【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社マルマエ |
| 【英訳名】 | Marumae Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 |
| 【電話番号】 | 0996-68-1140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 下舞 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 |
| 【電話番号】 | 0996-68-1140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 下舞 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 中間連結会計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自2025年９月１日 至2026年２月28日 | 自2024年９月１日 至2025年８月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,710 | 11,403 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,466 | 1,936 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,671 | 1,355 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,765 | 1,410 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,624 | 8,151 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,585 | 25,423 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 65.99 | 53.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.2 | 32.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,556 | 3,058 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 464 | △9,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,151 | 7,875 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,124 | 4,252 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第38期中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国通商政策による影響が残るものの、緩やかに回復しました。
当社グループの事業に関連が強い半導体製造装置市場におきましては、2026年以降、先端ロジックファウンダリやＤＲＡＭ向けの投資が急拡大しており、ＮＡＮＤ向けの投資計画も出始めました。さらに、中国市場向けも好調が継続する見通しです。
ＦＰＤ分野におきましては、2026年に入り中国向けを中心に設備投資が増加しております。
これらの環境下で、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,710百万円、営業利益は1,568百万円、経常利益は1,466百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,671百万円となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
（精密部品事業：マルマエ）
精密部品事業においては、半導体分野では、半導体工場の高稼働と製造装置市場の回復に伴い業績は急回復し、売上高も好調なうえ、受注額は四半期としては過去最高を更新しました。
ＦＰＤ分野におきましては、売上高は停滞しましたが、ＯＬＥＤ向けの受注が急回復しております。
その他分野では主だった動きはありませんでした。
費用面については、ＦＰＤ分野の停滞により材料購入量が減少したことに加え、外注加工費等の変動費も減少しました。一方、労務費は人員増及び報酬水準の引き上げにより増加しております。製造原価における減価償却費については、生産設備の償却方法を定額法へ変更した影響により減少しました。また、受注損失引当金及び棚卸資産評価損が減少しました。
この結果、売上高が3,931百万円、セグメント利益は825百万円となりました。
（機能材料事業：ＫＭＡＣ）
機能材料事業の販売分野である、ＩＴ器材分野においては、半導体ターゲット向けが好調に推移しました。背景としては、アルミターゲットが使用されるレガシーロジックの他、メモリ向けでも消耗が多い部分に使用されており、昨今のＨＢＭ ＤＲＡＭ生産の活況に合わせ需要が伸びております。また、ＩＴ器材分野ではＣＶＤ工程向けの消耗品材料も受注しており、そちらも需要が好調に推移いたしました。
半導体装置部材分野では、市場の回復に伴い顧客在庫の調整が速やかに進み、急増する受注に対応するための増産体制を整備しました。
次に基礎素材分野ですが、同分野では電解コンデンサ用材料や、ハードディスク記憶装置（ＨＤＤ）用材料、あるいは小口素材販売を行っております。
電解コンデンサやＨＤＤ用材料では顧客圧延メーカーの設備停止を伴う改修工事等の影響があり、一時的な停滞がありましたが、ハードディスクの需要増加もあって好調さが続いております。また、小口販売においては、市場回復の影響で受注が好転し始めました。
この結果、売上高が4,779百万円、のれん償却額150百万円を控除した後のセグメント利益は744百万円となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、26,585百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が871百万円、売掛金が209百万円、原材料及び貯蔵品が164百万円、商品及び製品が87百万円、投資その他の資産が50百万円、その他流動資産が39百万円増加し、のれんが150百万円、繰延税金資産が87百万円、有形固定資産が58百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、16,960百万円となりました。主な内容は、買掛金が309百万円、未払法人税等が199百万円、その他流動負債が55百万円増加し、長期借入金が676百万円、短期借入金が150百万円、役員退職慰労引当金が35百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,473百万円増加し、9,624百万円となりました。主な内容は、配当金316百万円の支払いに対し、親会社株主に帰属する中間純利益1,671百万円の計上により利益剰余金が1,355百万円増加したこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ871百万円増加し、5,124百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,556百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,480百万円、減価償却費555百万円、のれん償却額150百万円、支払利息116百万円を計上したこと、増加要因として、仕入債務の増加309百万円、減少要因として、法人税等の支払597百万円、棚卸資産の増加243百万円、売上債権の増加171百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、464百万円となりました。これは主に、補助金の受取額957百万円、有形固定資産の取得による支出491百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,151百万円となりました。長期借入金の返済による支出680百万円、配当金の支払額316百万円、短期借入金の返済による支出150百万円等によるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ＫＭＸを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2026年１月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,212,000 |
| 計 | 52,212,000 |
(注)2026年２月27日開催の取締役会により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は52,212,000株増加し、104,424,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2026年４月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,053,000 | 26,106,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,053,000 | 26,106,000 | － | － |
(注)2026年２月27日開催の取締役会決議により2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は13,053,000株増加し、26,106,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～ 2026年２月28日 | － | 13,053,000 | － | 1,241 | － | 1,125 |
（注）2026年２月27日開催の取締役会決議により2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済み株式総数は13,053,000株増加し、26,106,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前田 俊一 | 鹿児島県出水市 | 4,455,508 | 35.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 884,500 | 6.98 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人 野村證券株式会社) | １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１号) | 576,000 | 4.54 |
| 前田 美佐子 | 鹿児島県出水市 | 504,000 | 3.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 224,500 | 1.77 |
| 前田 良子 | 鹿児島県出水市 | 180,000 | 1.42 |
