1429 株式会社日本アクア 有価証券報告書－第22期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資損益については、持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４. 第18期、第19期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６. 第22期の１株当たり配当額35円00銭については、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　(1) 当社の事業の具体的内容　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業及び防水工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））および防水材（ポリウレア）の開発・販売・施工を主な事業としております。

　　注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を

　　　　有するポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水等）、整泡剤（シリコーン系）などと一

　　　　緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られるプラスチック発泡体です。この硬質

　　　　ウレタンフォームは、小さな泡の集合体で、泡の中に熱を伝えにくいガスが封じ込められるため、長

　　　　期にわたって優れた断熱性能を維持します。

① 戸建住宅向け断熱材の施工販売

戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。

施工に際して、当社は全国に認定施工店網をもって施工対応しております。認定施工店とは、当社が断熱材の施工を委託する工事業者をいい、品質・安全管理及び施工能力を有する等、当社の定める一定基準を満たしていることが認定の要件です。

② 建築物向け断熱材の施工販売

当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィスビル、工場、データセンタービル、冷凍倉庫、穀物倉庫などであります。

建築物分野では、多くが鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、戸建住宅の場合とはポリオール原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあります。建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用するポリオール原料は、下表の４種類となっております。

取り扱いポリオール原料　　

(注) １．「アクアフォーム」、「アクアフォームNEO」には防蟻(防虫)性能を有する仕様の製品があります。

２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。

３．Ａ種１Ｈで使用している発泡剤HFOは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で熱伝導率が小さい発泡剤です。オゾン破壊係数がゼロである上に地球温暖化係数が１以下ときわめて低く、地球温暖化防止に役立ちます。

４．「アクアモエンNEO」は、高い耐炎性能を発揮し、建築現場や日常の火災リスクから安全を確保します。

５．「アクアフォームLITE」は、「アクアフォーム」の品質を維持したまま、環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合し、人・家・環境にやさしく持続可能な社会に貢献する断熱材です。また、原料使用量を約30％削減することを可能とした革新的な断熱材であり、企業価値向上にも貢献いたします。

③ 戸建・建築物向け防水材の施工販売

当社は、2020年９月より「アクアハジクン」をもって戸建、建築物の防水市場に参入しました。「アクアハジクン」はポリウレアを原料とした防水材で、超速硬化による短工期とリファレンスサービスライフ15年の長寿命性能を有するうえ、建築基準法に定める飛び火認定を取得しております。飛び火認定とは、火災時の延焼防止を目的としたもので防火・準防火地域の住宅・建築物の屋根、ベランダ、バルコニーの防水工事に適用されるものです。戸建向けでは屋根、バルコニーなどの防水工事に需要があり、大手共同住宅建設会社から共用廊下、ベランダなどに引き合いを受けております。建築物向けでも需要のすそ野は広く工場や鉄道駅舎の屋根やマンションの屋上、立体駐車場のスロープ向けなど新築及び改修物件に販売をしており今後も施工力強化によって増収を図ります。

④ 商品販売

当社は、以下の商品販売を行っております。

ⅰ．吹付施工機械の販売

  主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する吹付施工機械・機械部品を販売しております。

ⅱ．原料の販売

  認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。

ⅲ．副資材（断熱関連商品）の販売

 断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。

主な取り扱い断熱関連商品

（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。

ⅳ．住宅機器・システムの販売

 省エネ住宅志向の高まりを受けて、24時間全館空調システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。

⑤ リフォーム断熱への取り組みについて

当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱リフォームへの以下の取り組みを行っております。

[1] 断熱リフォーム用施工システムの開発
　　・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許取得済）。
　　・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。
　[2] 断熱リフォーム事業者の開拓
　　・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。
　　・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。

[3] 新たな商流の開拓

・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。

　・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。

⑥ 環境（脱炭素）への取り組みについて

　当社は環境省広域認定制度（認定番号第253号)の下、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで産廃処理で発生するCO2排出量の削減に取り組んでおり、仙台、関東、関西、九州の国内４ケ所にリサイクル工場を設置しています。

　(2) 当社の事業の特徴　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社の事業の特徴は、以下の３点です。

① 事業体制

断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする45事業所（2025年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。

② 施工体制

全国で提携する認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。2017年３月に環境建築省エネルギー機構（IBEC）より現場施工型優良断熱施工システムの認定を取得いたしました。　

③ 原料製造・供給体制

全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を2015年から開始いたしました。当社の断熱材に必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託製造会社にて製造して当社の拠点及び倉庫にて保管します。当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。

当社はこれまでも北米やアジア諸国を含めたグローバルな分散調達を行い調達価格の上昇を抑制しているうえ、供給ルートの多様化の取り組みにより、断熱工事に影響が出ないように努めております。

　(3) 当社の断熱材施工の特徴

当社の主力製品「アクアフォーム」は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・硬化し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。

注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や防音室の素材として用いられています。

 ２．ポリオールとは、水酸基（OH）を含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。

 ３．イソシアネートとは、NCO（イソシアネート）基構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学成分及び水と化学的な結合をしポリウレタンの原料となります。

① 断熱性

「アクアフォーム」は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が　0.033 W/(m・k) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「Ｈ28省エネ基準」や「ZEH基準」にも対応しています。

 ※　熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。

 ※　W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。

② 気密性

原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により基材に密着する性質を持っています。アクアフォームを使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に密着し、高い気密性を発揮します。

③ 吸音性

「アクアフォーム」は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。

④ 透湿性

年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。

⑤ 燃焼性

「アクアフォーム」は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。また、「アクアモエンNEO」はさらに高い耐熱性を有しており不燃材料の国土交通大臣認定を得ております。

　　(4) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

 ２.「議決権等の所有(被所有)割合」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率となっており、（　）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ３．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　 なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣 社員を除いております。

　　 ４．前事業年度末に比べ従業員数が98名増加しております。主な要因は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

(注) １．営業部門には、営業事務員を含み、管理部門には技術部員を含んでおります。

     ２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

         なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況

該当事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。

（2）目標とする経営指標

経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。

2024年度から2026年度における収益性の目標については、売上高の年平均成長率13.1％、経常利益の年平均成長率15.6％、サステナブル成長率10％、営業利益率10％、自己資本利益率（ROE)20％、配当方針としては配当性向50％以上とし、かつ累進配当制度を導入しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社の2024年度から2026年度における経営成績・財政状態に関する見通しは、2024年２月14日に開示した「中期経営計画策定に関するお知らせ」、2025年２月７日に開示いたしました「中期経営計画の一部変更のお知らせ」及び2026年２月13日公表の決算短信に記載しており、その骨子は以下の通りです。

