| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社進和 |
| 【英訳名】 | Shinwa Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧谷 善郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加藤 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加藤 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 42,199,508 | 44,771,956 | 86,146,486 |
| 経常利益 | (千円) | 2,465,858 | 3,012,177 | 4,809,972 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,659,095 | 2,053,222 | 3,312,345 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,701,732 | 3,796,153 | 3,050,416 |
| 純資産額 | (千円) | 43,011,449 | 46,534,111 | 43,609,317 |
| 総資産額 | (千円) | 68,649,461 | 72,235,729 | 74,409,241 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 123.86 | 153.14 | 247.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.43 | 64.20 | 58.42 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,095,143 | △3,865,927 | 11,336,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △256,025 | △836,588 | △810,404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △719,092 | △933,663 | △1,493,147 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 21,031,979 | 23,858,556 | 28,786,255 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響に加え、米国の対外経済政策の動向、中国経済の停滞および地政学リスクの増大などは、依然として先行きに不透明感を与えています。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、国内自動車生産台数に関し前年の認証不正問題による反動増が一巡したものの、自動車のソフトウエア化や電動化あるいは製造現場における自動化・省人化の対応など、設備投資は高水準を維持しています。
このような事業環境のもと、当社グループでは、第４次中期経営計画「Change！ Shinwa moving forward 2026」の重点戦略を推進しました。当社グループでは、金属接合技術をコアコンピタンスとしたエンジニアリング機能の強化により、既存取引の拡充や新たな事業領域の開拓に取り組み、特に当中間連結会計期間においてスマートファクトリーイノベーション事業が堅調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は447億71百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は30億12百万円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億53百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
完成車メーカー・自動車部品メーカー向け生産設備・ロボットシステム・検査装置等の売上が好調であったことに加え、工場内外物流を自動化するＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）や付随するネットワークシステムの売上が寄与したことにより、売上高は377億67百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は21億73百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
②米州
日系自動車メーカー向け大型プロジェクト案件の検査装置等の売上が大きく寄与しましたが、前年同期に計上した高採算のプロジェクトの反動減や米国の対外経済政策の影響により、売上高は67億52百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同期比44.1％減）となりました。
③アジア・パシフィック
中国企業や地場企業の台頭により日系自動車メーカーの後退がみられる一方で、依然として信頼性や性能への評価は高く、溶接材料や治具・生産ライン設備の売上が寄与したことにより、売上高は28億12百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は４億15百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
④中国
中国系メーカーの急速な競争力の高まりにより、日系自動車メーカーのシェアは低下傾向が見られ、売上高は15億89百万円（前年同期比34.1％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
イギリスの日系空調機器メーカー向けの生産設備や合金材料等の売上により、売上高は４億13百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント損失は18百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ37億92百万円減少し、584億98百万円となりました。
これは主に、売掛金が12億83百万円、電子記録債権が９億34百万円、有価証券が99百万円、原材料及び貯蔵品が34百万円増加しましたが、現金及び預金が46億84百万円、商品及び製品が10億36百万円、仕掛品が２億36百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が１億76百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ16億18百万円増加し、137億37百万円となりました。
これは主に有形固定資産の建物及び構築物が68百万円、無形固定資産のその他が64百万円減少しましたが、有形固定資産のその他が10億61百万円、投資その他の資産の投資有価証券が６億95百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ53億46百万円減少し、235億51百万円となりました。
これは主に、引当金が42百万円、その他が９億53百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が35億52百万円、電子記録債務が14億46百万円、契約負債が12億91百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加し、21億50百万円となりました。
⑤純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ29億24百万円増加し、465億34百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49億27百万円減少し、238億58百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、38億65百万円（前年同期は20億95百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益30億11百万円、棚卸資産の減少額16億87百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加額19億25百万円、仕入債務の減少額52億33百万円、契約負債の減少額16億75百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億36百万円（前年同期は２億56百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入６億56百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入２百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出８億21百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出６億75百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億33百万円（前年同期は７億19百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額９億10百万円、リース債務の返済による支出22百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,100,000 |
| 計 | 23,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,815,319 | 13,815,319 | 東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,815,319 | 13,815,319 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | ― | 13,815,319 | ― | 951,106 | ― | 995,924 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,434 | 10.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 591 | 4.41 |
| 進和取引先持株会 | 名古屋市守山区苗代２丁目９番３号株式会社進和内 | 520 | 3.88 |
| 進和従業員持株会 | 名古屋市守山区苗代２丁目９番３号株式会社進和内 | 491 | 3.67 |
| 根 本 哲 夫 | 名古屋市千種区 | 408 | 3.05 |
