事業では、新年度（2026年４月）からの電源供給となる案件が多く含まれており、売上高は計画を下回りました。完成済みの非FIT発電所は400か所超となり、第３・第４四半期での販売を予定しております。
以上の結果、売上高は8,085百万円（前年同期比29.0%減）、営業損失150百万円（前年同中間期は営業利益729百万円）となりました。
(蓄電所事業)
2025年８月期に本格着手した蓄電所事業は、想定を大きく上回るスピードで市場が拡大。申請件数はすでに1,000か所を超え、全国の送配電会社と連系協議を進めています。
蓄電所は再エネの変動を吸収し、電力市場の安定化に寄与する重要インフラであり、当社は早期に市場地位を確立するため、経営資源を集中投入しています。また、当社が保有する太陽光発電所の敷地内での特別高圧蓄電所の開発も同時に進め、フロービジネスとストックビジネスの双方を視野に入れた対応も開始しています。
以上の結果、売上高は3,046百万円、営業利益911百万円となりました。
（省エネルギー事業）
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。
足元では、LED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、収益資産・売上高ともに減少傾向にありますが、新たな省エネ商材の取り組みを準備し、今後減少分をしっかりとカバーしてまいります。引き続き重要事業としての位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環として、クロスセルを中心に注力してまいります。
以上の結果、売上高は549百万円（前年同期比10.1%減）、営業利益55百万円（前年同期比70.3%減）となりました。
（電力事業）
グリーン電力卸売事業は、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高の拡大が見込まれます。自社売電事業におきましては、大きなトラブルもなく、順調な発電実績となりました。
以上の結果、売上高は2,765百万円（前年同期比31.0%増）、営業利益54百万円（前年同期比68.2%減）となりました。
（メンテナンス事業）
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げています。契約総容量は前期末1,417.5MWより当中間連結会計期間末1,497.1MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は987百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益375百万円（前年同期比22.9%増）となりました。
（その他）
その他の売上高は１百万円（前年同期比120.8%増）、営業利益１百万円（前年同期比120.8%増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,504百万円減少し146,042百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比702百万円減少し111,306百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,802百万円減少し34,735百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、完成工事未収入金が13,147百万円減少した一方、現金及び預金が6,576百万円、未成工事支出金3,513百万円及び土地385百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、長期借入金が1,293百万円及び未払法人税等が651百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が994百万円及び未成工事受入金が436百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益を357百万円計上した一方、配当金の支払いを2,577百万円計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,576百万円増加し、42,283百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、売上債権の減少、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少により10,370百万円の増加（前年同期は1,241百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により73百万円の減少（前年同期は2,162百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、長期借入金による収入、長期借入金の返済及び配当金の支払等により3,840百万円の減少（前年同期は5,107百万円の増加）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
(連結子会社間の吸収合併)
2026年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ウエストＯ＆Ｍを消滅会社として吸収合併することを決議し、2026年３月１日付で合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,800,000 |
| 計 | 108,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,027,488 | 46,027,488 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,027,488 | 46,027,488 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | － | 46,027,488 | － | 2,020 | － | 603 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 吉川 隆 | 広島県広島市中区 | 17,363 | 43.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,364 | 5.96 |
| 株式会社JERA | 東京都中央区日本橋２丁目５番１号 | 935 | 2.36 |
| BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 763 | 1.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 703 | 1.77 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 645 | 1.63 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 621 | 1.57 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 | 569 | 1.43 |
| CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS CLIENTS)(常任代理人 シティバンク) | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 548 | 1.38 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号) | 384 | 0.97 |
| 計 | － | 24,899 | 62.78 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,364千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 703千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 6,368,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 394,957 | － |
| 39,495,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 163,488 | |||
| 発行済株式総数 | 46,027,488 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 394,957 | － |
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ウエストホールディングス | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 | 6,368,300 | － | 6,368,300 | 13.84 |
| 計 | － | 6,368,300 | － | 6,368,300 | 13.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,564 | 42,140 | |||||||||
| 売掛金 | 1,286 | 968 | |||||||||
| リース債権 | 4,578 | 4,419 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 24,543 | 11,395 | |||||||||
| 商品 | 8,037 | 7,701 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,119 | 1,175 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,126 | 9,640 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11 | 9 | |||||||||
| その他 | 7,992 | 9,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,170 | 87,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,764 | 22,372 | |||||||||
| 土地 | 20,149 | 20,535 | |||||||||
| その他（純額） | 1,852 | 1,655 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,766 | 44,563 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,827 | 4,669 | |||||||||
| その他 | 294 | 268 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,122 | 4,937 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,722 | 1,950 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,491 | 1,143 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,787 | 1,677 | |||||||||