① 安定した３本柱の確立

当社の事業の中核を占める施工販売において、防水部門の早期黒字化と認知度の向上を背景とした事業規模の拡大を図り、戸建部門、建築物部門と並ぶ３本柱として確立します。

② 事業領域の拡大

事業領域の拡大を図るため、商品販売等の強化を進めます。特に原料販売は、認定施工店以外の施工業者にウレタン原料を販売するものであり、当社のメーカーとしての認知度向上と全国物流拠点の整備により、販売量の伸長に取り組んでまいります。

③ 成長と利益配分の好循環

当社の持続的な成長を通じてステークホルダーへの利益配分を実施いたします。株主の皆様には配当性向目標50％以上、かつ累進配当制度をベースとした配当による還元、当社の施工を請け負う認定施工店に対しては認定施工店支援費を通じた還元、そして当社は中長期の成長に向けた物流拠点（営業所）の整備、防水部門強化に向けた投資等を行ってまいります。

④ 業績目標およびKPI目標

　上記（2）目標とする経営指標の通りです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

（1）ガバナンス

当社は、全社的なサステナブル経営を推進する目的のもと「ESG委員会」を設置しています。当委員会は、委員長である代表取締役社長をはじめ、ESGに関わる取締役・執行役員、その他関連する部門長で構成されており、気候変動リスク・機会が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討等を行うこととしています。当委員会での決定事項が重要であると判断された場合には、取締役会に提言・報告されます。その後、取締役会全メンバーで検討・審議の上、最終的な対応方針を決定しています。

（2）戦略

① 気候変動への取り組み

当社では、将来の気候変動による事業活動への影響を把握するためシナリオ分析を実施しています。2025年度に実施したシナリオ分析においては、4℃シナリオならびに1.5℃シナリオの２つの将来世界観を設定し、2030・2050年時点における気候変動リスクおよび機会を識別・評価しています。そして、その中で重大な影響を及ぼす可能性があると判断した気候変動リスクおよび機会に対応すべく、当社では様々な取り組みを推進しています。

※気候変動シナリオの詳細は、日本アクア2025年度統合報告書33ページ以降をご参照ください。
　  https://www.n-aqua.jp/ir/report.html 

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　ⅰ．人的資本に対する考え方

当社は、引き続き国の環境政策に沿った良好な事業環境が期待されるなか、成長を加速させるための基盤強化を進めています。特に、強固な施工体制の構築と、デジタル技術を活用した業務効率化を推進することが、今後の競争力の向上において重要な役割を果たすと考えています。施工体制の中核を担う工務社員については、引き続き中途採用を中心に確保していますが、人材の多様性と競争力を高めるために、新卒採用やインターンシッププログラムの拡充にも取り組んでいます。また、建設業界の労働環境に対する課題意識を踏まえ、2026年１月より時差出勤制度を導入するなど、ワーク・ライフ・バランスのさらなる改善を図るとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した働きやすい環境づくりを進めています。加えて、ITシステムやAI技術を導入し、業務プロセスの自動化や効率化を一層推進しています。これにより、社員一人ひとりが創造的で価値の高い業務に専念できる環境を整えています。その結果、労働生産性は向上を続け、重要ポストへの女性登用や外国人社員の活躍機会の増加といった成果が現れています。これらは、当社がめざす多様性と包摂性のある企業文化の醸成に寄与しています。さらに、性別や国籍、年齢、障がいの有無にかかわらず多様な人材の積極的な採用と活用を進めることで、新たな価値創出を図り、持続可能な事業成長を実現しています。当社は引き続き、持続可能な社会の実現に貢献しながら、あらゆるステークホルダーにとって価値のある企業であり続けることをめざします。

　ⅱ．建設業界の変革と労働環境の進化

2019年に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づき、建設業界では2024年４月から「労働時間の上限規制」が適用されました。これにより、長時間労働の是正や完全週休２日制の標準化が進められています。当社では、工務職に関し、法律施行に先駆けて、完全週休２日制を導入しており、2023年１月からは「土日休み」の運用に切り替えました。この取り組みは工事の稼働日数の減少につながる可能性がありましたが、効率的な施工計画の立案や平日の施工数向上により、稼働日数の減少を補完しています。また、これにより採用応募数が大幅に増加し、人材確保においても好影響をもたらしています。

さらに、働き方改革の一環として、社員の健康とワーク・ライフ・バランスを重視した取り組みを推進し、業界全体の労働環境の改善に貢献しています。これらの施策を通じて、当社は建設業界における持続可能な労働環境のモデルケースとなることをめざします。

　ⅲ．技能実習生および特定技能生の受け入れ

当社では、技術や技能および知識の開発途上地域への移転を図り、地域の経済発展を担う「人づくり」に協力する技能実習制度に基づき、外国人技能実習生および特定技能生の受け入れを行っており、工務職として多くの方々が働いています。施工に必要な知識や用語に加え、施工に関わる心構えや安全面の重要さを教えた上で、技術指導者が現場で作業を見せながら指導します。また、孤独感や不便さを感じることがないよう、単独で営業所に配属になることはなく、社員寮で共同生活を送っています。さらに、監理団体との連絡も密に取りながら、きめ細かなサポートを行っています。

（3）リスク管理

当社は、「ESG委員会」において、シナリオ分析を通した気候変動リスク・機会の識別および定性・定量両面での評価を実施しています。評価にあたっては、インパクトの大きさや時間軸を基準に、気候変動リスク・機会の重要性および優先度を決定しています。その結果、当社にとって重大な影響があると判断された気候変動リスク・機会については、「ESG委員会」が具体的な対応策や今後の方針を検討し、取締役会に報告しています。その後、取締役会は気候変動リスク・機会への対応を決定し、「ESG委員会」に対して対応を指示しています。「ESG委員会」では取締役会からの指示を受け、具体的な対応を関連部門へ指示し、各部門において対策が講じ、定期的に対策状況をモニタリングすることにより、リスクの低減・回避に努めています。

※リスク管理の詳細は、日本アクア2025年度統合報告書33ページ以降をご参照ください。
 　  https://www.n-aqua.jp/ir/report.html

（4）指標及び目標

① 気候変動課題を管理するための指標と目標

当社では、気候変動課題を管理するための指標をGHGとしており、2023年比で2030年までに26％の削減を目標としています。2025年の実績はScope1で576t-CO2、Scope2で227t-CO2でした。 また、経営理念に基づき当社だけでなくサプライチェーン全体における活動が地球に優しい住環境を作る上で重要と考え、サプライチェーン全体の排出量（Scope3）の定期的なモニタリングにも努めております。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針を管理するための指標と目標に関する指標