| 東朋テクノロジー株式会社 | 名古屋市中区栄３丁目10番22号 | 400 | 2.98 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 389 | 2.90 |
| 根 本 完 治 | 名古屋市名東区 | 379 | 2.83 |
| 加 藤 皓 己 | 名古屋市千種区 | 334 | 2.49 |
| 岸 直 人 | 名古屋市千種区 | 298 | 2.22 |
| 計 | ― | 5,248 | 39.13 |
（注） １．当社は自己株式400,760株（2.90％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてエフエムアール
エルエルシーが2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 1,061 | 7.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 400,700 | 普通株式 | 400,700 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 400,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,350,700 | 普通株式 | 13,350,700 | 133,507 | 同上 |
| 普通株式 | 13,350,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 63,919 | 普通株式 | 63,919 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 63,919 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,815,319 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 133,507 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式60株および証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社 進和 | 名古屋市守山区苗代２丁目９番３号 | 400,700 | ― | 400,700 | 2.90 |
| 計 | ― | 400,700 | ― | 400,700 | 2.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,636,513 | 24,951,774 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 31,974 | ※2 23,010 | |||||||||
| 売掛金 | 11,300,962 | 12,584,510 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 4,594,786 | ※2 5,529,585 | |||||||||
| 有価証券 | － | 99,371 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,698,585 | 9,661,640 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,083,750 | 1,847,275 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 665,029 | 699,351 | |||||||||
| その他 | 3,281,122 | 3,104,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,329 | △2,752 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,290,395 | 58,498,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,039,757 | 2,971,385 | |||||||||
| その他（純額） | 5,213,757 | 6,274,885 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,253,514 | 9,246,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,700 | 12,600 | |||||||||
| その他 | 681,577 | 617,068 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 696,277 | 629,668 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,680,182 | 3,375,530 | |||||||||
| その他 | 489,771 | 486,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △900 | △900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,169,053 | 3,861,565 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,118,845 | 13,737,504 | |||||||||
| 資産合計 | 74,409,241 | 72,235,729 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,310,600 | 10,758,272 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,566,144 | ※2 3,119,374 | |||||||||
| 未払法人税等 | 917,952 | 867,670 | |||||||||
| 契約負債 | 7,206,437 | 5,914,615 | |||||||||
| 引当金 | 450,219 | 492,262 | |||||||||
| その他 | 1,446,175 | 2,399,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,897,530 | 23,551,477 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,881 | 72,407 | |||||||||
| その他 | 1,834,512 | 2,077,732 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,902,394 | 2,150,140 | |||||||||
| 負債合計 | 30,799,924 | 25,701,618 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 951,106 | 951,106 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,310,712 | 1,341,396 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,761,751 | 39,903,667 | |||||||||
| 自己株式 | △311,706 | △302,390 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,711,863 | 41,893,780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,093,627 | 1,634,784 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △646,954 | △646,954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,307,825 | 3,493,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,754,499 | 4,481,308 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 142,953 | 159,022 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,609,317 | 46,534,111 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,409,241 | 72,235,729 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,199,508 | 44,771,956 | |||||||||
| 売上原価 | 35,385,540 | 37,158,719 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,813,968 | 7,613,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,523,436 | ※ 4,699,678 | |||||||||
| 営業利益 | 2,290,531 | 2,913,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48,244 | 56,536 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,299 | 34,278 | |||||||||
| 為替差益 | 19,160 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17,695 | 20,455 | |||||||||
| その他 | 67,540 | 35,633 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180,939 | 146,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 754 | 700 | |||||||||
| 為替差損 | － | 45,689 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 1,375 | － | |||||||||
| その他 | 3,482 | 1,895 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,612 | 48,285 | |||||||||
