3647 株式会社アスリナ 半期報告書－第16期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

（注）2025年11月25日開催の第15回定時株主総会の決議により、2026年２月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

当中間連結会計期間において、合同会社エコ・グリーン１号の全持分の譲渡に伴い連結の範囲から除外し、株式会社ＦＵＫＵＭＵＲＡの株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2026年２月28日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成されています。

また、当社は、2026年２月１日付けで「株式会社ジー・スリーホールディングス」から「株式会社アスリナ」へ商号変更し、サステナブル事業を展開している連結子会社である「株式会社ジー・スリーファクトリー」も「株式会社アスリナＲ＆Ｄ」へ変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、2023年８月期から３期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当中間連結会計期間においては、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

１．安定的な収益力の向上

①再生可能エネルギー事業の収益改善（太陽光発電所の売電収入又は物件売却）

当社グループの再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、あらためて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得する発電所と、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していく発電所との整理・検討を行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所については、引き続き、売却活動を進めており、物件価値、売却時期を見極めながら、収益性と運転資金の確保を行ってまいります。一方、固定資産として保有する太陽光発電所については、現状設備のリパワリング等も視野に入れた検討を行いながら、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直しを行うなど、収益性向上に努めてまいります。

②新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社グループの再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（Power Purchase Agreement）モデルによる事業者と需要家をつなぐ契約が今後は進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、ライブコマース事業の開始、系統用蓄電所の開発、蓄電システムの販売、ポータブル蓄電池の仕入販売、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の開発等の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における基礎化粧品の製造・販売については、販路の拡大及び新商品の販売により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

③不採算事業の選別

当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、すでに事業から撤退しておりますが、引き続き推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行います。

今後も全社的な効率性を高めつつ、事業の選択と集中を進め、当社グループのリソースを効率的に活用してまいります。

２．健全な財務基盤の構築

①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、前事業年度において販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実現しました。これにより固定費の削減・利益率の改善をしたことで、新規事業に取り組みやすい体質にしております。

②運転資金の確保

上記記載の販売用不動産として保有する太陽光発電所は、取引規模が一定以上を有しているものもあるため、販売用不動産の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。それと同時に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達も含め、幅広い資金調達の検討、協議を進めてまいります。当事業年度において、新株及び新株予約権の発行、新株予約権の行使により事業資金を一部確保しておりますが、引き続き資金の確保に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の長期化や米国の通商政策の動向、為替市場の変動、さらには地政学的リスクなど、引き続き先行きが見通しにくい状況となっております。

当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けた国内外の政策支援や技術革新が進展し、太陽光発電、系統用蓄電池など多様な電源の導入が加速しています。国内においては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これにより、地域分散型電源の整備や系統安定化技術へのニーズが高まっており、引き続き持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められております。

このような事業環境のもと、2026年２月１日、当社は「株式会社ジー・スリーホールディングス」から「株式会社アスリナ」へ商号変更しました。また、サステナブル事業を展開している連結子会社である「株式会社ジー・スリーファクトリー」も「株式会社アスリナＲ＆Ｄ」へ変更いたしました。当社グループは、これらの変化を起点に事業を通じた社会課題の解決と、将来に向けた持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直しを進めております。また、経営資源の選択と集中を進めながら、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。

当中間連結会計期間において展開した各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。

（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）ポータブル蓄電池（電源）の仕入販売・販売仲介

（ⅴ）系統用蓄電所の販売・仲介、電力強靭化に関するコンサルティング

（ⅵ）健康食品及び一般医療機器の仕入販売

（ⅶ）基礎化粧品の仕入製造販売

（ⅷ）菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造販売

（ⅸ）代替フロンとしての自然冷媒の取り扱いと次世代センサーの開発

上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は36百万円（前年同期比45.0％減）と減収となりました。その主な要因としては、当中間連結会計期間においては、新規事業の安定的な収益化を構築中であり、従来の売電収入が主な売上となったことによるものであります。損益の状況においては、新規事業として開始しているポータブル蓄電池や新商品を取り扱っている基礎化粧品の販売数量が想定を下回ったことなどから、連結営業損失は185百万円（前年同期は171百万円の損失）、経常損失は194百万円（前年同期は177百万円の損失）と、営業損益、経常損益ともに損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する中間純損失は194百万円（前年同期は173百万円の損失）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の売電収入及びポータブル蓄電池の販売などにより、売上高は30百万円（前年同期比45.1％減）、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、主に新規事業化の構築を行いました。当中間連結会計期間においては、セグメント損益（営業損益）は発生せず（前年同期は０百万円の損失）となりました。

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、新たに当社が企画設計した基礎化粧品の製造が開始され、売上高は６百万円（前年同期比44.2％減）、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は1,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、総負債は488百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。