　ⅰ．女性管理職比率

当社の2025年末時点の女性管理職比率は15％であり、建設業平均の6.4％（2025年度、帝国データバンク調べ）を上回っておりますが、2028年までに20％をめざします。特に女性社員が多い営業事務職では、ITシステムを導入した業務の改善とともにキャリアパスを整備したことから、続々とロールモデルが生まれています。また、時短勤務制度をはじめとする仕事と家庭を両立できる仕組みも整備しています。

　ⅱ．外国人・中途採用の管理職比率

当社の事業は国内売上高が大半を占めており、外国人従業員は全体の約20％です。しかし、原料調達を含むグローバルな取引が増加しており、その活躍の場が拡大しています。今後、外国籍の従業員の採用と管理職への昇進をさらに推進していく予定です。また、中途採用者の管理職割合は全体の半数以上を占めているため、具体的な目標は設けておりません。

３ 【事業等のリスク】

当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。

(1) 住宅建築市場の悪化

断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存です。

(2) 原料の調達環境の悪化

断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、自然災害等の理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。このように、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えてまいります。

(3) 素原料の調達環境の悪化

当社が委託製造しております硬質ウレタン原料は、国内外から素原料を調達して生産しており、下記の事象が複合的に発生した場合には、素原料価格が上昇し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。そのため、調達先を多様化することにより長期的、安定的な調達体制を構築することで、リスクを最小限に抑えております。

①原油・ナフサ・ベンゼン等の価格が高騰するとき

②海外から輸入する素原料に、内国産業の保護の観点からアンチダンピング（不当廉売）関税が発動さ

　れるとき

③為替レートが円安に進行するとき

④素原料メーカーの設備稼働率が減少する事象（定期修繕、災害・事故等）が発生した場合、世界的需

　要・供給バランスに影響が出て、供給がタイトになるとき

(4) 委託加工先との契約

委託加工先の生産設備が災害・事故等により、稼働不能となって、当社が原料の供給を受けられなくなった場合、断熱工事の受注ができなくなりますので、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は１社の委託加工先に依存することなく、６社の委託加工先と製造委託契約を締結しております。一部の委託加工先が生産を継続できない事象が発生した場合でも、業績に及ぼす影響を最小限に抑えております。

(5) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ

当社が持続的な成長と競争力を維持するためには、施工人員の増強と強固な施工体制の構築が不可欠です。何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の拡大が困難になった場合、受注機会を逸し、当社の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。これに対応するため、当社は新規採用の強化に加え、既存の認定施工店との関係を一層強化するとともに、認定施工店としての独立支援など、包括的な施工体制の強化に取り組んでいます。

(6) 高性能断熱材市場への新規参入

「アクアフォーム」は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、常にテクニカルセンターで新製品を開発していくことで、優位性を保ってまいります。

(7) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加

当社は、原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、北米やアジア諸国を含めたグローバル調達を行っております。

原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じるため、当社の業容拡大によって原料の委託製造量が増大する場合、当社の資金の負担が増加するリスクがあります。対応策としては、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。

(8) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下

当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。

(9) 株式会社東京証券取引所の上場維持基準の不適合

当社は、2013年12月に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場し、その後、市場第一部を経て、2022年4月よりプライム市場に上場しております。上場企業であることは知名度や信用力の面で競争優位性をもたらし、人材の採用活動はもとより、施工主やゼネコンからの受注、さらには原材料の仕入取引においても差別化要因となっています。一方で、当社が上場維持基準を満たせなくなった場合、これらの優位性が低下し、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。こうしたリスクへの対応として、当社は業績の向上に努めるとともに、株主・投資家との適切なエンゲージメントを構築し、資本コストや株価を意識した経営を推進することで、上場維持基準への適合を継続的に図ってまいります。

(10) 売上の季節変動

当社の断熱工事は、住宅が完成する２、３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２、３か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業及び建築物事業への領域の拡大を図ります。

なお、第21期事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）及び第22期事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。

四半期ごとの売上高の推移　

(11) 親会社及びその関係会社との関係

① 資本的関係について

当社は、㈱ヒノキヤグループの子会社であり、同社は㈱ヤマダホールディングスの完全子会社であります。㈱ヒノキヤグループは、2025年12月末現在、当社株式の議決権等の所有割合で54.95%を保有しており、㈱ヤマダホールディングスグループでは、住建事業として戸建住宅を中心とした住宅販売やその周辺事業を営んでおります。

② 人的関係について

当社取締役11名のうち、㈱ヤマダホールディングス、㈱ヒノキヤグループ及びその子会社出身者及び受入出向者はおりません。

③ 取引関係について

㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。

④ 経営の独立性について

上記のとおり、当社は㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの子会社であり、今後も両社による当社株式の所有は継続すると見込まれるため、両社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。しかしながら、当社は、監査等委員会設置会社として過半数の独立社外取締役を選任することで経営の透明性・公正性を担保しており、また当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。

(12) 法的規制

当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおります。

(13) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2029年１月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、免許の更新時期のチェック等や、安全管理を定期的に行っております。

(14) 個人情報の取扱い及びサイバーセキュリティについて

当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃等により、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流出や改ざん等のリスクがあります。さらに、盗難や紛失等を通じて第三者が不正流用する可能性もあります。対応策としては、これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドに影響を与えており、米国の通商政策や金融市場の変動も、景気の下振れリスクとなっています。

当社が属する住宅・建築業界においては、2025年４月より新築されるほぼ全ての住宅・建築物に、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなりました。本基準は、断熱性能を示す「外皮性能」と、エネルギー消費量を示す「一次エネルギー消費性能」の２つの指標から構成されており、現行基準では断熱等性能等級（以下、「断熱等級」と言います。）「４」に相当する水準が求められます。

政府は、2030年を目途に、現状普及が進むZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準である断熱等級「５」への引き上げ方針を示しています。さらに、2025年９月には、経済産業省より現行のZEH基準を強化した「GX ZEH」の定義が発表され、2027年４月からの適用が予定されており、断熱等級は「６」へと引き上げられます。こうした政策動向を受け、断熱等級「４」は既に過去の基準となりつつあり、断熱等級「６」以上の上位等級への関心が一層高まっています。また、断熱性や気密性の結露抑制や劣化防止を通じて、住宅の耐久性や長寿命化に寄与するとの認識も、一般消費者の間で広がりつつあります。