| 経常利益 | 2,465,858 | 3,012,177 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,703 | 2,248 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,703 | 2,248 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,748 | 2,755 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,748 | 2,755 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,463,813 | 3,011,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 827,151 | 907,091 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,422 | 50,673 | |||||||||
| 法人税等合計 | 803,729 | 957,765 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,660,084 | 2,053,904 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 988 | 682 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,659,095 | 2,053,222 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,660,084 | 2,053,904 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,894 | 541,156 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,199 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,952 | 1,201,092 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,648 | 1,742,248 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,701,732 | 3,796,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,703,260 | 3,780,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,527 | 16,121 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,463,813 | 3,011,670 | |||||||||
| 減価償却費 | 530,169 | 578,862 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,100 | 2,100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,733 | 423 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,442 | 59,683 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,160 | △22,761 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △76,543 | △90,815 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △51,410 | 53,658 | |||||||||
| 支払利息 | 754 | 700 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,227 | △695 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,750,708 | △1,925,460 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,345,431 | 1,687,584 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △536,398 | △5,233,679 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 125,630 | 418,704 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △993,629 | 200,705 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,757,661 | △1,675,899 | |||||||||
| その他 | △147,827 | △104,463 | |||||||||
| 小計 | 2,488,918 | △3,039,681 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65,460 | 78,728 | |||||||||
| 利息の支払額 | △754 | △700 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △462,270 | △931,326 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,789 | 27,052 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,095,143 | △3,865,927 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △320,638 | △821,427 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 251,920 | 656,029 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △408,791 | △675,642 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 23,597 | 2,392 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 200,000 | － | |||||||||
| その他 | △2,114 | 2,060 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △256,025 | △836,588 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △695,674 | △910,301 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22,994 | △22,966 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △405 | △628 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △75 | △47 | |||||||||
| その他 | 56 | 281 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △719,092 | △933,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,735 | 708,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,105,289 | △4,927,698 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,623,491 | 28,786,255 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 303,197 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,031,979 | ※ 23,858,556 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| NIPPON STEEL WELDING (THAILAND) CO.,LTD. | 24,149 | 千円 | 18,112 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、当中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 受取手形 | 8,170 | 千円 | 3,079 | 千円 |
| 電子記録債権 | 53,875 | 千円 | 27,461 | 千円 |
| 電子記録債務 | － | 27,059 | 千円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 運賃 | 227,872 | 千円 | 166,035 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △533 | 千円 | 423 | 千円 |
| 役員報酬 | 149,173 | 千円 | 144,063 | 千円 |
| 給与 | 1,455,420 | 千円 | 1,530,110 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 276,700 | 千円 | 324,805 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,840 | 千円 | 22,271 | 千円 |
