| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社トランザクション |
| 【英訳名】 | TRANSACTION CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 石川 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5468－9033(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北山 善也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6861－5577 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北山 善也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期中間連結会計期間 | 第40期中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,509,222 | 14,845,946 | 27,453,452 |
| 経常利益 | (千円) | 2,918,710 | 3,249,216 | 6,011,835 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,966,636 | 2,117,435 | 4,078,402 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,988,420 | 2,360,661 | 4,126,317 |
| 純資産額 | (千円) | 19,012,258 | 20,482,872 | 19,663,355 |
| 総資産額 | (千円) | 22,740,106 | 24,390,052 | 23,798,171 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.10 | 37.47 | 70.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 84.0 | 82.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,986,133 | 1,406,480 | 4,247,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △231,425 | △481,784 | △547,219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,292,578 | △1,503,219 | △2,946,118 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,328,647 | 6,065,407 | 6,611,013 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続く一方、不安定な国際情勢や円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、2025年10月15日に公表いたしました５か年の「第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）」の達成に向けて、初年である当期においては、「ｅコマース事業／エンタメ（IP）事業の拡大」「エコプロダクツ／気候変動対策・防災製品／トラベル関連製品／ペットウェア・関連製品の強化」「セールスプロモーションにおけるトレンド需要の獲得」「自社工場の強化」の４つの重点戦略を推進し、初年度の計画達成に向けて、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。
■ｅコマース事業
第５次中期経営計画においても、４つの成長戦略のひとつとして、ＥＣサイトのオープン化※により、自社製品だけでなく他社製品も取り扱う、ＥＣプラットフォームの構築に向けたｅコマース事業の進化を掲げております。当期においてはｅコマース事業の拡大を重点戦略とし、BtoBの主力サイトである「MARKLESS STYLE」のオープン化に向けた準備に取り組みました。また、新たな５つの専門サイトの当期末までの立ち上げに向けて、企画・開発などの準備に努めました。当中間連結会計期間の売上につきましては、「MARKLESS Connect」において、マーケティング支援強化など、顧客企業のＥＣサイトでの当社グループの取扱製品の売上拡大に向けた取り組みの強化に加え、「MARKLESS STYLE」を経由した取引への移行に注力した結果、引き続き好調に推移し前年同期に比べ伸長いたしました。また、DtoC※※の主力サイトである「販促STYLE」、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM向けの専門サイト「オリジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、特集ページやコラム等のコンテンツの充実や検索キーワードの拡充を図り、Web広告の出稿による新規会員の獲得に努めました。その結果、特に「オリジナルグッズプレス」「オリジナルグッズドットコム」の売上は前年同期比で大きく伸長し、ｅコマースの売上構成比や利益率の向上に寄与いたしました。
この結果、引き続き販売経路別の「卸売事業者向け」から「ｅコマース」経由への売上移行も寄与したことから、ｅコマースの売上は前年同期比で７億83百万円、21.1％の増収となり、売上構成比も前年同期より2.8ポイント拡大し30.3％となりました。
※卸・代理店向けECサイト「MARKLESS STYLE」では、印刷や加工に適した製品を自社で企画、開発・製造、国内自社工場において写真やイラストなどを細部まで鮮やかな色彩でプリントし、顧客企業に提供しております。ECサイトのオープン化により他社メーカーの出品を可能とすることで、掲載製品のカテゴリーや価格帯が拡がり、販売先である顧客企業の利便性を向上させるだけではなく、出品する他社メーカー及び「MARKLESS STYLE」の売上向上に寄与する仕組みを構築することにより、自社製品の強化に加え他社メーカーとの連携により顧客企業のニーズに応えることで市場での競争力を高める成長戦略です。
※※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル
「エコプロダクツ」
オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」では、製品を企画、製造・販売する責任として、フェアトレード、エコマーク認証を取得した素材や、オーガニックコットン、バイオマスプラスチック、リサイクル・アップサイクル素材などの、付加価値を高めるサステナブル素材による製品の開発を強化し、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。また、「使い捨てない、繰り返し使える」製品を供給することで、環境に配慮した付加価値のある製品の提供を推進いたしました。主力製品であるエコバッグ、ボトル・タンブラーに加えポーチ・巾着が引き続き好調に推移いたしました。この数年製品開発を強化しアイテムを増強している気候変動対策製品では、冬のシーズンに向けて、ウォーム関連グッズであるUSBエコカイロやブランケットなどが好調に推移いたしました。また、第３四半期以降の売上獲得に向けて、主力となるアパレル製品や日傘などの企画・開発・製造に注力した結果、展示会において品質や価格等顧客企業から評価を得ております。これらの製品は、夏のシーズンにおける需要拡大を見据えて、製品在庫の積み増しに加え原材料の確保にも努めております。これらのエコプロダクツや気候変動対策製品は、印刷や加工に適した素材を使用しているため、写真やイラストなどをフルカラーで細部まで鮮明に印刷を施すことが可能となり、製品の品質に加え高い印刷のクオリティにより他社との差別化を図っております。加えて、“Handit シンプルサーモボトル”が2025年度グッドデザイン賞を受賞したほか、第２回フェアトレード・ジャパン アワード「セールス（コーヒー以外）部門 ブロンズ賞」を受賞いたしました。これらにより「MARKLESS STYLE」の売上は前年同期に対して伸長いたしました。
エシカルブランド「MOTTERU」では、当期においても環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2025」の対象製品に選出され、エシカルブランドとしての認知度向上に繋がりました。
この結果、エコプロダクツの売上は、前年同期比で４億89百万円、8.7％の増収となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