一方、非住宅分野においては、情報関連分野を中心に企業の設備投資が拡大し、省力化・合理化を目的とした高断熱化のニーズが高まっています。特に、低PUE（Power Usage Effectiveness：IT機器の消費電力に対する施設全体の消費電力の比率）が求められるデータセンターでは、省エネルギー対策や運用効率の向上を目的とした断熱性能の強化が顕著です。冷凍・冷蔵倉庫や低温物流施設などを対象とするコールドチェーン分野も、温度管理の高度化とエネルギー効率化の観点から、高性能断熱材の需要が見込まれる有望な市場として注目されています。さらに、首都圏を中心に都市再開発が進展しており、高層マンションや複合商業施設の建設においても、高い環境性能の確保が一層重視されています。

また、1980～1990年代に建築された建物の老朽化を背景に、防水改修工事の需要も増加しています。防水層の耐用年数を超えた建物では、雨漏りや劣化が進行しており、加えて気候変動対応や法規制の強化といった外部要因も、改修需要を後押ししています。当社では、断熱・遮熱機能を一体化した独自の施工技術「FUKUGEN工法」を中心に複合的な防水ソリューションを展開しており、建物の快適性及び省エネルギー性の向上により、市場における優位性を高めております。

こうした市場環境のもと、当社は、高断熱・高気密を実現する「アクアフォームシリーズ」及び超速硬化型防水材「アクアハジクン」の製品競争力と、全国に展開する施工ネットワークを活かし、各事業部門において積極的な受注活動を展開いたしました。

戸建部門では、「気密なき断熱は無力なり」を掲げ、断熱施工に気密測定サービスを組み合わせた提案により差別化を進め、市場シェア拡大に取り組みました。さらに、2025年７月からは「まるっとアクアフォーム」として、住宅ごとに最適な断熱プランを提供する体制を整備しました。こうした差別化戦略が奏功し、広域展開する大手ビルダーからの受注が拡大したほか、2024年秋に取引を開始した新規大口顧客からの施工案件も通期で寄与いたしました。なお、４号特例（小規模建築物に対する建築審査の簡略化）の縮小による駆け込み需要の影響は限定的であり、当社の成長は、構造的な需要拡大及び提案力の強化によるものと認識しております。その結果、施工棟数は前年比11.1％増加し、当部門の売上高は15,765百万円となりました。

建築物部門では、データセンターや商業施設、高層マンションなどの新設案件を着実に獲得しましたが、一部案件における建設費の高騰や資材価格の変動を背景とした設計変更や着工判断の遅れの影響を受ける結果となりました。一方で、当期は、受注から施工までの一貫した対応力を高める転換期と位置付け、より確度の高い案件選定と現場対応力の向上を目的に建築工事管理部を新設いたしました。同部門による追加工事の獲得や仕様変更への柔軟な対応が進み、施工単価は堅調に推移し、収益性向上に寄与しました。その結果、同部門の売上高は9,896百万円となりました。

防水部門では、施工実績の拡充に伴う認知度向上により、大型物流センターや全国チェーンストアなどの受注を着実に獲得したことで、前年の２倍超となる売上高1,515百万円となりました。今後も新規及びリピート受注が拡大すると見込んでおります。

原料販売は2,072百万円、副資材・機械等を含むその他部門の売上高は4,420百万円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

この結果、当事業年度の売上高は、33,670百万円（前年比11.3％増）となりました。売上総利益は7,738百万円、売上総利益率は23.0％（同0.3ポイント増）となりました。営業利益は2,774百万円（同7.7％増）となった一方、営業利益率は8.2％と前年比で0.3ポイント低下しました。なお、販売費及び一般管理費は677百万円増加の4,964百万円となり、その主な内訳は、施工体制の拡充をはじめとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資としての人件費2,487百万円、実習生関連費634百万円、地代家賃285百万円となっております。

経常利益は2,794百万円と前年同期比で7.3％の増益、当期純利益につきましては1,895百万円と前年同期比で3.1％の増益となりました。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社は2024年２月14日に、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「3 Pillars of Stability（安定した３本柱）」を策定し、目標とする経営指標としてサステナブル成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％を掲げています。さらに、2025年12月期より、利益成長を通じてより安定的な配当（維持・増配）を実現するため、累進配当制度を導入しました。

その後、2026年２月13日公表の決算短信に記載のとおり、事業環境の変化を踏まえ、2026年12月期の業績予想について見直しを行い、売上高目標は37,000百万円、経常利益目標は2,910百万円といたしました。主な要因は、建築物部門において、大型建設工事を中心に着工の遅延や計画の見直しが引き続き複数発生しており、施工量が当初想定を下回る見込みとなったことによるものです。これに伴い、当該部門では市場規模の一時的な縮小を背景に競争環境が厳しさを増しており、短期的には利益水準に影響を及ぼすことが想定されます。

一方で、これらの市場環境の変化は一過性のものと認識しており、中長期的な成長戦略、事業基盤の強化方針及び安定的な株主還元方針に変更はありません。なお、売上高については、他部門が堅調に推移していることから、当初予想どおりの水準を見込んでおります。引き続き、収益性の確保と企業価値の向上に向けた取り組みを推進してまいります。

2025年12月期につきましては、ROEは17.1％、１株当たり当期純利益金額は59円42銭となりました。これに合わせ目標配当性向50％及び累進配当制度を踏まえ、１株当たり配当額は35円といたしました。

将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社の事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。将来の見通しに影響を与えうる潜在的リスクや不確定要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらのみに限定されるものではありませんのでご留意ください。

・業績目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 財政状態

(総資産)
 　当事業年度末における総資産は25,810百万円（前事業年度末比7.2％増）となり、前事業年度末に比べ1,738百万円の増加となりました。

(流動資産)
 　当事業年度末における流動資産は20,015百万円（前事業年度末比6.4％増）となり、前事業年度末に比べ1,195百万円の増加となりました。これは主として原料及び貯蔵品513百万円、電子記録債権292百万円、未収入金179百万円、商品155百万円増加したことなどに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が140百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)
 　当事業年度末における固定資産は5,795百万円（前事業年度末比10.3％増）となり、前事業年度末に比べ543百万円の増加となりました。これは主として熊本営業所及び鹿児島営業所建設用地の取得により384百万円増加、従業員に対する譲渡制限付株式割り当てに伴う自己株式の処分により長期前払費用が125百万円増加、繰延税金資産が99百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が96百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が214百万円、貸倒引当金が57百万円増加したことなどによるものであります。

