5580 株式会社プロディライト 半期報告書－第19期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

３. 前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間会計期間に係る分析については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,372,157千円となり、前連結会計年度末に比べ79,344千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が55,398千円、未成工事支出金が1,478千円、流動資産のその他が29,028千円増加した一方、完成工事未収入金が2,408千円、売掛金が3,168千円減少したことによるものであります。

　固定資産は419,839千円となり、前連結会計年度末に比べ329千円減少いたしました。これは無形固定資産のその他が10,207千円、投資その他の資産が2,536千円増加した一方、有形固定資産が586千円、のれんが12,486千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は647,463千円となり、前連結会計年度末に比べ29,225千円増加いたしました。これは主に買掛金が9,446千円、１年内返済予定の長期借入金が3,452千円、賞与引当金が5,584千円、流動負債のその他が22,473千円増加した一方、未払法人税等が11,730千円減少したことによるものであります。

　固定負債は207,943千円となり、前連結会計年度末に比べ68,106千円増加いたしました。これは主に長期借入金が67,986千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は936,590千円となり、前連結会計年度末に比べ18,316千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純損失18,316千円によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業による継続的な賃上げ、インバウンド需要の回復、さらにはIT投資を含む設備投資の増加を背景に、全体として緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策の先行き不透明感、台湾情勢を巡る日中関係の緊張、ならびに中東情勢の緊迫・長期化への懸念に伴う原油価格の上昇など、景気の下押し要因は増加しており、今後の動向について引き続き注視すべき状況が続いております。

　クラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、引き続き好調を維持しており、当社グループは、働き方の多様化への対応や旧来のオンプレミス型のPBX（電話交換機）からクラウドPBXサービスへの移行といったニーズを背景にオフィス環境の変化、企業のBCP（事業継続計画）対策の強化が実際に進展していることを踏まえ、主要事業である音声ソリューション事業の更なる成長を見込んでおります。また、移動体通信にかかる設備投資市場については、5G基地局の面的な整備が一巡する中、投資水準に変動が見られ、受注環境における競争は激化しておりますが、当社グループは受注活動の強化に努めた結果、当該事業における収益は概ね安定的に推移しております。一方、光回線取次市場においては、競争環境の変化を背景に受注競争が激化しており、開通率の低下や取次条件の影響も相まって、厳しい経営環境が続いております。

　当社グループは、固定電話とモバイル端末の垣根を超え、電話の基本機能を再定義することで、ビジネスフォンやコールセンターなど電話関連領域において“代名詞”となる企業を目指しております。国内市場におけるリーディングポジションの確立と、市場全体への新しい価値提供を通じて、企業コミュニケーションの革新に取り組んでおります。具体的には、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、IP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末など電話環境の構築に必要なサービス・商品を統合的に提供する「ワンストップ・ソリューション」によりお客様の「電話のDX」を推進しており、更なる収益力の向上を目指し、以下のような施策を実施してまいりました。

　「INNOVERA」は、サービス提供開始以来、順調に販売実績を重ね、継続利用社数が2,000社を超過しております。日本を代表するクラウドPBXを目指し、「かける」「うける」「通話する」という電話の基本機能を軸に、現代の働き方に適応する次世代テレフォニープラットフォームへ進化させるべく、当中間連結会計期間においては、「INNOVERA」の導入企業を対象に行った意識調査を元に、お客様が電話に求める信頼性や安心感に重きをおいた使い勝手の良いサービスとわかりやすさを追求することを実直に継続してまいりました。また、「Telful」においては、IVR（音声自動応答）機能の大幅グレードアップを図り、引き続きお客様の業務の省力化や利便性の向上に取り組んでまいりました。

　販売面におきましては、社員数1,000名を超える三菱オートリース株式会社が「INNOVERA」の導入を決定したほか、「INNOVERA」が、大手パートナーである株式会社大塚商会の「たよれーる」ブランドでの提供が開始されるなど、顧客基盤と販売網の拡大策が着実に成果に現れてきております。また、「INNOVERA」の「たよれーる」ブランド化に伴い株式会社大塚商会が推奨する製品・サービスを紹介する場である「実践ソリューションフェア2026」へも出展し、DXへの関心が高い多くの来場者に「INNOVERA」の良さを実感いただけることができました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,524,034千円（前年同期比15.4％増）、営業利益21,701千円（前年同期比63.3％減）、経常利益19,677千円（前年同期比65.7％減）、親会社株主に帰属する中間純損失18,316千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益31,477千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（音声ソリューション事業）

　顧客のDX需要が堅調であることに加え、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加しました。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加により「IP-Line」の総チャネル数も増加しました。また、Yealink社製端末の販売の好調、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の受注獲得等もあり、堅調に推移いたしました。その結果、売上高1,308,138千円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益299,881千円（前年同期比0.5％増）となりました。

　当社グループはストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当中間連結会計期間において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、「パートナープログラム」が奏功し、順調に推移しております。2023年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません。）

２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月、中間連結会計期間は６ヵ月）の平均を記載しております。

３．「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。

４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月、中間連結会計期間は６ヵ月）の平均を記載しております。

５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。

（移動通信設備事業）

　大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注しました。その結果、売上高187,823千円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益11,712千円（前年同期比831.7％増）となりました。

（取次販売事業）

　大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスを取次販売し、売上高28,073千円（前年同期比36.7％減）、セグメント損失19,327千円（前年同期はセグメント利益1,331千円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29,350千円増加し、579,887千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は17,450千円となりました。これは主に法人税等の支払額43,318千円、貸倒引当金の減少額9,899千円、前渡金の増加額11,395千円等による資金の減少があった一方、税金等調整前中間純利益が19,633千円、減価償却費19,810千円、のれん償却額12,486千円、売上債権の減少額5,576千円、未払消費税等の増加額18,099千円、仕入債務の増加額14,185千円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は58,720千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出24,952千円、定期預金の預入による支出26,048千円、敷金及び保証金の差入による支出3,510千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は70,618千円となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出28,560千円等による資金の減少があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間においては、研究開発活動はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づく、資本金の額の減少であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）１．取締役北條 明宏は、社外取締役であります。

（注）２．退任した取締役（監査等委員）の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率　14.3％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２.　当座貸越契約等

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年12月31日付で減資を行っており、資本金が193,535千円減少し、資本剰余金が193,535千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が70,000千円、資本剰余金が447,070千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△241,689千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,689千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより「移動通信設備事業」、「取次販売事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において各々55,622千円、14,258千円であります。

なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,565千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,565千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2024年11月１日に行われた株式会社ＮＮコミュニケーションズとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が931千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益および親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ931千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２. 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロディライトの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロディライト及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。