| その他 | 4,583 | 4,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,487 | 9,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,376 | 58,883 | |||||||||
| 資産合計 | 148,546 | 146,042 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,254 | 2,046 | |||||||||
| 工事未払金 | 2,662 | 1,876 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 50 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 23,963 | 24,958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 923 | 271 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 229 | 169 | |||||||||
| その他 | 9,582 | 10,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,666 | 39,668 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 70,108 | 68,815 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,090 | 1,075 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 22 | |||||||||
| その他 | 1,142 | 1,725 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,342 | 71,638 | |||||||||
| 負債合計 | 112,008 | 111,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,020 | 2,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 802 | 812 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,130 | 36,910 | |||||||||
| 自己株式 | △6,062 | △6,063 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,890 | 33,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 182 | 328 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 111 | 253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39 | 107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 333 | 690 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 313 | 364 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,537 | 34,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,546 | 146,042 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,868 | 15,180 | |||||||||
| 売上原価 | 9,868 | 10,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,999 | 4,842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,561 | ※1 3,540 | |||||||||
| 営業利益 | 1,438 | 1,301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 0 | |||||||||
| 還付加算金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 103 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140 | 65 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 452 | 676 | |||||||||
| 支払手数料 | 9 | 112 | |||||||||
| その他 | 3 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 466 | 804 | |||||||||
| 経常利益 | 1,112 | 563 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益 | 1,111 | 568 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 10 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,100 | 555 | |||||||||
| 法人税等 | 365 | 187 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 173 | － | |||||||||
| 中間純利益 | 561 | 368 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 546 | 357 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 561 | 368 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 146 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | 109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18 | 397 | |||||||||
| 中間包括利益 | 579 | 765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 559 | 713 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 19 | 51 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,100 | 555 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,228 | 1,371 | |||||||||
| のれん償却額 | 45 | 158 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △25 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △32 | △59 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △49 | |||||||||
| 支払利息 | 452 | 676 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,901 | 13,789 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,422 | △3,199 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 812 | 172 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,983 | △1,034 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 361 | 431 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 230 | 145 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △66 | △60 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △246 | △331 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 289 | 1,022 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △69 | △4 | |||||||||
| その他 | △736 | △1,738 | |||||||||
| 小計 | 1,829 | 11,819 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 60 | |||||||||
| 利息の支払額 | △466 | △677 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 103 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,570 | △832 | |||||||||
| 過年度法人税等の支払額 | △173 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,241 | 10,370 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △20 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,428 | △457 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △40 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2 | 6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10 | △15 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 41 | 549 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △554 | △215 | |||||||||
| その他 | △204 | 120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,162 | △73 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 423 | △346 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 17,446 | 10,412 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,081 | △11,147 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70 | △50 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,575 | △2,575 | |||||||||