近年、個々のライフスタイルの変化が著しいことから、推し活市場が急激な拡大を遂げております。この時流をいち早く捉え、引き続き需要が高く、さらなる拡大をみせているゲーム・アニメ等の業界に加え、IPを活用した物販品やセールスプロモーションの動向を掴み、企画提案や営業活動を強化いたしました。ゲーム・アニメ等の業界では、ＥＣ販売やリアルイベント会場における物販品の需要拡大が継続しており、音楽や2.5次元、スポーツにおいても、物販品の需要増加が継続していることから、当社グループが強みとしている製品の品質や印刷のクオリティの高さなどを他社との差別化として販売の強化を図りました。セールスプロモーションでは、顧客企業の需要を取り込み、小中規模の案件を積み重ねることに加えて、大型のキャンペーン案件を複数獲得いたしました。トラベル関連製品では、人気が高いキャラクターとのコラボ製品が引き続き好調に推移したことなどから、前年同期に比べ売上が拡大いたしました。ペットウェア・関連製品では、秋冬物のペットウェアや犬具等に加えて、初めてとなる犬用のおやつ製品「甘熟王（かんじゅくおう）バナナ ボーロ」の販売開始に向けた対応のほか、新製品開発や販路拡大に取り組みました。ライフスタイルプロダクツに関連するデザインにおいて、国際的なパッケージデザイン賞「Pentawards2025」のゴールド賞を受賞いたしました。
「第５次中期経営計画」の成長戦略のひとつであるエンタメ（IP）事業の強化の一環として、2025年９月に東映で企画・プロデュースしてきた紀伊宗之氏が代表である株式会社K2Picturesと資本提携し、同社が運営する映画製作ファンドへの業務提携を伴う出資を行いました。この映画製作ファンドには、日本のみならず世界の映画界において有名な数多くの映画監督や日本を代表するアニメーションスタジオがプロジェクトに参加しております。また、エンタメ（IP）分野の製品カテゴリーを拡充する取り組みとして、2026年３月16日公表の「株式会社サウザンドの株式の取得による連結子会社化及び特定子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、これまで自社製品として取り扱いがなかったフィギュアに関連するOEM製造・原型制作を中心に事業を展開する、株式会社サウザンド及び子会社アリスグリントが連結子会社となる予定であります。
この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前年同期比で９億21百万円、13.4％の増収となりました。
「ウェルネスプロダクツ」
ポーチ・巾着、ミラーやマスクなどの衛生用品の売上により、前年同期比で26百万円、3.1％の減収となりました。
生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替や原材料価格の変動に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、厳しい外部環境が継続するなか安定供給と価格競争力の強化に努めました。また、海外拠点の生産管理体制や海外サプライヤーの工場視察を強化し、調達・管理コストの削減や製品の品質向上に努めたほか、CSR調達を推進いたしました。加えて、第３四半期以降のシーズン製品の需要増加を見込み、製品在庫の積み増しを行ったほか、猛暑シーズンに必要な原材料の調達を強化し、当面必要となる原材料を適正価格にて確保することに努めました。
国内自社工場においては、人員の適正配置や工程管理システムを導入し運用の定着に努めるなど、効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、計画的に、生産性の向上やエンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入を図りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、148億45百万円(前年同期比13億36百万円、9.9％の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保により31億66百万円(前年同期比４億42百万円、16.2％の増加)となり、経常利益は32億49百万円(前年同期比３億30百万円、11.3％の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は21億17百万円(前年同期比１億50百万円、7.7％の増加)となりました。
当中間連結会計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
| 販売経路 | 売上高 | 増減 | ||
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | |
| エンドユーザー企業向け | 6,283 | 6,973 | 690 | 11.0 |
| 卸売事業者向け | 3,517 | 3,380 | △137 | △3.9 |
| eコマース | 3,708 | 4,492 | 783 | 21.1 |
| 合計 | 13,509 | 14,845 | 1,336 | 9.9 |
＜製品分類別販売実績＞
| 製品分類 | 売上高 | 増減 | ||
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | |
| エコプロダクツ | 5,602 | 6,092 | 489 | 8.7 |
| ライフスタイルプロダクツ | 6,861 | 7,782 | 921 | 13.4 |
| ウェルネスプロダクツ | 844 | 818 | △26 | △3.1 |
| デザインその他 | 200 | 151 | △48 | △24.3 |
| 合計 | 13,509 | 14,845 | 1,336 | 9.9 |
(注) デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加し、160億４百万円となりました。主な要因は、製品の増加４億68百万円、有価証券の増加３億79百万円、現金及び預金の減少６億67百万円によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、83億85百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加２億25百万円、無形固定資産の増加１億25百万円よるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少し、31億27百万円となりました。主な要因は、その他の減少２億46百万円、買掛金の減少60百万円によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加し、７億79百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加44百万円、退職給付に係る負債の増加12百万円よるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円増加し、204億82百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加５億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億21百万円、繰延ヘッジ損益の増加85百万円よるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて５億45百万円減少し、60億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当中間連結会計期間に得られた資金は14億６百万円(前年同期に得られた資金は19億86百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益32億21百万円による資金の増加及び法人税等の支払額10億97百万円、棚卸資産の増減額４億64百万円、受取利息及び受取配当金１億14百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当中間連結会計期間に使用した資金は４億81百万円(前年同期に使用した資金は２億31百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出１億23百万円、無形固定資産の取得による支出１億41百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当中間連結会計期間に使用した資金は15億３百万円(前年同期に使用した資金は12億92百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額16億８百万円、長期借入金の返済による支出１億57百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入２億円による資金の増加であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は20百万円であります。
３ 【重要な契約等】
株式会社サウザンドの株式取得