| 五十嵐 光栄 | 鹿児島県出水市 | 169,000 | 1.33 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 163,954 | 1.29 |
| MORGAN STANLEY＆CO.LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 139,086 | 1.10 |
| JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 ５JP UK (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 129,800 | 1.02 |
| 計 | － | 7,426,348 | 58.59 |
(注)１.上記のほか当社所有の自己株式377,755株があります。
２.2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 377,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,658,400 | 126,584 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,053,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,584 | － | |
（注）１.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
２．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マルマエ | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 | 377,700 | － | 377,700 | 2.89 |
| 計 | － | 377,700 | － | 377,700 | 2.89 |
（注）１．上記のほか、単元未満株式55株を所有しております。
２．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 三優監査法人
第39期中間連結会計期間 有限責任監査法人トーマツ
３．金額の表示単位の変更について
当社の中間連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に変更して記載しております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年8月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,252 | 5,124 |
| 受取手形 | 26 | 16 |
| 売掛金 | 2,360 | 2,569 |
| 電子記録債権 | 1,019 | 991 |
| 商品及び製品 | 164 | 251 |
| 原材料及び貯蔵品 | 767 | 931 |
| 仕掛品 | 1,826 | 1,817 |
| その他 | 63 | 102 |
| 貸倒引当金 | △3 | △4 |
| 流動資産合計 | 10,477 | 11,802 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,183 | 2,322 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,387 | 4,311 |
| 土地 | 2,503 | 2,503 |
| リース資産（純額） | 23 | 18 |
| 建設仮勘定 | 392 | 254 |
| その他（純額） | 46 | 68 |
| 有形固定資産合計 | 9,538 | 9,479 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,696 | 4,546 |
| その他 | 41 | 38 |
| 無形固定資産合計 | 4,738 | 4,584 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 549 | 461 |
| その他 | 119 | 258 |
| 投資その他の資産合計 | 668 | 719 |
| 固定資産合計 | 14,945 | 14,782 |
| 資産合計 | 25,423 | 26,585 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年8月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,384 | 1,693 |
| 短期借入金 | ※ 150 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,356 | 1,352 |
| リース債務 | 9 | 9 |
| 未払法人税等 | 646 | 845 |
| 賞与引当金 | 211 | 231 |
| 製品保証引当金 | 7 | 7 |
| 受注損失引当金 | 12 | 4 |
| 株式報酬引当金 | 24 | 12 |
| その他 | 821 | 877 |
| 流動負債合計 | 4,623 | 5,034 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,000 | 11,324 |
| 長期リース債務 | 14 | 10 |
| 退職給付に係る負債 | 494 | 515 |
| 役員退職慰労引当金 | 42 | 6 |
| 資産除去債務 | 66 | 66 |
| その他 | 30 | 3 |
| 固定負債合計 | 12,648 | 11,926 |
| 負債合計 | 17,271 | 16,960 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241 | 1,241 |
| 資本剰余金 | 1,964 | 1,971 |
| 利益剰余金 | 5,394 | 6,749 |
| 自己株式 | △512 | △494 |
| 株主資本合計 | 8,088 | 9,467 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 57 | 152 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 5 |
| その他の包括利益累計額合計 | 63 | 157 |
| 純資産合計 | 8,151 | 9,624 |
| 負債純資産合計 | 25,423 | 26,585 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
| 売上高 | 8,710 |
| 売上原価 | 5,955 |
| 売上総利益 | 2,755 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,186 |
| 営業利益 | 1,568 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 5 |
| 為替差益 | 4 |
| その他 | 6 |
| 営業外収益合計 | 15 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 116 |
| その他 | 1 |
| 営業外費用合計 | 117 |
| 経常利益 | 1,466 |
| 特別利益 | |
| 補助金収入 | 1,013 |
| 特別利益合計 | 1,013 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,480 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 790 |
| 法人税等調整額 | 18 |
| 法人税等合計 | 808 |
| 中間純利益 | 1,671 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,671 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
| 中間純利益 | 1,671 |
| その他の包括利益 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 94 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 94 |
| 中間包括利益 | 1,765 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,765 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,480 |
| 減価償却費 | 555 |
| のれん償却額 | 150 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △7 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △35 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 |
| 支払利息 | 116 |
| 補助金収入 | △957 |
| 為替差損益（△は益） | △2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △171 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △243 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 309 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △39 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 15 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 38 |
| 小計 | 2,248 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 |
| 利息の支払額 | △99 |
| 法人税等の支払額 | △597 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,556 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △491 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 |
| 補助金の受取額 | 957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の返済による支出 | △150 |
| 長期借入金の返済による支出 | △680 |
