【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
| 【会社名】 | ナガイレーベン株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGAILEBEN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤登 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | ０３(５２８９)８２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山村 浩之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | ０３(５２８９)８２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山村 浩之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ９月１日 至2025年 ２月28日 | 自2025年 ９月１日 至2026年 ２月28日 | 自2024年 ９月１日 至2025年 ８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,843,146 | 7,861,100 | 16,983,838 |
| 経常利益 | （千円） | 1,543,241 | 1,475,327 | 3,706,032 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益 | （千円） | 1,062,491 | 1,014,390 | 2,573,481 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,071,718 | 1,066,325 | 2,654,209 |
| 純資産額 | （千円） | 40,735,846 | 38,369,926 | 41,318,419 |
| 総資産額 | （千円） | 43,892,449 | 41,467,627 | 44,692,182 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.01 | 33.53 | 83.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.8 | 92.5 | 92.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △231,469 | △425,106 | 2,180,900 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,325,980 | 3,741,366 | 1,109,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,885,675 | △4,047,695 | △3,894,323 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,557,699 | 4,017,231 | 4,746,113 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調がみられるものの、インフレや円安による消費者物価上昇の継続による影響は大きく、米国の通商政策の影響や中東情勢の動向による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
医療・介護を取り巻く環境は、継続する物価上昇により依然として厳しい状況が続きました。こうした環境下、政府は経営環境の改善を目的として、2025年度大型補正予算「医療・介護等支援パッケージ」を実施いたしました。また、診療報酬改定では本体3.09％、薬価を含む合計2.22％のプラス改定が決定され、本体が３％を超えるのは30年ぶり、合計でのプラスは12年ぶりとなりました。加えて、本来は改定年に当たらない介護報酬についても、従事者処遇改善や物価上昇対応を目的とした2.03％の臨時改定が実施されました。これらの施策が進展したことにより、市場には徐々に安心感が戻りつつあります。また、中東情勢の影響による事業環境の不確実性が高まるなか、医療現場においては、ディスポーザブル商品からリユーザブル商品への選好の機運が見られ始めています。
このような市場環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、前年同期が6.1％増と好調であった反動もあり、前年同期比0.2％増の7,861百万円となりました。上期全体では前年並みの水準となりましたが、その内容としては、第１四半期に弱含んだ一方で、第２四半期に入って回復が鮮明となりました。なお、２月に実施した価格改定については、順調に浸透しております。
主力のコア市場は、第１四半期連結会計期間において前年同期比11.3％減と大幅な減収となったものの、当第２四半期連結会計期間においては更新案件の受注が予定どおり進捗したことに加え、前期からの繰越大型案件の更新が開始されたことなどにより、前年同期比10.0％増と回復しました。この結果、当中間連結会計期間では前年同期比1.4％増となり、前年に引き続き増収となりました。
周辺市場は、手術ウェアが 前年同期比6.4％増と堅調に推移した一方、患者ウェアは新規案件の獲得が厳しく、前年同期比9.3％減となりました。この結果、周辺市場全体では前年同期比4.0％減の減収となりました。一方、海外市場では、台湾における前期からのずれ込み案件に加え、ソウル支店の開設効果もあり、前年同期比35.0％増と大幅な増収となりました。
今後につきましては、市場の経営環境改善を背景に、価格改定の効果が今後さらに本格化するとともに、更新案件の商談も順調に進んでおります。このため、通期では前年同期比6.0％増、売上高180億円の過去最高売上の達成を目指してまいります。
生産面におきましては、原材料価格の高騰や国内工場における加工賃の上昇影響が継続する一方、海外物流費の低減、海外生産比率の引き上げなどのコスト削減施策を着実に進めました。その結果、当中間連結会計期間における売上高総利益率は、概ね前年同期並の水準を維持しました。通期では、価格改定の浸透により40.3%を目指してまいります。
販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げ等に伴う人件費の増加等により、前年同期比6.1％増とな
りました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高につきましては、7,861百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は1,381百万円（同7.9％減）、経常利益は1,475百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,014百万円（同4.5％減）を計上いたしました。
通期の連結業績予想については、2025年10月１日に公表しました連結業績予想に変更なく、その達成に向けて目指してまいります。
| 通期見通し | 前年同期比 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 18,000 百万円 | 6.0%増 |
| 営業利益 | 4,025 百万円 | 12.3%増 |
| 経常利益 | 4,200 百万円 | 13.3%増 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,900 百万円 | 12.7%増 |
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態）
ａ.資産
当中間連結会計期間末の資産合計は41,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,224百万円減少いたしました。流動資産合計は32,860百万円となり3,339百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少4,628百万円、電子記録債権の減少395百万円、受取手形及び売掛金の増加975百万円、棚卸資産の増加680百万円等であります。固定資産合計は8,607百万円となり、115百万円増加いたしました。その内訳として有形固定資産は7,250百万円となり5百万円減少、無形固定資産は189百万円となり22百万円増加、投資その他の資産は1,167百万円となり98百万円増加いたしました。
b.負債
当中間連結会計期間末の負債合計は3,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円減少いたしました。流動負債合計は2,234百万円となり273百万円減少し、主な要因は、買掛金の増加165百万円、未払法人税等の減少123百万円等であります。固定負債合計は863百万円となり、2百万円減少いたしました。
c.純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は38,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,948百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による3,047百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益1,014百万円の計上による増加等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の92.5％から92.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は425百万円（前年同期は231百万円）となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益1,475百万円（同1,543百万円）、減価償却費142百万円（同134百万円）、仕入債務の増加額165百万円（前年同期は365百万円の減少）等による増加と、法人税等の支払額609百万円（同706百万円）、棚卸資産の増加額680百万円（同555百万円）、売上債権の増加額764百万円（同176百万円）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は3,741百万円（同2,325百万円）となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入3,900百万円（同2,500百万円）等による増加、有形固定資産の取得による支出115百万円（同136百万円）等による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,047百万円(同2,885百万円)となりました。
これは、配当金の支払額3,045百万円（同1,888百万円）、自己株式の取得による支出1,001百万円（同1,179百万円）等による減少であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2026年４月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,736,000 | 30,736,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,736,000 | 30,736,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月28日（注） | △5,000,000 | 30,736,000 | － | 1,925,273 | － | 2,202,171 |