内訳は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して136百万円減少し、945百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が133百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して262百万円増加し、404百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が255百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し、146百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が７百万円、その他流動負債が６百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、342百万円となりました。その主な要因は、長期設備関係未払金が18百万円、長期借入金が２百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して164百万円増加し、860百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が194百万円減少した一方で、資本金が177百万円、資本剰余金が177百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、423百万円（前年同期比131.2％増）となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は195百万円（前年同期は120百万円の使用）となりました。その主な要因は、その他の流動負債の増加額33百万円、減価償却費24百万円の計上等による増加要因と、税金等調整前中間純損失193百万円、未払又は未収消費税等の増減額51百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は265百万円（前年同期は１百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出255百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は327百万円（前年同期は25百万円の使用）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入245百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入105百万円等の増加要因と、長期借入金の返済による支出10百万円及び割賦債務の返済による支出18百万円等の減少要因によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、重要な研究開発活動はありません。

３【重要な契約等】

当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、株式会社ＭＦ６の発行済株式の60％を取得のうえ連結子会社化することについて決議し、2026年３月２日付で当該株式を取得しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　※新株予約権の発行時（2025年11月14日）における内容を記載しております。

　（注）合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

①新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編成対象会社の同種の株式とする。

③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.有償第三者割当

　　　　 発行価格　　124円

　　　　 資本組入額　62円

　　　　 割当先　　　グリーンエナジーシステム投資事業有限責任組合

　　　２.新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2026年２月１日に株式会社ジー・スリーホールディングスから株式会社アスリナに商号を変更しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2023年８月期から３期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当中間連結会計期間においては、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

１．安定的な収益力の向上

①再生可能エネルギー事業の収益改善（太陽光発電所の売電収入又は物件売却）

当社グループの再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、あらためて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得する発電所と、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していく発電所との整理・検討を行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所については、引き続き、売却活動を進めており、物件価値、売却時期を見極めながら、収益性と運転資金の確保を行ってまいります。一方、固定資産として保有する太陽光発電所については、現状設備のリパワリング等も視野に入れた検討を行いながら、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直しを行うなど、収益性向上に努めてまいります。

②新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社グループの再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（Power Purchase Agreement）モデルによる事業者と需要家をつなぐ契約が今後は進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、ライブコマース事業の開始、系統用蓄電所の開発、蓄電システムの販売、ポータブル蓄電池の仕入販売、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の開発等の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における基礎化粧品の製造・販売については、販路の拡大及び新商品の販売により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

③不採算事業の選別

当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、すでに事業から撤退しておりますが、引き続き推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行います。

今後も全社的な効率性を高めつつ、事業の選択と集中を進め、当社グループのリソースを効率的に活用してまいります。

２．健全な財務基盤の構築

①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、前事業年度において販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実現しました。これにより固定費の削減・利益率の改善をしたことで、新規事業に取り組みやすい体質にしております。

②運転資金の確保

上記記載の販売用不動産として保有する太陽光発電所は、取引規模が一定以上を有しているものもあるため、販売用不動産の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。それと同時に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達も含め、幅広い資金調達の検討、協議を進めてまいります。当事業年度において、新株及び新株予約権の発行、新株予約権の行使により事業資金を一部確保しておりますが、引き続き資金の確保に努めてまいります。

しかしながら、依然として前期に引き続き重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上している他、新規事業において実際に収益が発生するまでには多少の時間が必要であり、安定的な収益源となる事業の構築中である点から、現時点では引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社ＦＵＫＵＭＵＲＡの株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年11月14日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,000千円増加しております。

また、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ53,245千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,350,538千円、資本剰余金が959,799千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△133,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△145,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、株式会社ＭＦ６の発行済株式の60％を取得のうえ連結子会社化することについて決議し、2026年３月２日付けで当該株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＭＦ６（以下「ＭＦ６」という。）

事業の内容　　　　　ライブコマース事業

（２）企業結合を行う主な理由

ＭＦ６は、ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームを活用し、アンティーク家具、アンティーク雑貨、ジュエリー、ブランド品等を対象としたライブコマース事業を展開しております。同社は、商品分野ごとに専門的知見を有するコマーサーを擁し、顧客との双方向コミュニケーションを通じた購買意欲の醸成、リピーターの獲得に至るまでの運営ノウハウを確立しており、独自の顧客ネットワークをベースに継続的な売上基盤を構築しております。

当社グループの取り扱うオリジナル化粧品やポータブル蓄電池等、一般顧客向けにも販売可能な商品の新たな販売チャネルの確立に直結し、販売力の強化及びライブコマースを活用した新商材の企画開発、商品のブランド価値向上並びにデジタルマーケティングの高度化といった複合的なシナジーの創出が期待できると判断したことから、本件株式取得の決議に至ったものです。

（３）企業結合日

2026年３月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得する議決権の比率

60％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてＭＦ６の株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　　700千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスリナの 2025年9月１日から2026年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年9月１日から2026年2月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスリナ及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、2023年8月期から３期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、当中間会計期間においても、同様の状況であることから、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。当該状況を解消又は改善するべく対応策に取り組んでいるが、現時点では引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

強調事項

重要な後発事象の注記に記載のとおり、会社は、2026年2月19日開催の取締役会において、株式会社MF6の発行済株式の60％を取得のうえ連結子会社化することについて決議し、2026年3月2日付で当該株式を取得した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。