| 配当金の支払額 | △316 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,151 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 871 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,252 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,124 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ＫＭＸを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
これにより、株式会社ＫＭＸを当社の連結範囲から除外しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、半導体製造装置市場における事業活動の拡大を目指し、ＫＭアルミニウム株式会社を子会社化し、新たな中期事業計画「Fusion2028」を策定しスタートさせました。これを契機として、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれ、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ66百万円増加しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入実行状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン の総額 | 1,100百万円 | 1,100百万円 |
| 借入実行残高 | 150 | － |
| 差引額 | 950 | 1,100 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 237百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55 |
| 退職給付費用 | 30 |
| のれん償却額 | 150 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 5,124百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,124 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 316 | 25 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月３日 取締役会 | 普通株式 | 481 | 38 | 2026年２月28日 | 2026年４月16日 | 利益剰余金 |
（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||
| 精密部品事業 | 機能材料事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 半導体製造装置 | 3,313 | － | 3,313 | － | 3,313 |
| ＦＰＤ製造装置 | 437 | － | 437 | － | 437 |
| ＩＴ器材 | － | 1,735 | 1,735 | － | 1,735 |
| 半導体装置部材 | － | 821 | 821 | － | 821 |
| 基礎素材 | － | 2,211 | 2,211 | － | 2,211 |
| その他 | 164 | 11 | 175 | － | 175 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,914 | 4,779 | 8,694 | － | 8,694 |
| その他の収益 | 16 | － | 16 | － | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 3,931 | 4,779 | 8,710 | － | 8,710 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1 | 1 | △1 | － |
| 計 | 3,931 | 4,780 | 8,711 | △1 | 8,710 |
| セグメント利益 | 825 | 744 | 1,570 | △1 | 1,568 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より、ＫＭアルミニウム株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「機能材料事業」を追加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループのうち「精密部品事業」は、有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更により、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「精密部品事業」で66百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2025年11月21日開催の臨時取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社ＫＭＸを吸収合併消滅会社として、吸収合併を行うことを決議いたしました。これにより、効力発生日をもって当社が株式会社ＫＭＸの権利義務全部を承継し、株式会社ＫＭＸは解散いたしました。
１．取引の概要
| (1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 | |
| 吸収合併存続会社 | |
| 結合企業の名称 | 株式会社マルマエ |
| 事業の内容 | 精密機械、精密機器の設計、製造、加工、組立 精密機械部品の設計及び製作 |
| 吸収合併消滅会社 | |
| 被結合企業の名称 | 株式会社ＫＭＸ |
| 事業の内容 | 株式、社債等の有価証券の投資、保有及び運用 |
| (2) 企業結合日 | |
| 2026年１月１日 | |
| (3) 企業結合の法的形式 | |
| 株式会社マルマエを存続会社、株式会社ＫＭＸを消滅会社とする吸収合併 | |
| (4) 結合後企業の名称 | |
| 株式会社マルマエ | |
| (5) その他取引の概要に関する事項 | |
| 当社は、2025年４月８日、当社が100％出資して設立したＳＰＣ（特別目的会社）である株式会社ＫＭＸを通じてＫＭアルミニウム株式会社の株式の全部を取得いたしましたところ、今般、経営資源を集約して当社と株式会社ＫＭＸの組織運営を一体化することで、経営の効率化を図ることを目的として、株式会社ＫＭＸを吸収合併することといたしました。 | |
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 65円99銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,671 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,671 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,331,889 |
（注）１．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更）
2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更を行っております。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 13,053,000株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 13,053,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 26,106,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 104,424,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年３月11日 |
|---|---|
| 基準日 | 2026年３月31日 |
| 効力発生日 | 2026年４月１日 |
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
（４）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| 第６条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、52,212,000株とする。 | 第６条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、104,424,000株とする。 |
（３）変更の日程
効力発生日 2026年４月１日
３．株主優待制度について
当社の株主優待制度は、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に当社事業に対するご理解を一層深めていただき、中長期的に当社株式を保有していただくことを目的としております。
今回の株式分割にあわせて、2026年８月期の株主優待から、以下のとおり株主優待の内容を一部変更いたします。
| 変更前 | 変更後 | |
|---|---|---|
| 対象株主様 | 毎年８月31日現在、当社株式を６ヶ月以上継続して、１単元（100株）以上の当社株式を保有する株主様 | 毎年８月31日現在、当社株式を６ヶ月以上継続して、２単元（200株）以上の当社株式を保有する株主様 なお、2026年３月末日の株式分割を考慮し、2026年２月末日時点においては１単元以上を保有する株主様とする |
| ＱＵＯカード（クオカード）1,000円分 | ＱＵＯカード（クオカード）2,000円分 |
※６ヶ月以上継続保有の株主様とは、同一株主番号で２月末日及び８月末日現在の株主名簿に２回以上連続で記載又は記録された株主様です。
２【その他】
2026年４月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………481百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年４月16日
（注）１．2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株あたりの金額については、基準日が2026年２月28日であるため、2026年４月１日付の株式分割は加味していません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年４月９日 | |||
| 株式会社マルマエ | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒牧 秀樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永江 孝幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルマエ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。