（注） 2025年11月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 澤登 一郎 | 神奈川県川崎市麻生区 | 5,844 | 19.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目８－１赤坂インターシティAIR | 3,016 | 10.07 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 2,273 | 7.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 1,734 | 5.79 |
| 有限会社登龍 | 東京都中央区日本橋本町3丁目３－６ | 1,455 | 4.86 |
| 澤登 辰郎 | 東京都中央区 | 1,050 | 3.50 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30） | 850 | 2.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 815 | 2.72 |
| 澤登 春江 | 東京都中央区 | 623 | 2.08 |
| 水口 洋子 | 東京都世田谷区 | 592 | 1.98 |
| 計 | － | 18,256 | 60.92 |
（注）１．当社は、自己株式766千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．エフエムアール エルエルシーから2025年12月５日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2025年11月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 2,858 | 9.30 |
３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2025年12月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2025年11月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 2,096 | 6.82 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 766,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,956,200 | 299,562 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,736,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 299,562 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ナガイレーベン株式会社 | 東京都千代田区鍛冶町 ２－１－10 | 766,500 | － | 766,500 | 2.49 |
| 計 | － | 766,500 | － | 766,500 | 2.49 |
（注）１． 上記のほか、単元未満自己株式を26株保有しております。
２． 2025年11月12日開催の取締役会の決議により、2025年11月28日付で自己株式5,000,000株を消却しております。
３． 2026年１月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、17,699株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,246,113 | 19,617,231 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,278,147 | ※１ 3,253,670 |
| 電子記録債権 | ※１ 2,404,854 | ※１ 2,009,306 |
| 棚卸資産 | ※２ 7,050,930 | ※２ 7,730,992 |
| その他 | 220,532 | 249,729 |
| 貸倒引当金 | △469 | △526 |
| 流動資産合計 | 36,200,109 | 32,860,405 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,403,218 | 2,325,381 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 211,119 | 310,783 |
| 土地 | 4,440,815 | 4,440,815 |
| 建設仮勘定 | 61,664 | － |
| その他（純額） | 138,660 | 173,122 |
| 有形固定資産合計 | 7,255,478 | 7,250,103 |
| 無形固定資産 | 167,271 | 189,525 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 212,465 | 286,659 |
| 退職給付に係る資産 | 126,205 | 137,303 |
| その他 | 732,451 | 745,429 |
| 貸倒引当金 | △1,800 | △1,800 |
| 投資その他の資産合計 | 1,069,322 | 1,167,593 |
| 固定資産合計 | 8,492,072 | 8,607,222 |
| 資産合計 | 44,692,182 | 41,467,627 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 766,740 | 932,718 |
| 未払法人税等 | 638,762 | 515,211 |
| 賞与引当金 | 87,065 | 92,634 |
| その他 | 1,014,534 | 693,456 |
| 流動負債合計 | 2,507,103 | 2,234,020 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 45,800 | 47,800 |
| 退職給付に係る負債 | 444,922 | 445,742 |
| その他 | 375,937 | 370,137 |
| 固定負債合計 | 866,659 | 863,680 |
| 負債合計 | 3,373,763 | 3,097,700 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,925,273 | 1,925,273 |
| 資本剰余金 | 1,949,071 | 1,922,827 |
| 利益剰余金 | 45,403,317 | 35,642,292 |
| 自己株式 | △8,108,329 | △1,321,488 |
| 株主資本合計 | 41,169,333 | 38,168,905 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88,295 | 138,472 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,633 | 4,491 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 59,157 | 58,056 |
| その他の包括利益累計額合計 | 149,085 | 201,021 |
| 純資産合計 | 41,318,419 | 38,369,926 |
| 負債純資産合計 | 44,692,182 | 41,467,627 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 売上高 | 7,843,146 | 7,861,100 |
| 売上原価 | 4,725,311 | 4,762,689 |
| 売上総利益 | 3,117,835 | 3,098,411 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,618,657 | ※ 1,717,311 |
| 営業利益 | 1,499,177 | 1,381,099 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,774 | 58,862 |
| 受取配当金 | 2,976 | 3,204 |
| 受取賃貸料 | 43,991 | 44,041 |
| 為替差益 | 241 | 4,835 |
| 雑収入 | 11,707 | 10,379 |
| 営業外収益合計 | 71,693 | 121,323 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産賃貸費用 | 25,159 | 24,988 |
| 雑損失 | 2,469 | 2,107 |
| 営業外費用合計 | 27,629 | 27,095 |
| 経常利益 | 1,543,241 | 1,475,327 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 672 |
| 特別利益合計 | － | 672 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 30 | 96 |
| 特別損失合計 | 30 | 96 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,543,210 | 1,475,904 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 518,573 | 492,213 |
| 法人税等調整額 | △37,853 | △30,700 |
| 法人税等合計 | 480,719 | 461,513 |
| 中間純利益 | 1,062,491 | 1,014,390 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,062,491 | 1,014,390 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 中間純利益 | 1,062,491 | 1,014,390 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,148 | 50,177 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17,684 | 2,858 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,691 | △1,101 |
| その他の包括利益合計 | 9,226 | 51,935 |
| 中間包括利益 | 1,071,718 | 1,066,325 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,071,718 | 1,066,325 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,543,210 | 1,475,904 |