当社は、2026年３月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社サウザンド（以下、「サウザンド」という。）の全発行済株式を取得し（以下、「本株式取得」という。）、サウザンド及び同社の完全子会社である株式会社アリスグリント（以下、「アリスグリント」という。）を連結子会社化することについて決議いたしました。なお、アリスグリントの資本金が当社の資本金の100分の10以上であるため、アリスグリントは当社の特定子会社に該当いたします。
また、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、「アーン・アウト対価」という。）を株式取得の相手先に支払う条項を付加しております。アーン・アウト対価は、株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、サウザンド及びアリスグリントの業績の達成度合いに応じて追加代金を支払います。本株式取得に伴う当社のリスクを軽減するとともに、株式取得の相手先に対するインセンティブ効果が得られることとなります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
(注) 2025年６月30日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施し、これに伴う定款変更により発行可能株式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,550,800 | 57,550,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,550,800 | 57,550,800 | ― | ― |
(注) 2025年６月30日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施したことにより、発行済株式総数は28,775,400株増加し57,550,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日（注） | 28,775,400 | 57,550,800 | － | 93,222 | － | 1,488,193 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石川 諭 | 東京都大田区 | 12,206,300 | 21.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,041,700 | 8.92 |
| 石川 葵 | 東京都大田区 | 4,378,000 | 7.74 |
| 石川 新 | 東京都大田区 | 4,368,000 | 7.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,245,600 | 5.74 |
| 石川 智香子 | 東京都大田区 | 1,628,000 | 2.88 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,525,200 | 2.70 |
| BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMANINVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMANJAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 32 MOLESWORTH STREET, DUBLIN ２,D02 Y512 IRELAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５ 号） | 1,400,000 | 2.48 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 京支店） | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,141,900 | 2.02 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG／2S／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L－5826 HOWALD－HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,075,000 | 1.90 |
| 計 | ― | 36,009,700 | 63.69 |
(注) １．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5,041,700株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3,245,600株 |
３．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社他１社連名にて、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。
なお、当社は2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) | |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 株式 | 75,400 | 0.26 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 | 株式 | 1,264,300 | 4.30 |
４．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、FMR LLCが2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) | |
| FMR LLC | 245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA | 株式 | 2,999,478 | 5.21 |
５．2026年１月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ニューバーガー・バーマン株式会社
他１社連名にて、2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) | |
| ニューバーガー・バーマン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 株式 | 4,973,000 | 8.64 |
| NEUBERGER BERMAN TAIWAN(SITE)LIMITED | 台湾、台北市、信義区忠孝東路五段68號 | 株式 | 182,000 | 0.32 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,007,600 | 普通株式 | 1,007,600 | － | ― |
| 普通株式 | 1,007,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,528,400 | 普通株式 | 56,528,400 | 565,284 | ― |
| 普通株式 | 56,528,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,800 | 普通株式 | 14,800 | － | ― |
| 普通株式 | 14,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 57,550,800 | － | ― | ||
| 総株主の議決権 | － | 565,284 | ― |
(注) 2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区渋谷３丁目 | 1,007,600 | － | 1,007,600 | 1.75 |
| 株式会社トランザクション | 28－13 | ||||
| 計 | ― | 1,007,600 | － | 1,007,600 | 1.75 |
(注) 2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,558,981 | 5,891,219 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,333,702 | 3,365,762 | |||||||||
| 有価証券 | 52,032 | 431,065 | |||||||||
| 製品 | 5,079,853 | 5,548,367 | |||||||||
