| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon BS Broadcasting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 玉井 忠幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 松友 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 松友 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,889,789 | 5,834,432 | 11,812,703 |
| 経常利益 | (千円) | 1,174,311 | 876,718 | 1,985,394 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 801,745 | 596,096 | 1,345,307 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 801,830 | 596,101 | 1,345,781 |
| 純資産額 | (千円) | 23,882,234 | 24,487,802 | 24,426,185 |
| 総資産額 | (千円) | 25,845,122 | 26,543,285 | 26,898,356 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 45.00 | 33.44 | 75.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.93 | 33.39 | 75.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.3 | 92.2 | 90.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 993,647 | 527,057 | 1,828,966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,006,146 | 1,057,049 | △4,536,755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △535,006 | △514,961 | △455,900 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,604,961 | 4,057,923 | 2,988,777 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに景気回復しております。先行きについては、円安による物価上昇を背景とした個人消費の伸び悩みや米国の通商政策、金融資本市場の変動、地政学リスクの長期化等の影響による景気の下振れリスク等に引き続き、十分注視する必要があります。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環境が大きく変化している中、テレビメディア広告費は、１兆7,556億円（前年比99.7％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,223億円（前年比97.5％）となっております。また、無料見逃し配信動画サービス等のテレビメディアデジタル広告費は、805億円（前年比123.3％）と大きく伸びており、放送のみならず、ビジネス機会を積極的に拡大していくことの重要性が高まっています。（「2025年 日本の広告費」㈱電通調べ）
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value（バリュー）４」を掲げ、「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」「アニメビジネスの収益基盤拡充」「企業価値向上のための戦略的投資」をテーマに、放送事業に加え、配信事業やアニメ事業をはじめとした、その他の様々な施策に取り組みました。
［放送事業収入］
当中間連結会計期間の放送事業収入は、4,942,885千円（前年同期比3.5％減少）となりました。
タイム収入は、競馬中継等の公営競技のセールスが引き続き好調だった一方、ショッピングカテゴリーの売上が伸び悩んだことで、前年同期比減収となりました。スポット収入は、通販スポットの減収により前年同期比減収となりましたが、純広告のセールスは引き続き増加基調を維持しております。
重点施策「Value４」における「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」の下、コンテンツを中心とした投資を強化しており、『鶴瓶のええ歌やなぁ』『黒谷友香、お庭つくります』を軸に、『偉人・敗北からの教訓』や『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』等、歌謡、園芸、歴史や紀行等、BS視聴者層に人気のジャンルを中心に、テーマやゲストの充実、時間帯ごとの視聴率推移の分析等を徹底しております。更に、年末年始には、新規視聴者の獲得を促進するべく、特別拡大版の放送にも取り組みました。また、コラボレーション施策も積極的に推進しており、『京都紅葉生中継2025 心とレンズに刻む絶景』や『冬の京都2026～財前直見が行く食と歴史の都～』等の紀行番組を㈱京都放送と共同で制作、放送いたしました。
このほか、「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、『Fate/strange Fake』『エリスの聖杯』等、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を毎クール約40タイトル放送。日中帯を中心とするドラマ枠では、『大宋宮詞 ～愛と策謀の宮廷絵巻～』『福寿草』『必殺仕事人V・激闘編』等、中国時代劇や韓国ドラマ、国内時代劇を中心としたBS視聴者層に人気のドラマコンテンツを多数放送しております。
［その他事業収入］
その他事業収入は、891,547千円（前年同期比15.9％増加）となりました。アニメ製作委員会からの出資配当収入が好調となったほか、オリジナル配信プラットフォーム「BS11+」、TVerやBS11公式YouTubeチャンネル等の配信事業収入が引き続き堅調に推移いたしました。２月には、㈱国土社刊行の児童書『雨上がりのスカイツリー』のドラマ化が実現し、配信プラットフォームでの先行配信を皮切りに、イベントや放送等、IPの価値向上を目指し、多面的な展開を進めております。このほか、「太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選 presents 新春トークライブ 太田和彦×門司健次郎『世界に誇る日本酒と、酒場の魅力再発見』」や、「BS11＋」で配信中のオリジナルコンテンツ『石見舞菜香・長谷川育美のふたりば』の第２回イベントを実施する等、レギュラー番組から配信オリジナルコンテンツまで、IPの価値向上に向けて、コンテンツファンの形成・拡大につながるイベント等の施策も幅広く積極的に展開しております。
［費用］
今期は、放送事業収入の最大化及びその他事業収入の収益拡大に向けて、コンテンツを軸とした積極的な投資を推進しており、既存番組の内容強化や新規IPの開発、良質なアニメ作品の確保等に取り組んでおります。また、これらの投資の効果を最大化すべく、新聞広告やWEB広告を中心に宣伝活動にも注力しております。こうした取り組みにより、コンテンツ投資にかかる番組制作費や広告宣伝費が増加したことで、費用は4,985,079千円（前年同期比5.4％増加）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 5,834,432千円（前年同期比 0.9％減少）となりました。営業利益は 849,352千円（前年同期比 26.7％減少）、経常利益は 876,718千円（前年同期比 25.3％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は 596,096千円（前年同期比 25.7％減少）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 355,071千円減少し、26,543,285千円（前連結会計年度末比 1.3％減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が 69,145千円増加したものの、売掛金が175,858千円 、有価証券が 99,922千円とそれぞれ減少したことに加え、固定資産の減価償却が進み、有形固定資産が 156,430千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 416,688千円減少し、2,055,482千円（前連結会計年度末比 16.9％減少）となりました。主な要因は、買掛金が 101,192千円、未払法人税等が 51,919千円 、流動負債のその他に含めて表示している未払金が 88,576千円、未払費用が 79,900千円、未払消費税等が 72,607千円とそれぞれ減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 61,617千円増加し、24,487,802千円（前連結会計年度末比 0.3％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 534,500千円により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益 596,096千円の計上に伴い 61,595千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 4,057,923千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、527,057千円（前年同期は 993,647千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益 876,718千円の計上及び法人税等の支払額 349,456千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、1,057,049千円（前年同期は 2,006,146千円の使用）となりました。これは主に 定期預金の払戻による収入 1,000,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、514,961千円（前年同期は 535,006千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額 534,182千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,834,232 | 17,834,232 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,834,232 | 17,834,232 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日(注) | 17,300 | 17,834,232 | 7,607 | 4,198,322 | 7,607 | 3,532,112 |