| 退職給付費用 | 54,350 | 千円 | 59,320 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 21,391,413 | 千円 | 24,951,774 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △359,433 | 千円 | △1,093,217 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,031,979 | 千円 | 23,858,556 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月21日定時株主総会 | 普通株式 | 696,260 | 52 | 2024年８月31日 | 2024年11月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月11日取締役会 | 普通株式 | 750,494 | 56 | 2025年２月28日 | 2025年５月７日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月20日定時株主総会 | 普通株式 | 911,306 | 68 | 2025年８月31日 | 2025年11月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月10日取締役会 | 普通株式 | 831,702 | 62 | 2026年２月28日 | 2026年５月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注）（千円） | 合計（千円） | |||||
| 日本（千円） | 米州（千円） | アジア・パシフィック （千円） | 中国（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,271,740 | 5,070,675 | 2,463,529 | 2,176,195 | 41,982,140 | 217,367 | 42,199,508 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,489,824 | 439,399 | 56,641 | 235,367 | 4,221,232 | 88,692 | 4,309,924 |
| 計 | 35,761,565 | 5,510,074 | 2,520,170 | 2,411,562 | 46,203,373 | 306,059 | 46,509,432 |
| セグメント利益又は損失（△) | 1,472,225 | 527,709 | 315,336 | △20,055 | 2,295,216 | △4,746 | 2,290,470 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,290,470 |
| セグメント間取引消去 | 105,610 |
| 未実現利益の調整 | △105,549 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,290,531 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注）（千円） | 合計（千円） | |||||
| 日本（千円） | 米州（千円） | アジア・パシフィック （千円） | 中国（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,671,907 | 6,057,946 | 2,749,621 | 1,084,742 | 44,564,217 | 207,738 | 44,771,956 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,095,658 | 695,006 | 62,805 | 504,294 | 4,357,765 | 205,488 | 4,563,254 |
| 計 | 37,767,566 | 6,752,952 | 2,812,427 | 1,589,036 | 48,921,983 | 413,227 | 49,335,210 |
| セグメント利益又は損失（△) | 2,173,691 | 295,070 | 415,544 | △28,875 | 2,855,430 | △18,352 | 2,837,077 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,837,077 |
| セグメント間取引消去 | △395 |
| 未実現利益の調整 | 76,876 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,913,558 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
| 報告セグメント | その他（注）１（千円） | 合計（千円） | |||||
| 日本（千円） | 米州（千円） | アジア・パシフィック （千円） | 中国（千円） | 計（千円） | |||
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車・自動車部品 | 22,191,226 | 4,182,678 | 1,651,104 | 1,586,491 | 29,611,501 | 104,995 | 29,716,496 |
| 電気機器 | 2,491,078 | 542,103 | 209,007 | 113,892 | 3,356,082 | 95,086 | 3,451,168 |
| 機械 | 2,498,347 | 90,696 | 71,238 | 116,649 | 2,776,932 | 9,704 | 2,786,637 |
| 商業 | 2,236,208 | 12,071 | 6,148 | 58,837 | 2,313,265 | 7,343 | 2,320,609 |
| 石油・化学 | 626,326 | － | 23,647 | 62,045 | 712,019 | 238 | 712,257 |
| 金属製品 | 242,719 | － | 127,578 | － | 370,298 | － | 370,298 |
| ゴム | 155,807 | 2,085 | 355,445 | 1,142 | 514,480 | － | 514,480 |
| その他 | 1,801,002 | 241,040 | 19,358 | 237,135 | 2,298,537 | － | 2,298,537 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 32,242,717 | 5,070,675 | 2,463,529 | 2,176,195 | 41,953,117 | 217,367 | 42,170,485 |
| その他の収益（注）２ | 29,023 | － | － | － | 29,023 | － | 29,023 |
| 外部顧客への売上高 | 32,271,740 | 5,070,675 | 2,463,529 | 2,176,195 | 41,982,140 | 217,367 | 42,199,508 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
| 報告セグメント | その他（注）1（千円） | 合計（千円） | |||||
| 日本（千円） | 米州（千円） | アジア・パシフィック （千円） | 中国（千円） | 計（千円） | |||
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車・自動車部品 | 26,452,944 | 5,364,446 | 1,848,359 | 547,835 | 34,213,585 | 90,188 | 34,303,773 |
| 電気機器 | 3,311,264 | 502,878 | 219,606 | 113,510 | 4,147,260 | 96,527 | 4,243,788 |
| 機械 | 1,405,981 | 168,039 | 66,330 | 77,441 | 1,717,792 | 1,152 | 1,718,945 |
| 商業 | 612,662 | 7,783 | 18,113 | 11,005 | 649,564 | 19,869 | 669,433 |
| 石油・化学 | 568,039 | 1,939 | 8,675 | 63,418 | 642,072 | － | 642,072 |
| 金属製品 | 340,986 | － | 176,845 | 1,391 | 519,223 | － | 519,223 |
| ゴム | 170,763 | 2,776 | 397,443 | 593 | 571,577 | － | 571,577 |
| その他 | 1,779,321 | 10,082 | 14,247 | 269,545 | 2,073,197 | － | 2,073,197 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 34,641,963 | 6,057,946 | 2,749,621 | 1,084,742 | 44,534,273 | 207,738 | 44,742,011 |
| その他の収益（注）２ | 29,944 | － | － | － | 29,944 | － | 29,944 |
| 外部顧客への売上高 | 34,671,907 | 6,057,946 | 2,749,621 | 1,084,742 | 44,564,217 | 207,738 | 44,771,956 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 123円86銭 | 153円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,659,095 | 2,053,222 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,659,095 | 2,053,222 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,394 | 13,407 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ①中間配当による配当金の総額 | 831,702千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 62円00銭 |
| ③支払請求の効力発生日および支払開始日 | 2026年５月７日 |
（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月10日
株 式 会 社 進 和
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 水 上 圭 祐 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 石 原 由 寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年9月1日から2026年2月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは半期レビューの対象には含まれていません。