4439 株式会社東名 半期報告書－第29期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

３．第29期の「１株当たり中間純利益金額」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間及び本半期報告書提出日（2026年４月14日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は17,033,338千円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。これは主に現金及び預金が226,910千円、受取手形及び売掛金が357,621千円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が120,844千円、その他の流動資産のうち前払費用が127,960千円、有形固定資産のうち土地が133,871千円、投資有価証券が420,059千円、その他の投資その他の資産のうち長期前払費用が227,441千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は6,476,373千円（前連結会計年度末比4.6％減）となりました。これは主に未払法人税等が124,182千円、その他の流動負債のうち未払消費税等が214,733千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は10,556,965千円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。これは主に利益剰余金が953,207千円、自己株式が301,942千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に米国の通商政策の影響が見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続いています。先行きにつきましては、積極財政への期待や各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、米国の通商政策がもたらす景気の下押しリスクについては、引き続き留意する必要があります。また、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費は復調の兆しがみられるものの、引き続き金融市場の変動による影響は懸念されており、今後においても注視する必要があります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2026年２月調査）要約版」（2026年２月27日発表）によると、中小企業の売上げＤＩはマイナス幅が縮小し、利益額ＤＩもまた改善傾向にあります。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは上昇傾向で推移すると予想されております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年８月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）108.67円、ＲＯＥ（自己資本利益率）26.1％としております。

当中間連結会計期間において、代理店チャネルの強化を図ったことによる新規取次件数の増加を中心に、テレマーケティングを主軸とした営業戦略が奏功し、顧客接触の機会が拡大いたしました。また、デジタルマーケティング施策の継続的な見直しによる効果がこれを補完し、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数が着実に拡大し、売上高の伸長に寄与いたしました。

電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同中間期と比較し低単価かつ比較的安定した水準で推移いたしました。当社顧客全体の電力使用量は、冬季電力需要期であったこと及び契約保有件数を堅調に積み上げたことにより、前年同中間期と比較して増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。

Ｗｅｂ集客においては、2027年８月期末まで集客割合50％以上を維持する目標に対し、定期的な計画の見直しを行いながら、着実に推進しています。

当社は、2025年12月に、株主様の利便性向上を目的に、優待品目をＱＵＯカードからご希望に応じて交換先を選択できる株式会社デジタルプラスが提供するデジタルギフト®に変更することを発表いたしました。これにより、当社株式の投資魅力、出来高並びに流動性が高まることを期待しております。

また、人的資本投資の一環として、2026年２月に人財教育ラボラトリー（札幌）を移設及び拡張し、人材教育への投資を強化いたしました。今後においても、グループ全社における人員の増強、並びに教育体制の整備に注力し、組織力の強化を図ってまいります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高14,942,916千円（前年同中間期比2.8％増）、営業利益1,655,718千円（同4.9％減）、経常利益1,649,326千円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,133,111千円（同8.9％減）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、代理店経由の新規顧客開拓は引き続き好調であり、契約保有回線数の堅調な増加に大きく寄与いたしました。解約率につきましては、顧客サポートの充実と満足度向上に向けた継続的な取り組みにより、0.64％と安定した水準で推移しています。

また、2026年８月期末の契約保有件数目標148,000契約について、人員配置の見直しを含む様々な要因から、計画に対し遅れが見られる状況です。

当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客の継続的な見直し及び強化に伴い、前年同中間期と比較し広告宣伝費用が増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は6,500,548千円（前年同中間期比5.7％増）となり、セグメント利益は829,008千円（同1.3％減）となりました。

（オフィスでんき119事業）

電力小売販売「オフィスでんき119」は、代理店経由の新規契約が増加したほか、引き続き自社テレマーケティング活動を強化したことから、契約保有件数は伸長いたしました。

また、既存顧客へのリテンション活動を積極的に展開したことのほか、人員配置の再設計が解約率の改善につながりました。引き続き顧客満足度向上のための施策を検討及び実施することで、解約率の低減に努めてまいります。

当事業に係る費用については、暖冬の影響がみられたものの、「オフィスでんき119」の契約件数伸長に起因し、顧客全体の電力使用量が増加したことから、仕入コストについても上昇する結果となりました。

また、2026年８月期末の契約保有件数目標71,000契約に向けて、契約保有件数は堅実に増加しており、目標達成に向けて順調に推移しています。

サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2027年８月期までに契約保有件数の75％以上を再エネプランにする目標に対し、2026年２月末時点で77.0％と目標を前倒して達成いたしました。当社は、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売を強化してまいります。

この結果、オフィスでんき119事業の売上高は7,087,241千円（前年同中間期比6.7％増）となり、セグメント利益は1,188,083千円（同6.4％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

情報端末機器の販売において、ＵＴＭのほか、セキュリティＷｉ－Ｆｉ等のセキュリティ関連機器に対する需要は高い状況が続いております。しかしながら、アポイント取得担当部署の活用による顧客接点の増加を活かしきれず、成約率は伸び悩みました。ターゲット層の厳選や案内商材の見直し、営業人員の知識力向上を目的とした研修の充実化を図ることで、成約率の改善に注力してまいります。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,355,126千円（前年同中間期比22.0％減）となり、セグメント利益は203,624千円（同23.3％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ227,144千円減少し、7,337,466千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、844,567千円（前年同中間期は801,495千円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額627,025千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益1,649,326千円等により資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、620,820千円（前年同中間期は261,924千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出194,387千円、投資有価証券の取得による支出407,696千円等により資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、450,891千円（前年同中間期は399,359千円の使用）となりました。これは、主に自己株式の処分による収入706,821千円等により資金を獲得した一方で、配当金の支払額179,905千円、自己株式の取得による支出981,627千円等により資金を使用したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下、「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2025年７月14日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数は、14,993,100株増加し、29,986,200株となっております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．自己株式2,132株は「完全議決権株式（自己株式等）」に2,100株、「単元未満株式」に32株含まれておりま

す。

２．株式需給緩衝信託Ⓡに係る当社株式317,500株（議決権の数3,175個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。なお、当中間連結会計期間末日現在において本信託が保有する当社株式は317,500株であり、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率を向上させる取組みを進めており、当社の非流通株式所有者である大株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　2007年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　2015年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　2024年３月22日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,000,000株を951,000千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに682,500株を市場で売却し、自己株式が649,057千円減少いたしました。

当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（株式会社東名テクノロジーズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当社が取引銀行２行と締結した貸出コミットメント契約には、主に次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2025年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2025年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式317,500株に対する配当金1,905千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しました。本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,000,000株を951,000千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに682,500株を市場で売却し、自己株式が649,057千円減少いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、302,605千円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オフィスソリューション事業」において、当社の連結子会社である株式会社デジタルクリエーターズが事業譲受を行ったことにより、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、100,000千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において、株式需給緩衝信託®が保有する当社株式は控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間　558,845株、前中間連結会計期間　－株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年10月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………179,904千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2025年11月13日

（注）１．2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。

２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）中間配当

2026年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………180,389千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2026年５月18日

（注）１．2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式317,500株に対する配当金1,905千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。