7036 株式会社イーエムネットジャパン 訂正四半期報告書－第12期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済活動の正常化が進む中で、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復傾向が見られ、好調な業績を発表する企業も増加しました。しかしながら、資源価格の高騰と円安に伴う物価上昇等の影響、また海外ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢悪化など地政学リスクの高まりや、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れといった経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与し、2023年には３兆3,330億円（前年比107.8％）となり引き続き広告市場全体の成長に寄与しました（広告費データは、株式会社電通「2023年 日本の広告費」より引用）。

　このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。しかし、毎年３月頃にかけて受注してきた広告予算の消化にともなう広告費の増額について、当第１四半期では受注が低調となった影響がありました。また、2021年５月にソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづき、当社ではソフトバンク株式会社との協業の拡大を進めております。しかし、前第１四半期累計期間において受注したスポーツイベント関連のスポット広告が当第１四半期累計期間には無かった影響がありました。更に広告媒体との取り組みでは、前第１四半期累計期間から取引規模が減少した影響がありました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益333,153千円（前年同期比10.8％減）、営業利益8,598千円（同85.9％減）、経常利益11,855千円（同81.1％減）、四半期純利益7,171千円（同81.8％減）となりました。

　なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産の残高は、2,729,825千円となり、前事業年度末に比べ276,432千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が132,980千円、受取手形及び売掛金が144,735千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,316,197千円となり、前事業年度末に比べ245,675千円減少いたしました。これは主に買掛金が196,050千円、未払法人税等が41,440千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,413,628千円となり、前事業年度末に比べ30,757千円減少いたしました。これは新株予約権の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,810千円、四半期純利益の計上により7,171千円増加した一方で、配当金の支払いにより57,581千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当社常務取締役CFOによる不正について

　2026年３月27日に公表しました「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の常務取締役CFOが、当社の現金預金を私的に流用していたことが判明いたしました。

現金預金の私的流用によって生じた当社の損害額は総額363,221千円と推定しておりますが、当第１四半期会計期間末時点の私的流用額5,500千円については当該常務取締役CFOに対する債権として長期未収入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。

また、当第１四半期累計期間の貸倒引当金繰入額3,800千円を特別損失に計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　　※１　常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※１　常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本業務提携）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、ポケトーク株式会社（以下「ポケトーク社」といいます。）との間で資本業務提携契約の締結及びポケトーク社が実施する第三者割当による株式の引受けを行うことを決議いたしました。

１.資本業務提携の内容等

（１）資本提携の内容

① 発行する株式の種類：普通株式

② 出資総額：200,000,000円

③ 出資日（予定）：2024年５月21日

④ 割当方法：第三者割当増資

（２）業務提携の内容

① ポケトーク社の主力製品であるＡＩ通訳機「ポケトーク」やＡＩ同時通訳「ポケトーク ライブ通訳」・「ポケトーク カンファレンス」等の拡販の為、当社はデジタル広告の運用等を支援

② ポケトーク社の主力製品であるＡＩ通訳機「ポケトーク」のYahoo!ショッピングへの公式ショップ新規出店に向けた準備及び出店後の拡販に向けたデジタル広告の運用等の支援

③ ポケトーク社の主力製品であるＡＩ通訳機「ポケトーク」のアジア各国でのＥＣ運用及びデジタルマーケティング戦略の共同での検討とデジタル広告の運用等の支援

２.業務提携の目的及び理由

ポケトーク社は、高度な翻訳技術とユーザーフレンドリーなデザインで知られ、国内外で高い評価を受けている企業です。その主力製品であります「ポケトーク」は、多言語に対応した携帯翻訳デバイスとして、ビジネスや旅行、教育など幅広いシーンで活用されています。また、「ポケトーク ライブ通訳」や「ポケトーク カンファレンス」は、複数言語に対応したリアルタイム翻訳機能を備え、多言語が必要な商談などでのコミュニケーションの支援や、国際会議での同時多言語通訳をソフトウェアで実現するサービスです。

この度の資本業務提携により、当社の有するデジタル広告の専門知識を活用し、ポケトーク社のＡＩ音声通訳技術による国内及びグローバルビジネスの拡張性を生かし、新たなＥＣサイトへの公式ショップの新規出店やアジア各国でのＥＣサイトでの販売等、国内外の新たな市場や顧客を開拓することで、急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指します。

当社とポケトーク社は、この提携を通じて、言語の壁を越えたコミュニケーションの促進に貢献し、より多くの人々が自由に情報を交換し、理解し合える世界の実現に向けて協力してまいります。

３.資本業務提携の相手先の概要

(注)「最近３年間の財政状態及び経営成績」については、先方の要請により非開示としております。

４.日程

（１）契約締結日：2024年５月15日

（２）払込日：2024年５月21日（予定）

５.今後の見通し

本提携は、中長期的に当社の業績向上を通じて企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えておりますが、2024年12月期の業績に与える影響は軽微です。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムネットジャパンの2024年1月1日から2024年12月31日までの第12期事業年度の第1四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2024年5月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。