| その他 | 707,462 | 768,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,731,915 | 16,004,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,767,846 | 1,735,830 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 221,350 | 346,914 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 221,350 | 346,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,652,600 | 4,728,505 | |||||||||
| その他 | 1,424,458 | 1,573,846 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,077,059 | 6,302,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,066,255 | 8,385,096 | |||||||||
| 資産合計 | 23,798,171 | 24,390,052 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,111,409 | 1,051,119 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 262,106 | 260,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,092,858 | 1,093,542 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227,488 | 187,013 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 8,311 | 9,117 | |||||||||
| その他 | 773,228 | 526,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,475,403 | 3,127,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 172,500 | 217,172 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 353,694 | 366,660 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,765 | 45,833 | |||||||||
| その他 | 87,452 | 149,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 659,413 | 779,299 | |||||||||
| 負債合計 | 4,134,816 | 3,907,179 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 93,222 | 93,222 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,148,628 | 2,154,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,842,687 | 18,350,481 | |||||||||
| 自己株式 | △1,033,497 | △971,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,051,041 | 19,627,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396,041 | 517,593 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 62,539 | 147,957 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 146,255 | 183,999 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,477 | 5,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 612,314 | 855,539 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,663,355 | 20,482,872 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,798,171 | 24,390,052 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,509,222 | 14,845,946 | |||||||||
| 売上原価 | 8,280,376 | 8,951,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,228,845 | 5,894,595 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 740,911 | 834,815 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 167,683 | 155,367 | |||||||||
| 退職給付費用 | 16,292 | 22,589 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 19 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 5,444 | 9,117 | |||||||||
| その他 | 1,573,823 | 1,705,718 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,504,156 | 2,727,627 | |||||||||
| 営業利益 | 2,724,689 | 3,166,967 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,297 | 6,157 | |||||||||
| 有価証券利息 | 96,414 | 105,358 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,400 | 2,560 | |||||||||
| 為替差益 | 92,513 | － | |||||||||
| その他 | 922 | 1,117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195,548 | 115,194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,265 | 1,543 | |||||||||
| 為替差損 | － | 22,776 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | － | 8,035 | |||||||||
| その他 | 261 | 589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,526 | 32,944 | |||||||||
| 経常利益 | 2,918,710 | 3,249,216 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産受贈益 | 26,997 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 45,391 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 4,565 | |||||||||
| 特別利益合計 | 72,388 | 4,565 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 354 | 2,126 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | － | 30,509 | |||||||||
