9264 ポエック株式会社 半期報告書－第38期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（動力・重機等）

当社が2025年10月１日付で設立した子会社であるポエックソリューション株式会社は、2026年２月１日付で東鉄工株式会社が運営するバルブ事業及びその付随事業の譲受を実施し、同日より連結の範囲に含めております。

この結果、2026年２月28日現在では、当社グループは、当社、子会社８社、持分法適用関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、海外経済の動向や通商環境の変化等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。さらに足元では、イラン情勢の不安定化に伴う原油価格の変動や世界経済への影響についても不確実性が高まっております。

このような事業環境のもと、国内では人手不足を背景とした工場・現場の「自動化・省力化」投資が進展しているほか、脱炭素社会の実現に向けた国際的な枠組みの進展を受け、カーボンニュートラルや資源循環に関連する市場も引き続き高い関心が寄せられております。

加えて、2025年10月に発足した高市政権により17の戦略分野が設定され、当該分野において官民連携で投資が促進される方針が示されました。17の戦略分野については、当社グループの事業にとって関連性が高く、具体的には、消火装置を手掛ける当社及びアイエススプリンクラー株式会社が「防災・国土強靭化」に、造船向けの部品・装置の製造販売が主力事業である株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社が「造船」に、陸上養殖設備を手掛ける株式会社マリンリバーは「フードテック」に、有機溶剤回収装置を手掛けるコーベックス株式会社はその主要な販売先が半導体業界であるという観点で「AI・半導体」に、2026年２月に当社グループに新たに参画した東鉄工株式会社は水素還元製鉄向けのバルブも手掛けているという観点で「資源・エネルギー安全保障・GX（グリーン鉄）」にそれぞれ該当し、当社グループの事業成長にとっても大きな追い風になると考えております。

また、当社グループでは、こうした構造的な市場成長を背景に、主力の環境・エネルギー分野を中心としてマーケティングプロジェクトチームを立ち上げ、専門部隊が連結各社を担当する横断的組織により受注活動を強化し始めるなど、グループ各社の製造・販売・保守を一体的に展開する体制の整備を進めてまいりました。

当中間連結会計期間における経営成績としては、売上高は、環境・エネルギーセグメント及び防災・安全セグメントを中心に増加した一方で、利益面では、環境・エネルギーセグメントにおける成長分野である有機溶剤回収装置の製造販売事業の収益計上が2026年３月（第３四半期）以降に集中する見通しであること、動力・重機等セグメントにおける前期後半の船舶機器関連の受注・売上急増の一時的な反動があったこと等により、経常利益は前年同期を下回りました。以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,305百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益386百万円（前年同期比21.4%減）、経常利益397百万円（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境・エネルギーセグメント）

足元の市場環境に目を向けると、国内では人手不足を背景とした設備の省力化・自動化投資が引き続き継続していることに加え、GX推進や排出規制強化を契機に、排ガス処理・省エネ・資源循環関連の設備更新需要が構造的に拡大しております。

これらはいずれも、短期的な景気変動の影響を受けにくい領域であり、当社グループの事業ポートフォリオとも高い親和性を有しています。

こうした環境要因を背景に、当社グループにおいても陸上養殖設備、高効率ボイラ、排ガス処理装置、省エネ型ポンプ・送風機等の受注が引き続き堅調に推移しました。

とりわけ、提案段階から設計・製造、納入後の保守サービスまでを一気通貫で提供できる当社グループの事業モデルは、顧客の設備投資を「単発の機器導入」から中長期の運用パートナーシップへと価値を引き上げるものであり、受注の継続性及び付加価値の高い収益機会の創出に寄与しております。

一方で、当該市場は個別案件の検収・納入時期や顧客側の投資スケジュールの影響を受けやすい特性があるため、当中間連結会計期間の成長は緩やかなものとなりました。特に、有機溶剤回収装置の製造販売事業については、引合い及び受注残はいずれも増加傾向にあり、需要の強さは引き続き拡大しているものの、収益計上時期が2026年３月（第３四半期）以降に集中する見通しであることから、当中間連結会計期間における業績への寄与は限定的となりました。