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ビックカメラ | 東京都豊島区高田三丁目23番23号 | 10,930,136 | 61.29 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 355,700 | 1.99 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 210,000 | 1.18 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 207,718 | 1.16 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 159,500 | 0.89 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 136,600 | 0.77 |
| 株式会社毎日映画社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番 | 111,340 | 0.62 |
| 川上 英之 | 大阪府大東市 | 102,600 | 0.58 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 102,100 | 0.57 |
| 株式会社アームフィールド | 兵庫県神戸市中央区御幸通三丁目２番18号 | 101,100 | 0.57 |
| 計 | － | 12,416,794 | 69.62 |
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 178,185 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 17,818,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 15,532 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,834,232 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 178,185 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本ＢＳ放送株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式38株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,988,777 | 14,057,923 | |||||||||
| 売掛金 | 2,189,774 | 2,013,915 | |||||||||
| 有価証券 | 299,918 | 199,996 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 616,404 | ※ 621,327 | |||||||||
| その他 | 128,466 | 106,703 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,223,341 | 16,999,865 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,016,096 | 1,971,850 | |||||||||
| 土地 | 4,034,756 | 4,034,756 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,130 | ― | |||||||||
| その他（純額） | 613,936 | 510,881 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,673,919 | 6,517,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,500 | 36,700 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,966,595 | 2,989,229 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,675,015 | 9,543,419 | |||||||||
| 資産合計 | 26,898,356 | 26,543,285 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 923,513 | 822,320 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 385,229 | 333,309 | |||||||||
| その他 | 954,035 | 669,590 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,342,777 | 1,925,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,772 | 113,336 | |||||||||
| その他 | 19,620 | 16,925 | |||||||||
| 固定負債合計 | 129,392 | 130,261 | |||||||||
| 負債合計 | 2,472,170 | 2,055,482 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,190,714 | 4,198,322 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,524,504 | 3,532,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,676,803 | 16,738,398 | |||||||||
| 自己株式 | △234 | △235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,391,787 | 24,468,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 543 | 548 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,855 | 18,657 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,426,185 | 24,487,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,898,356 | 26,543,285 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,889,789 | 5,834,432 | |||||||||
| 売上原価 | 2,942,201 | 3,169,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,947,587 | 2,665,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,788,374 | ※ 1,816,019 | |||||||||
| 営業利益 | 1,159,213 | 849,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10,231 | 20,315 | |||||||||
| 受取派遣料 | 3,600 | 3,600 | |||||||||
| その他 | 1,425 | 4,361 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,256 | 28,276 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 159 | 832 | |||||||||
| その他 | ― | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159 | 909 | |||||||||
| 経常利益 | 1,174,311 | 876,718 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,174,311 | 876,718 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 395,827 | 298,881 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,261 | △18,259 | |||||||||