(負債合計)
 　当事業年度末における負債合計は14,176百万円（前事業年度末比4.8％増）となり、前事業年度末に比べ650百万円の増加となりました。

(流動負債)
 　当事業年度末における流動負債は14,090百万円（前事業年度末比5.0％増）となり、前事業年度末に比べ674百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が300百万円、未払法人税等が395万円増加したことなどによるものであります。

(固定負債)
 　当事業年度末における固定負債は85百万円（前事業年度末比21.9％減）となり、前事業年度末に比べ24百万円の減少となりました。これは主としてリース債務が12百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)
 　当事業年度末における純資産は11,633百万円（前事業年度末比10.3％増）となり、前事業年度末に比べ1,087百万円の増加となりました。これは主として当期純利益が1,895百万円となったこと、従業員に対する譲渡制限付株式割り当てに伴う自己株式の処分により資本剰余金が82百万円増加及び自己株式が194百万円減少したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,084百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、151百万円増加し、2,415百万円（前年同期2,263百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

当事業年度における営業活動による資金の増加は1,510百万円（前年同期は516百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益2,796百万円に加え、減価償却費214百万円による資金の増加の一方、売上債権の増加290百万円、棚卸資産の増加525百万円、仕入債務の減少107百万円、未収入金の増加100百万円、法人税等の支払618百万円による資金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

当事業年度における投資活動による資金の減少は603百万円（前年同期は338百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得472百万円、無形固定資産の取得31百万円、保険積立金の積立96百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー） 　

当事業年度における財務活動による資金の減少は755百万円（前年同期は1,084百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増加300百万円、配当金の支払いによる支出1,084百万円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

現状における当社の資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金です。運転資金の主な内容は、ウレタン原料の製造及び仕入代金、認定施工店への外注費、副資材の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、旅費交通費、地代家賃等です。固定資産への投資資金の主な内容は、営業所建設の土地及び建物等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。

資金調達については、主に銀行借入と内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。

(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 経営成績、(2) 財政状態、(3) キャッシュ・フローをご参照ください。

(生産、受注及び販売の状況)

　当社は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。

(1) 生産実績

　当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　当事業年度における建築物分野の受注実績は以下のとおりであります。

（注）１.  戸建住宅分野において、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。

 ２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

品目別販売実績　

地域別販売実績

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５ 【重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上と地球環境に配慮した製品の開発を図っております。また、テクニカルセンターでは様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。

研究開発体制は、テクニカルセンターと開発部にて新原料、新製品の開発の他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進め、原料メーカーや大学の研究機関と連携・協力関係を保ち、新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。

当事業年度の当社が支出した研究開発費の総額は、36,640千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中実施した設備投資の総額は503百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

①有形固定資産

②無形固定資産

なお、当事業年度に実施しました設備投資などの所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。

また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セグメントによる記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、2025年12月31日現在、本社及び国内に35ヶ所の営業所と１ヶ所の研究所、３ヶ所の事務センター及び４ヶ所のリサイクル工場を運営しております。また、14ヶ所の営業所に原料備蓄倉庫を併設しております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。

　　　2025年12月31日現在

(注) １．その他は、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、車両、工具、器具及び備品等であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２ 投資予定額の総額、着手年月及び完了予定年月は、現在詳細計画を検討している段階であることから未定と

　　　　しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)  新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

（注）自己株式2,548,771株は「個人その他」に25,487単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注)１．　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨て　

　　　　　して表示しております。

    ２．  上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　2,114,000株

　　３．　上記の他に自己株式2,548,771株があります。

４．　2026年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年12月31日現在、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が1,700,000株（保有割合4.89％）を保有している旨が記載されています。また、2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年３月15日現在、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が1,371,800株（保有割合3.95％）を保有している旨が記載されています。さらに、2021年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年５月13日現在、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors, LP）が1,393,500株（保有割合4.01％）を保有している旨が記載されています。
しかし、当社として2025年12月31日現在における各社の実質所有株式数を確認できていないため、上記の大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書及び変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

② 【自己株式等】

　2025年12月31日現在

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。なお、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限株式の付与による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。当社の基本方針は事業規模の拡大、経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視していくことであります。このため経営成績・財政状況を勘案しながら株主への利益還元に努める所存であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該基本方針と最近の業績動向・今後の設備投資計画を踏まえ、期末配当金として1株あたり35円を、2026年3月30日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

また、中期経営計画「3 Pillars of Stability（安定した３本柱）」では配当方針として配当性向50％以上、かつ累進配当制度を導入しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、期末配当の決定機関は株主総会であります。

なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大を図る一方で、健全性と透明性を高いレベルで維持し、上場企業としての社会的責任を果たしていくことであります。

具体的には、企業内容に関する積極的に情報開示を行うとともに、経営方針や営業方針を迅速に事業活動に反映させることを通じて業績の成長と財務の健全性を追求してまいります。また、当社の内部事情に基づいた判断や意思決定を排除するためにも、ステークホルダーとのエンゲージメントを深めつつ、内部統制システムを有効に機能させ、実効性の高いガバナンス体制を構築することが肝要と考えています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2023年３月28日開催の第19回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、独立社外取締役の経営参加を通じて、取締役会の監査・監督機能のさらなる向上に資すると考え当該体制を採用しています。

ⅰ．取締役会

取締役会は、11名の取締役（社内取締役５名、独立社外取締役６名）で構成し、毎月１回以上の開催を予定しています。2025年度は、計18回開催し、定例の審議事項として、月次決算とその分析、担当取締役および執行役員による業務執行状況、内部統制システム運用状況等に関する報告とそれに対する議論を行っており、その他設備投資計画の検討、リスク管理体制の検討等を行いました。

（取締役及び監査等委員のスキルマトリックス）

2026年３月27日現在の取締役及び監査等委員のスキルマトリックスは以下のとおりであります。

なお、当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員のスキルマトリックスは以下のとおりとなる予定です。役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

ⅱ．監査等委員会

監査等委員会は、独立社外取締役４名の監査等委員で構成し、毎月１回以上の開催を予定しています。2025年度は計15回開催しました。内部統制システムを活用した監査を中心に、社長との定期的なミーティング、重要会議への出席、業務執行取締役や執行役員からの聴取等を重ね、監査の実効性を高めました。

ⅲ．任意の機関の活用

指名委員会：社内役付取締役および独立社外取締役で構成し（過半数は独立社外取締役）、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の選任案を審議し、取締役会に答申します。

報酬委員会：社内役付取締役および独立社外取締役で構成し（過半数は独立社外取締役）、取締役の報酬は、同委員会での審議を経て決定します。

社外役員懇談会：独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と監査等委員である独立社外取締役４名の計６名で構成され、原則として毎月１回、当社の経営に貢献するためのフリーディスカッションを行っています。2025年度は近時の企業不祥事を事例として、コンプライアンスに関する問題点や、経営トップや役員が責任を負うべき事案について多くの議論が行われ、必要に応じて、取締役会への助言として提供されています。