| 減価償却費 | 134,576 | 142,113 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | 57 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △345 | 5,568 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,955 | 2,000 |
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | △10,333 | △11,967 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,751 | △62,067 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △672 |
| 為替差損益（△は益） | 510 | △2,553 |
| 有形固定資産除却損 | 30 | 96 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △176,636 | △764,171 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △555,654 | △680,062 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △365,859 | 165,977 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34,217 | △137,798 |
| その他 | △50,547 | △19,117 |
| 小計 | 470,947 | 113,306 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,230 | 70,683 |
| 法人税等の支払額 | △706,647 | △609,095 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △231,469 | △425,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,100,000 | △15,300,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,600,000 | 19,200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △136,878 | △115,146 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,596 | △40,431 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,130 | △1,304 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 854 |
| 貸付けによる支出 | △1,237 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 540 | － |
| その他 | 283 | △2,605 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,325,980 | 3,741,366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,888,080 | △3,045,704 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,179,595 | △1,001,991 |
| 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) | 182,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,885,675 | △4,047,695 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △594 | 2,553 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △791,758 | △728,882 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,349,457 | 4,746,113 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,557,699 | ※ 4,017,231 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がないため、当中間連結会計期間より「買掛金」として表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が当中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 44,379千円 | 20,062千円 |
| 電子記録債権 | 58,869 | 59,031 |
| 計 | 103,248 | 79,094 |
※２．棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 5,771,571千円 | 6,397,140千円 |
| 仕掛品 | 258,788 | 301,802 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,020,570 | 1,032,049 |
| 計 | 7,050,930 | 7,730,992 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 527,533千円 | 561,220千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,035 | 71,226 |
| 退職給付費用 | 18,139 | 18,892 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,955 | 2,000 |
| 広告宣伝費 | 232,643 | 251,689 |
| 減価償却費 | 67,181 | 74,876 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 23,057,699千円 | 19,617,231千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18,500,000 | △15,600,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,557,699 | 4,017,231 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,889,390 | 60.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当中間連結会計期間において2024年４月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,900株を177,371千円で取得、2024年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式460,900株を999,869千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が7,108,410千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,047,977 | 100.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月21日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業110周年記念配当40円を含んでおります。
２.株主資本の著しい変動
（自己株式の消却等）
当社は、当中間連結会計期間において2025年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。また、2025年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,699株の処分を行いました。この結果、資本剰余金が26,243千円、利益剰余金が7,727,438千円、自己株式が7,786,832千円それぞれ減少しております。
（自己株式の取得）
当社は、当中間連結会計期間において2025年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式528,000株を999,991千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,321,488千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
| 売上高（千円） | |
|---|---|
| コア市場 | 5,530,478 |
| 周辺市場 | 2,230,667 |
| 海外市場 | 81,999 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,843,146 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,843,146 |
（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
| 売上高（千円） | |
|---|---|
| コア市場 | 5,607,952 |
| 周辺市場 | 2,142,489 |
| 海外市場 | 110,659 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,861,100 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,861,100 |
（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 34円01銭 | 33円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 1,062,491 | 1,014,390 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 1,062,491 | 1,014,390 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,244,953 | 30,249,292 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年４月10日 |
|---|
| ナガイレーベン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山﨑 隆浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市川 典史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン株式会社の２０２５年９月１日から２０２６年８月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年９月１日から２０２６年２月２８日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。