| その他 | △34 | △132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,107 | △3,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18 | 119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,721 | 6,576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,818 | 35,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 29,540 | ※1 42,283 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| ヒカリ産業株式会社 | 241 | 百万円 | 174 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 従業員給与 | 1,245 | 百万円 | 1,163 | 百万円 |
| のれん償却額 | 45 | 百万円 | 158 | 百万円 |
| 支払手数料 | 390 | 百万円 | 477 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 29,397 | 百万円 | 42,140 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △57 | 百万円 | △57 | 百万円 |
| 流動資産その他（預け金） | 200 | 百万円 | 200 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,540 | 百万円 | 42,283 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,577 | 65.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,577 | 65.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月14日取締役会 | 普通株式 | 1,388 | 35.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 再生可能エネルギー事業 | 蓄電所事業 | 省エネルギー事業 | 電力事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| メガソーラー(再生・開発) | 450 | － | － | － | － | 450 | － | 450 | － | 450 |
| 産業用太陽光発電 | 4,772 | － | － | － | － | 4,772 | － | 4,772 | － | 4,772 |
| 非FIT発電所(WEST FIT) | 5,592 | － | － | － | － | 5,592 | － | 5,592 | － | 5,592 |
| エスコ | － | － | 3 | － | － | 3 | － | 3 | － | 3 |
| 電力卸売 | － | － | － | 579 | － | 579 | － | 579 | － | 579 |
| 自社売電 | － | － | － | 1,531 | － | 1,531 | － | 1,531 | － | 1,531 |
| 総合管理・保守 | － | － | － | － | 772 | 772 | － | 772 | － | 772 |
| 系統用蓄電所 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － | － | － | 0 | 0 | － | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,815 | － | 3 | 2,111 | 772 | 13,703 | 0 | 13,703 | － | 13,703 |
| その他の収益 | 556 | － | 607 | － | － | 1,164 | 0 | 1,164 | － | 1,164 |
| 外部顧客への売上高 | 11,371 | － | 611 | 2,111 | 772 | 14,867 | 0 | 14,868 | － | 14,868 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | － | － | － | 179 | 200 | － | 200 | △200 | － |
| 計 | 11,393 | － | 611 | 2,111 | 952 | 15,068 | 0 | 15,068 | △200 | 14,868 |
| セグメント利益 | 729 | － | 187 | 172 | 305 | 1,394 | 0 | 1,394 | 43 | 1,438 |
(注) １．セグメント利益の調整額43百万円には、固定資産の未実現利益消去66百万円、本社費用の配賦差額△22百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 再生可能エネルギー事業 | 蓄電所事業 | 省エネルギー事業 | 電力事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| メガソーラー(再生・開発) | 79 | － | － | － | － | 79 | － | 79 | － | 79 |
| 産業用太陽光発電 | 5,931 | － | － | － | － | 5,931 | － | 5,931 | － | 5,931 |
| 非FIT発電所(WEST FIT) | 1,417 | － | － | － | － | 1,417 | － | 1,417 | － | 1,417 |
| エスコ | － | － | 36 | － | － | 36 | － | 36 | － | 36 |
| 電力卸売 | － | － | － | 864 | － | 864 | － | 864 | － | 864 |
| 自社売電 | － | － | － | 1,901 | － | 1,901 | － | 1,901 | － | 1,901 |
| 総合管理・保守 | － | － | － | － | 761 | 761 | － | 761 | － | 761 |
| 系統用蓄電所 | － | 3,043 | － | － | － | 3,043 | － | 3,043 | － | 3,043 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | 0 | 0 | － | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,427 | 3,043 | 36 | 2,765 | 761 | 14,034 | 0 | 14,034 | － | 14,034 |
| その他の収益 | 629 | 3 | 512 | － | 0 | 1,145 | 0 | 1,146 | － | 1,146 |
| 外部顧客への売上高 | 8,056 | 3,046 | 549 | 2,765 | 761 | 15,179 | 1 | 15,180 | － | 15,180 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | － | － | － | 226 | 254 | － | 254 | △254 | － |
| 計 | 8,085 | 3,046 | 549 | 2,765 | 987 | 15,434 | 1 | 15,435 | △254 | 15,180 |
| セグメント利益又は損失(△) | △150 | 911 | 55 | 54 | 375 | 1,246 | 1 | 1,247 | 54 | 1,301 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額54百万円には、固定資産の未実現利益消去66百万円、本社費用の配賦差額△12百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 13円78銭 | 9円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 546 | 357 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 546 | 357 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,659 | 39,659 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ウエストＯ＆Ｍを消滅会社として吸収合併することを決議し、2026年３月１日付で合併いたしました。
１.本合併の目的
グループ全体の経営資源の有効活用、効率化及び意思決定の迅速化によりお客様へより一層のサポート体制の構築を図ることを目的としております。
２.合併の要旨
（１）合併の日程
| 2026年１月30日 | 合併承認取締役会 | |
|---|---|---|
| 2026年１月30日 | 合併契約締結 | |
| 2026年２月27日 | 合併承認株主総会 | |
| 2026年３月１日 | 合併効力発生日 |
（２）本合併の方式
株式会社ウエストエネルギーソリューションを存続会社、株式会社ウエストＯ＆Ｍを消滅会社とする吸収合併
（３）本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３.本合併の概要
| 項目 | 存続会社 | 消滅会社 | |
|---|---|---|---|
| 商号 | 株式会社ウエストエネルギーソリューション | 株式会社ウエストＯ＆Ｍ | |
| 事業内容 | 建築工事業 | 太陽光発電設備等の総合管理 | |
| 設立年月 | 1966年７月 (創業1981年10月) | 2013年６月 | |
| 本店所在地 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 江頭 栄一郎 | 代表取締役 宮本 隆 | |
| 資本金 | 110百万円 | 100百万円 | |
| 決算期 | ８月31日 | ８月31日 | |
| 大株主及び持株比率 | 当社100％ | 当社100％ |
４.本合併後の状況
本合併による存続会社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５.今後の見通し
本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
６.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
第21期（2025年９月１日から2026年８月31日まで）中間配当について、2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,388百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年５月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鬼 柳 陽 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。