| 特別損失合計 | 354 | 32,636 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,990,744 | 3,221,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 988,554 | 1,098,912 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,553 | 4,798 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,024,107 | 1,103,710 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,966,636 | 2,117,435 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,966,636 | 2,117,435 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,966,636 | 2,117,435 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,273 | 121,551 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 93,358 | 85,417 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,136 | 37,743 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,164 | △1,488 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,783 | 243,225 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,988,420 | 2,360,661 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,988,420 | 2,360,661 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,990,744 | 3,221,146 | |||||||||
| 減価償却費 | 108,996 | 114,602 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △77 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,892 | △42,081 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,881 | 11,477 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △1,506 | 806 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △105,467 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △102,111 | △114,076 | |||||||||
| 支払利息 | 1,265 | 1,543 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △45,391 | － | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | － | 8,035 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △4,565 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 354 | 2,126 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | － | 30,509 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △26,997 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 277,801 | △19,649 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 115,268 | △464,816 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 59,565 | △67,550 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △58,604 | 77,179 | |||||||||
| その他 | △236,823 | △324,386 | |||||||||
| 小計 | 2,967,320 | 2,430,222 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61,983 | 74,799 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,422 | △1,356 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 730 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,041,748 | △1,097,915 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,986,133 | 1,406,480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,563 | △67,155 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,686 | △141,024 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △210,380 | △123,572 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 152,020 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19,816 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △48,999 | △48,999 | |||||||||
| その他 | － | △101,033 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △231,425 | △481,784 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △167,766 | △157,090 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 62,176 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,124,812 | △1,608,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,292,578 | △1,503,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19,738 | 32,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 481,867 | △545,606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,846,780 | 6,611,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,328,647 | ※ 6,065,407 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 当座貸越限度額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,328,624 | 千円 | 5,891,219 | 千円 |
| 有価証券(ＭＭＦ) | 22 | 千円 | 174,187 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,328,647 | 千円 | 6,065,407 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月24日取締役会 | 普通株式 | 1,124,734 | 39 | 2024年８月31日 | 2024年11月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月23日取締役会 | 普通株式 | 1,609,642 | 57 | 2025年８月31日 | 2025年11月６日 | 利益剰余金 |
（注）2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2025年８月31日を基準日とする2025年８月期の期末配当金につきましては、当該株式分割前の株式が対象となります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 製品分類 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| エコプロダクツ | 5,602,718 | 6,092,689 |