以上の結果、環境・エネルギーセグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は、3,009百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益109百万円（前年同期比39.9％減）となりました。

（動力・重機等セグメント）

本セグメントを取り巻く市場環境は、脱炭素・省エネルギーを中核とする設備投資が中長期で構造的に拡大しており、環境対応型の高効率設備・動力設備への更新需要も引き続き底堅く推移しております。

とりわけ、産業分野におけるエネルギー効率規制の強化や設備老朽化の進行を背景に、「高効率化・低排出」を実現できる設備への置き換えニーズは、景気変動に左右されにくい性格を有しています。また、船舶分野においても、燃費性能の改善及び排ガス規制対応を軸としたエンジンの高効率化・部品の高精度化ニーズが継続しており、当社グループが強みとする高付加価値領域への需要は今後も持続的に拡大するものと見込んでおります。

当中間連結会計期間の経営成績は、前期後半までに船舶機器関係の受注・売上が急拡大したことの反動を受けたものの、期首想定の範囲内であり、現状の受注残及び案件進捗を踏まえると、本セグメントの進捗は引き続き想定を上回るペースで推移しております。なお、前年同期において工事進行・納入等が集中していたことも相まって、前年同期を下回る着地となっております。

また、当中間連結会計期間においては、2026年２月に当社グループに新たに参画した東鉄工株式会社の収益を１か月分取り込んでおりますが、セグメント利益に対する寄与は限定的（特別利益としては負ののれん発生益59百万円を計上しております。）であり、2026年３月（第３四半期）以降の業績への本格的な反映を予定しております。

以上の結果、動力・重機等セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は、1,828百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益331百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

（防災・安全セグメント）

本セグメントにおきまして、自社製品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造販売事業は、病院や福祉施設などにおける設備需要が改善傾向を示し、スプリンクラーヘッドの製造販売事業も着実に収益基盤が底上げしてきていることから、本セグメントの事業規模は新たな成長ステージにはいってきたものと認識しております。

このような環境において、医療機関・福祉施設・物流施設等を中心に、防災・減災対策の強化や老朽設備更新の需要が引き続き堅調であるほか、依然として法令対応や自治体助成等を背景とした改修・更新投資も底堅く推移しており、案件の積み上げにより売上は順調に伸長いたしました。一方、製造コストの上昇等の影響があったことに加え、当社グループの共通経費（販管費）が売上高比に基づき按分されている影響もあり、利益率が悪化いたしました。

以上の結果、防災・安全セグメントの当中間連結会計期間の売上高は466百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益57百万円（前年同期比42.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は15,225百万円（前連結会計年度末は15,085百万円）となり、140百万円増加しました。

流動資産は7,839百万円（前連結会計年度末は8,088百万円）となり、249百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が617百万円増加した一方、現金及び預金が923百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は7,386百万円（前連結会計年度末は6,996百万円）となり、389百万円増加しました。これは主に投資その他の資産のその他が659百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は11,008百万円（前連結会計年度末は10,829百万円）となり、178百万円増加しました。

流動負債は6,088百万円（前連結会計年度末は6,278百万円）となり、189百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が150百万円、契約負債が136百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は4,919百万円（前連結会計年度末は4,550百万円）となり、368百万円増加しました。これは主に、長期借入金が378百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は4,217百万円（前連結会計年度末は4,255百万円）となり、37百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が65百万円減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,087百万円（前連結会計年度末に比べ942百万円減少）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は257百万円（前年同期は174百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加により624百万円の支出等があった一方、税金等調整前中間純利益により423百万円の収入等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は840百万円（前年同期は623百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入28百万円等があった一方、定期預金の預入による支出46百万円、有形固定資産の取得による支出841百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は155百万円（前年同期は682百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出646百万円があった一方、短期借入金の純増額により254百万円、長期借入れによる収入874百万円等があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは環境・エネルギーセグメントにおいて、新機種の研究開発を進めております。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は12百万円であります。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