| 法人税等合計 | 372,565 | 280,622 | |||||||||
| 中間純利益 | 801,745 | 596,096 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 801,745 | 596,096 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 801,745 | 596,096 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84 | 5 | |||||||||
| 中間包括利益 | 801,830 | 596,101 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 801,830 | 596,101 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,174,311 | 876,718 | |||||||||
| 減価償却費 | 235,145 | 190,295 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,032 | 7,065 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,181 | 3,564 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,231 | △20,315 | |||||||||
| 支払利息 | 159 | 832 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 325,938 | 175,858 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △58,871 | △4,922 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △71,882 | △101,192 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △84,641 | △80,806 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △31,268 | △79,900 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △145,204 | △72,607 | |||||||||
| その他 | △20,732 | △35,822 | |||||||||
| 小計 | 1,332,934 | 858,769 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,463 | 18,578 | |||||||||
| 利息の支払額 | △159 | △832 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △346,591 | △349,456 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 993,647 | 527,057 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,000,000 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,352 | △35,999 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △5,062 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △995,030 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 1,996 | 4,544 | |||||||||
| その他 | △6,759 | △6,433 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,006,146 | 1,057,049 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 60,000 | 80,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △60,000 | △60,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △795 | △795 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △534,211 | △534,182 | |||||||||
| その他 | ― | 16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △535,006 | △514,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,547,505 | 1,069,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,152,467 | 2,988,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,604,961 | ※ 4,057,923 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 番組勘定 | 364,670 | 千円 | 335,145 | 千円 |
| 製品 | 239,797 | 千円 | 270,659 | 千円 |
| その他 | 11,936 | 千円 | 15,522 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 代理店手数料 | 585,766 | 千円 | 557,680 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 313,129 | 千円 | 364,147 | 千円 |
| 給与及び手当 | 250,935 | 千円 | 242,211 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,977 | 千円 | 12,463 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,604,961千円 | 14,057,923千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,000,000千円 | △10,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,604,961千円 | 4,057,923千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日定時株主総会 | 普通株式 | 534,500 | 30.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月19日定時株主総会 | 普通株式 | 534,500 | 30.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||
| 放送事業 | タイム収入 | 4,010,916 | 3,875,675 |
| スポット収入 | 1,109,929 | 1,067,209 | |
| 小計 | 5,120,846 | 4,942,885 | |
| 製作委員会出資事業 | 300,968 | 348,334 | |
| 出版事業 | 358,700 | 337,734 | |
| その他事業 | 84,605 | 173,461 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,865,121 | 5,802,416 | |
| その他の収益 | 24,668 | 32,016 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,889,789 | 5,834,432 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 45円00銭 | 33円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 801,745 | 596,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 801,745 | 596,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,816,695 | 17,826,348 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 44円93銭 | 33円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 27,948 | 28,118 |
| （うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） | 27,948 | 28,118 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年4月8日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 信 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 塚 秀 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。