| ライフスタイルプロダクツ | 6,861,419 | 7,782,942 |
| ウェルネスプロダクツ | 844,522 | 818,421 |
| デザインその他 | 200,562 | 151,891 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,509,222 | 14,845,946 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,509,222 | 14,845,946 |
(注) 上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 34円10銭 | 37円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,966,636 | 2,117,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,966,636 | 2,117,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,678,688 | 56,502,920 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
当社及び当社子会社の社員
１．処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2026年５月１日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 223,300株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき1,062円 |
| （４） | 処分総額 | 237,144,600円 |
| （５） | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社及び当社子会社の部長職以上社員 21名 18,400株当社及び当社子会社のマネージャー以下社員 435名 204,900株 |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年10月23日開催の当社取締役会において、当社及び当社子会社の部長職以上社員並びに当社及び当社子会社のマネージャー以下社員を対象に、中期経営計画の目標達成の為のインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月31日付で株式会社サウザンド（以下、「サウザンド」という。）の全発行済株式を取得（以下、「本株式取得」という。）し、サウザンド及び同社の完全子会社である株式会社アリスグリント（以下、「アリスグリント」という。）を連結子会社化いたしました。なお、アリスグリントの資本金が当社の資本金の100分の10以上であるため、アリスグリントは当社の特定子会社に該当いたします。
１.株式の取得の理由
当社グループは、2025年10月15日公表の第５次中期経営計画において、成長戦略のひとつとして、「エンタメ（IP）事業の進化」を掲げております。IPを活用した関連製品の開発を強化し、SPA業態（店舗、ECサイトを通じた自社販売）への本格参入を目指しております。特に、当社連結子会社である株式会社トランスでは、ライフスタイルプロダクツの中でも、エンタテイメント業界向けの物販品需要の増加に対応し、ゲーム・アニメ業界や2.5次元、スポーツ、音楽などの業界において、ECやリアルイベントによる会場での物販品の企画・開発、販売に注力してまいりました。数年前から、“推し活”分野に注目し、「推しビジネス研究所（仮）」を運営することで、ファンの応援行動を支える「あったらいいな」を叶える、推し活グッズの企画・開発を行っております。また、セミナーなどの講師を務めることで“推し活”分野の情報発信にも力をいれております。この分野では、多彩でクオリティの高い物販品の需要が増加しており、競合他社との差別化を図ることが課題であり、当社連結子会社である株式会社クラフトワークにおいて、より再現性の高い印刷機や技術の導入を進めております。
一方で、サウザンドにおいては、ハイエンドからプライズまで、フィギュアに関連するOEM製造・原型制作を中心に事業を展開しており、専属の原型師による原型制作、企画立案から生産管理、販売をしております。サウザンドでは、人気ゲーム・アニメ作品のキャラクターフィギュアを多く手掛けており、ファンからは完成度も高く満足のいく商品であると評価を得ております。また、同社の子会社であるアリスグリントにおいては、自社ブランドを展開しており、フィギュアを愛するファンの間では人気が高く、海外でも認知されております。
本株式取得により、当社グループが、「エンタメ（IP）事業の進化」を推し進めるうえで、サウザンドの目指す姿と親和性が非常に高いことから、「新製品の共同開発」「仕入れ調達力の強化」、「販売ルートの相互活用」などの様々な面において、大きな成果が得られ、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
なお、本株式取得後もサウザンド及びアリスグリントの現代表取締役が留任し、事業運営の継続性を保ちながら当社グループとの一体化を図ってまいります。
２.株式取得の相手先
| （１） | 氏名 | 個人（相手先との協議により非開示とさせていただきます） |
|---|---|---|
| （２） | 上場会社と当該個人の関係 | 資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、その他特筆すべき関係はありません。 |
３.異動する子会社（株式会社サウザンド）の概要
| （１） | 名称 | 株式会社サウザンド |
|---|---|---|
| （２） | 所在地 | 東京都新宿区岩戸町４番地 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 増田 洋明 |
| （４） | 事業内容 | 高品質フィギュアの原型制作、開発、生産を行うOEMメーカー |
| （５） | 資本金 | ３百万円 |
| （６） | 設立年月日 | 2014年１月14日 |
| （７） | 大株主及び持株比率 | 個人 300株（100.0％） |
（注）異動には、該当会社の子会社１社を含みます。
４.株式取得の時期
2026年３月31日
５.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| （１） | 異動前の所有株式数 | －株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％） | |
| （２） | 取得株式数 | 300株（議決権の数：300個） | |
| （３） | 取得価額 | 株式会社サウザンドの普通株式アドバイザリー費用等（概算額）合計（概算額） | 920百万円（注）82百万円1,002百万円 |
| （４） | 異動後の所有株式数 | 300株（議決権の数：300個）（議決権所有割合：100.0％） | |
（注）１.取得価額につきましては、第三者機関によるデューデリジェンス及び株価算定等を勘案し、双方協議の上決定しております。
２.当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、「アーン・アウト対価」という。）を株式取得の相手先に支払う条項を付加しております。アーン・アウト対価は、株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、サウザンド及びアリスグリントの業績の達成度合いに応じて追加代金を支払います。本株式取得に伴う当社のリスクを軽減するとともに、株式取得の相手先に対するインセンティブ効果が得られることとなります。
２ 【その他】
2025年10月23日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,609,642千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 57円 |
| ③ | 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月６日 |
（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については株式分割前の株式数を基準としております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月14日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陶 江 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。