(注)完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。

３【重要な契約等】

（子会社による事業譲受）

当社は、2025年12月17日付で「当社子会社による事業譲受及び定款の一部変更に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社が2025年10月1日付で設立した子会社であるポエックソリューション株式会社が、東鉄工株式会社が運営するバルブ事業及びそれらに付随する事業を譲受することを決定し、2025年12月17日付で事業譲受契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、2026年２月１日付で本事業譲受を実施しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第37期連結会計年度         太陽有限責任監査法人

第38期中間連結会計期間     PwC Japan有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社が2025年10月１日付で設立した子会社であるポエックソリューション株式会社は、2026年２月１日付で東鉄工株式会社が運営するバルブ事業及びその付随事業の譲受を実施し、同日より連結の範囲に含めております。

この結果、2026年２月28日現在では、当社グループは、当社、子会社８社、持分法適用関連会社１社により構成されております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

有形固定資産の一部の資産について、投資不動産へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産の土地347,147千円及び建設仮勘定449,364千円を投資不動産へ振り替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形及び電子記録債権割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

動力・重機等セグメントにおいて、当中間連結会計期間に当社の連結子会社であるポエックソリューション株式会社（2026年1月20日付で東鉄工株式会社に商号変更）による東鉄工株式会社からのバルブ事業の事業譲受に伴い、負ののれん発生益59,781千円を特別利益として計上しております。

（企業結合等関係）

（子会社による事業譲受)

当社は、2025年12月17日付で「当社子会社による事業譲受及び定款の一部変更に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社が2025年10月1日付で設立した子会社であるポエックソリューション株式会社が、東鉄工株式会社（以下、「東鉄工」といいます。）が運営するバルブ事業及びそれらに付随する事業（以下、「バルブ事業」といいます。）を譲受すること（以下、「本事業譲受」といいます。）を決定し、2025年12月17日付で事業譲受契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、2026年２月１日付で本事業譲受を実施しております。

１．事業譲受の概要

(1) 事業譲受を行った主な理由

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目的として、独自性のある技術・製品を有する事業領域への投資・連携を積極的に推進しております。東鉄工は、製鉄所の主要設備である高炉に用いられる高温・高圧対応バルブというニッチな領域における製品設計及びOEM生産に関する高度なノウハウ及び知見を持っていることから、大手製鉄会社を始めとする優良顧客基盤を有しているとともに、同領域における高いシェアとそれに基づく頑健な収益源を確立しております。一方で、2050年頃にかけて、製鉄所は高炉から電炉への転換が徐々に起きるとされる中でも、修繕等で一定数の高炉を維持することが社会的に求められているところ、東鉄工はバルブ事業に係る経営及び技術の承継に課題を抱えておりました。

今般、本事業譲受を実施することにより、ニッチトップの事業を当社グループのポートフォリオに組み入れることができ、収益基盤が強化されるのみならず、東鉄工の抱える経営及び技術の承継の課題解決を図ることで、バルブ事業、ひいては高炉の安定的存続という社会的意義のある役割を果たせるものと考え、本事業譲受の実行を判断いたしました。なお、当社の連結子会社である株式会社三和テスコは、高温・高圧条件下の装置設計及び製造に強みを持ち、また、過去に東鉄工から製造委託を受注した実績もある等、バルブ事業に関する一定の知見を有していることから、将来的なシナジー効果も期待しております。

(2) 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　東鉄工株式会社

譲受事業の内容　　　高炉向けバルブ等の部品類の設計・OEM製造・販売事業等

(3) 事業譲受日

2026年２月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

59,781千円

(2) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

４．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年9月１日から2026年2月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年8月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年4月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。