ⅳ．執行役員

当社は、2019年度から意思決定の迅速化と業務執行の役割と責任の明確化を目的とし、執行役員制度を導入しています。執行役員の任期は１年であり、役付執行役員（上席執行役員、次席執行役員）を設置し、その選解任は取締役会で決定しています。

（コーポレート・ガバナンス体制）

③ 企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システムの整備の状況　　　　

当社では、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、当社の業務プロセスを適正に維持することにより、法令等の順守、業務の有効性及び効率性、経営の透明性を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定めております。同方針に記した11項目の概要は、以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

６．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項

７．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制、監査等委員である取締役への報告に関する体制及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

８．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行に係る方針に関する事項

９. 監査等委員である取締役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

10. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、上記の基本方針に則り、各種の社内規程を整備し、その目的や内容を全役職員に徹底し、内部統制が円滑に機能するように努めております。また、代表取締役が各部門の会議等に積極的に参加し、従業員の意見に耳を傾ける一方、内部通報制度により、従業員がコンプライアンスに関わる情報を直接的に企業統治の中枢（人事総務部担当取締役及び内部統制部門の責任者）に提供する手段を確保しております。

ⅱ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施しております。

それらに加えて、内部監査や監査等委員監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士や社労士、税理士などの社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。

ⅲ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名とする旨を定款に定めております。

ⅳ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を有する株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ⅴ．株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

ⅵ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

[1] 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。

[2] 中間配当制度に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

[3] 取締役等の責任免除

当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、その賠償責任につき、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ⅶ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償請求責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、現在、当社の各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は当該責任限定契約を締結しております。

　ⅷ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を填補することとしており、その内容は次のとおりであります。

① 被保険者の範囲

　当社の取締役及び執行役員の全員

② 被保険者の実質的保険料負担割合

　保険料は、全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

③ 填補対象となる保険事故の概要

被保険者個人が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより役員等個人が被る損害について填補することとされております。

④ 被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置内容

被保険者である役員等が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④ 取締役会の活動状況

原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、取締役会規程に基づく重要事項の付議を行っています。当事業年度の取締役会は、合計18回開催しており、会社の重要事項について法令及び定款に基づき、審議、決定しております。2023年３月28日の監査等委員会設置会社移行後の取締役会は、社外取締役６名を含む取締役11名で構成され、議長は代表取締役社長中村文隆氏が務めています。なお、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）1.高橋義昭氏及び玉神順一氏は2025年３月27日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって取

　　　　締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載してお

　　　　ります。

　　　2.小松健次氏及び内海統之氏は2025年３月27日開催の第21回定時株主総会において取締役に就任

　　　　しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

なお、当事業年度における主な審議・決定内容として、取締役および監査等委員候補者及び役付取締役の決定、組織改正と人事異動の決定、計画の見直しと決定、IR活動等の報告事項に関する議論を行いました。

⑤ 指名委員会の活動状況

当事業年度において指名委員会は計１回開催いたしました。指名委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、任意の委員会として役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、十分な審議を行い取締役及び監査等委員の指名案の答申を行いました。また、併せて代表取締役社長の後継者計画についても議論を行いました。委員長は社外取締役である樋口尚文氏が務め、個々の指名委員の出席状況は次のとおりです。

⑥ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において報酬委員会は計３回開催いたしました。報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、任意の委員会として役員報酬の決定における客観性・透明性を確保するため、取締役会の委任に基づき、十分な審議を行い取締役の個人別の報酬額等を決定しております。委員長は社外取締役である柗田由貴氏が務め、個々の報酬委員の出席状況は次のとおりです。

（注）1.高橋義昭氏及び玉神順一氏は、2025年３月27日に報酬委員を退任し、退任前の出席回数／在任中の開催回数を記載しております。

2.剱持健氏及び内海統之氏は、2025年３月27日に報酬委員に就任し、就任後の出席回数／在任　　　　中の開催回数を記載しております。

⑦ 取締役会の実効性評価

 当事業年度における取締役会の実効性評価に関し、2026年１月に全取締役（11名）に対し、取締役会の役割、構成、運営状況等に関するアンケートを実施しました。

ⅰ．アンケートの項目

アンケートの質問票の大項目は以下のとおりです。説明ごとに５段階で評価する方式とし、当該項目に関する自由コメント欄を設けています。

[1] 取締役会の役割・機能

[2] 取締役会の構成

[3] 取締役会の運営状況

[4] 取締役会の議論の状況

[5] その他

ⅱ．評価結果の概要

取締役会として審議を行い、実効性のある取締役会の運営がされていることが確認されております。取締役会資料の提供の早期化については課題が認識されているものの、株主（投資家）との対話状況について適切に取締役会へフィードバックが行われている点、個別の政策保有株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に検証している点、経営陣や支配株主等の関連当事者との利益相反について取締役会の承認等により適切に管理されている点及び取締役会の構成表において社内取締役と社外取締役の人数が適切である点について、取締役会として高く評価しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　　a. 2026年３月27日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　 男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18.1％）

（注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時（2025年３月27日）から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２. 監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時（2025年３月27日）から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．剱持健氏、小松健次氏、内海統之氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏は、独立社外取締役です。

４．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。

 　  b. 2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　　　男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18.1％）

（注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時（2026年３月30日）から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２. 監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時（2025年３月27日）から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．剱持健氏、小松健次氏、下村昌作氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏は、独立社外取締役です。

４．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。

② 社外役員の状況

当社は2023年３月28日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これは、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るためであります。現在の経営体制は、本報告書提出日時点で取締役11名（うち監査等委員である取締役４名）です。当社の社外取締役は剱持健氏、小松健次氏、内海統之氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏であり、その経歴と兼職の状況は、「（2）役員の状況　①役員一覧　a」に記載のとおりです。

社外取締役剱持健氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に加え、㈱タカヨシ代表取締役副社長を始めとする経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの経験や見識を活かした客観的な視点から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただくことを期待しております。

社外取締役小松健次氏は、三菱商事㈱、エコラボ㈱、㈱ベルシステム24などで要職を歴任し、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しております。2019年３月から㈱クラレの社外監査役を務め、ガバナンス強化に貢献されました。これまでの経験を活かし、当社経営に対する助言や客観的な視点での適切な監督をしていただくことを期待しております。

社外取締役内海統之氏は、㈱リクルートや㈱博展において、経営企画や監査部門の要職を歴任し、企業経営及び内部監査の分野で豊富な経験と高い見識を有しております。上場企業の監査役を10年間務め、内部監査体制の強化や監査範囲の拡大に貢献されました。これらの経験を活かし、当社の経営監督及び適正な監査を担っていただけることを期待しております。

社外取締役柗田由貴氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務にも精通しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。

社外取締役樋口尚文氏は、公認会計士として企業の会計監査に従事されるとともに東北大学会計大学院教授も務められており、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。

社外取締役仁科秀隆氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務・証券法関連分野に精通しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。

また、当社は、取締役の指名の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、少数株主の利益を適切に保護するため実効的なガバナンス体制を充実させることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。

各社外取締役と当社との間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外取締役及び近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。

以上により、社外取締役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

なお、当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は11名（うち監査等委員である取締役４名）です。当社の社外取締役は剱持健氏、小松健次氏、下村昌作氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏であり、その経歴と兼職の状況は、「（2）役員の状況　①役員一覧　b」に記載のとおりです。

社外取締役剱持健氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に加え、㈱タカヨシ代表取締役副社長を始めとする経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの経験や見識を活かした客観的な視点から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただくことを期待しております。

社外取締役小松健次氏は、三菱商事㈱、エコラボ㈱、㈱ベルシステム24などで要職を歴任し、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しております。2019年３月から㈱クラレの社外監査役を務め、ガバナンス強化に貢献されました。これまでの経験を活かし、当社経営に対する助言や客観的な視点での適切な監督をしていただくことを期待しております。

社外取締役下村昌作氏は、東京証券取引所及び日本取引所自主規制法人において、上場審査や適時開示等の業務に携わり、資本市場及び上場会社のガバナンスに関する知識と経験を有しております。また、上場会社において常勤社外監査役としての経験も有しており、これらの経験を活かし、当社の経営監督及び監査機能の強化に資する助言・提言をいただけるものと期待しております。

社外取締役柗田由貴氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務にも精通しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。

社外取締役樋口尚文氏は、公認会計士として企業の会計監査に従事されるとともに東北大学会計大学院教授も務められており、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。

社外取締役仁科秀隆氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務・証券法関連分野に精通しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。

また、当社は、取締役の指名の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、少数株主の利益を適切に保護するため実効的なガバナンス体制を充実させることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。

各社外取締役と当社との間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外取締役及び近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。

以上により、社外取締役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、会計監査人とは相互に連携をとるため、事業所等への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の共有をいたします。また、当社は社外役員懇談会を通じて社外取締役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保を行います。

監査等委員である取締役及び内部監査人は、監査等委員である取締役による監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図るとともに、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取いたします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に都度報告するものとしております。前記に拘わらず、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査等委員である取締役は必要に応じて、代表取締役、内部監査人、会計監査人と意見交換を行うこととしております。

財務報告の信頼性・適正性を確保するための財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るため、監査等委員である取締役および内部監査人は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告することとしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

ⅰ．組織・人員

[1] 当社は監査等委員会設置会社で、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員である取締役１名（社外取締役）、非常勤監査等委員である取締役３名（社外取締役）の４名で構成されております。なお当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名(全員社外監査役)で構成されることとなります。

[2] 監査等委員監査の手続、役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、常勤監査等委員の内海統之氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と営業所の実地調査等を担っており、非常勤監査等委員の柗田由貴、樋口尚文、仁科秀隆の各氏は、取締役会等重要な会議への出席及び取締役・執行役員ヒアリング、営業所等の実地調査等を分担しております。また、監査等委員会には補助者がおり、監査実務を補佐するとともに、監査等委員会にその結果を報告しております。

[3] なお、社外取締役（監査等委員）である柗田由貴氏及び仁科秀隆社氏は日本の弁護士資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役（監査等委員）である樋口尚文氏は公認会計士として企業のコンサルティングや監査の業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

ⅱ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

[1] 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

 当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の通りであります。

a.監査等委員会

（注）1.玉神順一氏は2025年３月27日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

2.内海統之氏は2025年３月27日開催の第21回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 3.柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏は2025年３月27日開催の第21回定時株主総会で監査等委員である取締役に選任され、就任いたしました。

[2] 監査等委員会の平均所要時間は１時間程度、付議議案件数は２～４件です。

当事業年度は以下のような決議、協議、報告がなされました。

決議14件：監査等委員会委員長の選定、常勤監査等委員・選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査方針、監査計画の決定、内部統制システム監査のチェックリスト等

協議12件：会計監査人評価、監査役監査結果報告、取締役職務執行確認書等

報告28件：内部監査室からの内部監査報告（毎月）等

[3] 監査等委員会の主な検討事項

・内部統制システムの整備

 「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー

・重点監査項目

  内部管理体制（建築・機械・防水事業等の収益認識、請求管理、キャッシュフローの改善等）の整備状況

  労務管理体制（労務コンプライアンス）の整備状況

  関連当事者取引に関する適正性の担保状況

・会計監査人監査の相当性

　監査計画、監査報酬の適切性

　監査の方法及び結果の相当性

　監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

・競業取引・利益相反
    「取締役業務執行確認書」による申告

[4] 常勤及び非常勤監査等委員の活動状況

・代表取締役社長へのヒアリング

　年1回実施（全監査等委員）

・代表取締役社長以外の業務執行取締役へのヒアリング

　年11回実施（主に常勤監査等委員）

・部署責任者（執行役員、部長等）へのヒアリング

　随時（主に常勤監査等委員）

・取締役会への出席

　毎月１回（全監査等委員）

・重要会議への出席

　管理部門会議、コンプライアンス委員会、安全リスク管理委員会等随時（主に常勤監査等委員）

・重要な決裁書類等の閲覧

　一般稟議書、クレーム報告書、労災報告書（常勤監査等委員）

・往査

　営業所、外部倉庫、施工現場（主に常勤監査等委員）

・社外取締役との連携

　原則毎月１回「社外役員懇談会」開催（全監査等委員）

・会計監査人監査報告会

　四半期に１回（全監査等委員）及び随時ディスカッション（KAM等について）

② 内部監査の状況

当社の内部監査については、内部監査室（人員２名）を設置し、専任で内部監査を担当しております。内部監査室は代表取締役社長により承認された監査計画に沿って当社及び子会社の業務執行状況の監査を行い、監査結果を社長及び監査等委員会に報告を行うデュアルレポーティング体制を採用しております。また、「財務報告に係る内部統制評価」については、取締役会で承認された評価計画に沿って全社的な評価を行い、取締役会並びに監査等委員会に報告しております。

内部監査室は、監査等委員、会計監査人と緊密に連携をとりながら社内各部門の監査を実施し、その業務活動が法令・諸規程に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監視・確認しております。

③ 会計監査の状況

ⅰ．監査法人の名称

　   有限責任 あずさ監査法人

ⅱ．継続監査期間

　   2021年12月期以降の５年間

ⅲ. 業務を執行した公認会計士

　   指定有限責任社員　業務執行社員　小林　雅彦

　   指定有限責任社員　業務執行社員  川村　英紀

ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成

　   公認会計士　16名

　   その他　　　41名

ⅴ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、当社の監査等委員会監査等基準第34条（会計監査人の選任等の手続）に基づき、監査等委員会の定める「会計監査人の選任及び再任の決定の方針」に従い、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていると判断したため選定しております。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意を得て、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議します。

ⅵ. 監査役及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査等委員及び経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の評価基準に基づき会計監査人に対して評価を行い、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しています。その結果、当社の監査等委員会は、品質管理体制に問題がなく、また、当社の監査を担当するためのリソースや監査チームの独立性にも問題がないこと等、会計監査人評価基準に照らして、有限責任 あずさ監査法人は評価基準を充たしていると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注） 当事業年度は上記以外に前事業年度に係る追加報酬として当事業年度中に支出した額が1,512千円あります。

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ．を除く)

　　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

ⅲ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　 （前事業年度）

　　該当事項はありません。

　 （当事業年度）

　　該当事項はありません。

ⅳ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　 （前事業年度）

　　該当事項はありません。

　 （当事業年度）

　　該当事項はありません。

ⅴ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人から監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上決定することとしております。

ⅵ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

 ⅰ.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めております。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会の審議又は決定を経ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

 ⅱ.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要

当社の取締役（監査等委員である取締役及び独立社外取締役を除く。）の報酬は基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等の３種類で構成され、各々の個人別報酬は以下のとおり決定されます。

[1] 基本報酬は取締役報酬内規に基づき、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮し支給するもので、取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。

[2] 業績連動報酬等は業績を踏まえた上で、役位毎の基礎額と、業績寄与度を加味して決算期末に支給するもので、取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。

[3] 非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）

当社企業業績へのインセンティブを与え、株主との利益共有を図ることを目的として、金銭債権を現物出資財産として給付するもので、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。

[4] 各報酬の構成割合は、中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株主メリット・デメリットを共有するために、最も適切な支給割合とすることを方針とします。具体的な割合については取締役会の委任により報酬委員会で決定します。

[5] 報酬を与える時期・条件に関する方針

各報酬別に下記のとおりとします。

・基本報酬　　　　　　毎月

・業績連動報酬等　　　１月

・非金銭報酬等　　　　４月

なお、独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬、業績連動型の要素が含まれないものとしております。本方針に従い、報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会で決定します。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議において決定します。

ⅲ.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬等については、報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、過半数を独立社外取締役から構成される報酬委員会が取締役会の委任を受けて決定しております。報酬委員会については、その権限が適切に行使されるようにするための措置として、委員の過半数を社外取締役としており、また、報酬委員会が必要と認めたときは、報酬委員以外の者を報酬委員会に出席させ、その意見又は説明を求めることができることとしております。

なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は、取締役会の委任を受け、計３回委員会を開催しました。取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等につき　適正性、公正性、妥当性を確認の上、決定しております。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2024年３月28日開催の第20回定時株主総会において、年額５億円以内（うち、社外取締役分２千万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議されております。当該決議に係る取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年３月28日開催の第19回定時株主総会において年額５千万円以内と決議されております。当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役４名）です。

上記の報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬制度として、2023年３月28日開催の第19回定時株主総会において譲渡制限付株式制度の導入が決議されております。当該決議に係る取締役の員数は５名です。その総額は、企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的とすることを踏まえ相当と考えられる金額として年額７千万円以内と決議されております。

また、譲渡制限付株式報酬として交付される株式は当社の普通株式であり、その総数は年250,000株以内（但し、株式分割等に応じて合理的に調整する。）、譲渡制限期間はその払込期日から40年間までの間で予め定めた期間とし、譲渡制限の解除条件は、死亡、任期満了又は定年により当社の取締役の地位を喪失した場合その他正当な理由がある場合を除き当該譲渡制限期間中継続して当社取締役等の地位にあったことを条件とする旨が決議されております。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）1.  非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬（RS)であります。当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する当社の企業価値向上へのインセンティブ及び株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬（RS)を導入しておりますが、当事業年度における交付はありません。

     2.  業績連動報酬等に係る業績指標の内容は、当事業年度の経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営活動全般の利益を表すものであり、経営指標として重視しているためです。なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、主要な経営指標等の推移に記載のとおりです。

　　 3.  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

④ 役員ごとの報酬等の総額等

(注）報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は事業機会の創出や取引関係強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合、取引先の株式を取得することがあります。一方、株式の保有が適切ではないと判断した場合は、原則、売却することといたします。また、上場株式については、取締役会において年１回、個別銘柄毎の保有目的との整合性や中長期的な経済合理性（資本コストも含む）を検証し継続保有の可否を判断しております。保有株式の議決権の行使については、原則として当社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかの観点から株主総会の議案内容を精査した上で、社内の審査を踏まえて判断し行使を行います。

ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.　定量的な保有効果については記載が困難であります。また、2025年3月27日に開催された取締役会で、両銘柄について継続保有の是非を含めた協議が行われ、出席した全ての取締役が一致して継続保有を決定しております。

　　　２.　大東建託㈱の株式数につきましては、2025年10月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数を記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目

　 的に変更したもの該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入、また、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高及び他勘定受入高の内訳は下記のとおりです。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算です。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度 (自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

  当事業年度 (自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３ 有形固定資産の減価償却累計額

※４　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（注）給料及び手当は、取引先からの出向負担金収入控除後の金額を表示しております。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（注）変動事由の概要

自己株式の株式数の減少500,000株は、2024年11月14日開催の取締役会決議による従業員に対する譲渡制限付株式報酬付与によるものであります。

３. 新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（注）変動事由の概要

自己株式の株式数の増加19,900株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

自己株式の株式数の減少323,000株は、2025年11月17日開催の取締役会決議による従業員に対する譲渡制限付株式報酬付与によるものであります。

３. 新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年３月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　

主として、熱絶縁工事業における車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　

主として、熱絶縁工事業における施工機械の機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

 （借主側）
　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に機械装置に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度 (2024年12月31日)

※　「現金及び預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。

当事業年度 (2025年12月31日)