4746 株式会社東計電算 有価証券報告書－第56期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第54期の最高株価及び最低株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社２社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。

　なお、次の各業務は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

情報処理・ソフトウェア開発業務

　非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。

　非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。

機器販売業務

　当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。

　取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。

リース等その他の業務

　連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。

　関連事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）非連結子会社であった大連東計軟件有限公司は、令和７年５月をもって清算いたしました。理由としまして、同社はオフショア拠点及び現地ユーザーのサポート等、当社システム開発業務の一部を担ってまいりましたが、中国市場の変化に伴い、経営資源の集中・効率化を図る必要があると判断したためであります。今後、同社の業務は協力会社である大連海科軟件有限公司へ全面的に委託することといたしました。当該清算による当社連結財務諸表への影響は軽微であります。

４【関係会社の状況】

　（注）親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、令和７年１月１日から令和７年12月31日までの全期間に在籍した者（729名）の同期間における平均年間給与（賞与含む）であります。

４．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。

５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結会社

提出会社

連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、人員数を換算しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

　今後の経済情勢につきましては、物価上昇の動向、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっております。

　当業界におきましても、利上げがユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、システム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。

　当社は長年にわたり、業種別組織体制を採用し、原則として組織間異動を行わない人事方針のもと、顧客業種に専門特化したＳＥを育成してまいりました。専門ＳＥと自社データセンターによる運用支援を特長として事業を展開してきた背景には、「業種別」の方針によって顧客の業務特性を深く理解することが、競合他社との差別化及び優位性につながるという考えがあります。また、創業の精神に掲げる「コンピューターとニーズの仲介役」とは、顧客が抱える経営課題というニーズに対して、適切なＩＴソリューションを提案するということを示しており、業種別ＳＥの豊富な経験こそがより良いＩＴソリューションの提案を可能にすると考えております。

　昨今の顧客企業においては人手不足を背景とした省人化や事業・バックオフィス機能の統廃合（集中化）が進み、より少人数で業務をこなすことができる情報システムへの需要が一層高まるものと見込まれます。当社はこの需要に対応するため、各プロダクトにおいて入力・判断・照合・問い合わせ対応等を支援するＡＩ機能の内蔵化を段階的に推進し、運用負荷の低減と付加価値の向上を図ってまいります。もとより弊社は業種別組織と専門ＳＥに立脚した事業を行っており、ＡＩに限らず新しい技術を取り込んだＩＴソリューションを提供していく立場にあると認識しております。

　同時に弊社においてもソフトウェア開発業務やシステム運用支援業務においてＡＩツールの導入により品質の維持・向上とコストの削減を進めてまいります。

　一方で、ＡＩに投入するデータには当社のノウハウや顧客の機密情報が含まれる可能性もあるため、実務への展開には慎重な検討が欠かせません。また、もう一つの留意点は、ツールへの過度な依存が社員から実戦的な経験を奪い、ひいては冒頭に掲げた『専門ＳＥの育成』を阻害しかねないことです。技術を使いこなしつつも、それに呑まれない組織のあり方が問われるようになると考えます。

　短期的には最新ＡＩの導入による生産性向上を推し進める一方で、中長期的な成長には、あえて遠回りをしてでも社員が経験を積み、能力を磨くための場と時間が不可欠であると考えています。ＡＩへの過度な依存が専門性の蓄積を妨げることのないよう、当社の競争力の源泉である『専門ＳＥの育成』に改めて注力いたします。業務の本質を理解した提案力と、品質への責任を完遂できる人材を、これからも着実に輩出してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。次期の連結業績の見通しにつきまして、売上高は218億84百万円、経常利益は78億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55億1百万円を見込んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、コーポレート・ガバナンス及びリスク管理の体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましても、この体制下で行うこととしております。

(2）戦略

　当社グループは、情報処理及びソフトウェア開発を主たる業務として営んでおり、業種別組織に立脚したシステムエンジニアが中心となり、多様化する市場の変化・要請に迅速に対応できるよう、積極的に事業活動を実践することにより、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。

　そのためには、人的資本への投資が重要であると考えており、以下の3つを基本方針として掲げ、取り組んでおります。

①　多様性の確保及び公正な人事評価の実施

採用活動にあたっては、性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれず、人権を尊重し、多様な人材を確保いたしております。また、人事評価にあたっては、成果主義に基づく基準を明確に定め、その基準に基づいて適正に行っております。

②　教育研修制度の拡充

システムエンジニアにとって、ユーザー顧客の課題解決につながる提案力が不可欠な要素の１つであると認識しており、日々の営業活動の実践から修得するという意識のもと、必要に応じてスキルアップのために社外の教育研修機関が実施する教育研修を取り入れるなど、さまざまな成長機会の提供に努めております。

併せて、毎年、社内行事として「システムフォーラム」及び「研究発表会」を実施し、新技術等の知識やノウハウの共有化、営業活動における部門間のコラボレーションの促進、社員同士の交流活性化、チャレンジ精神の尊重を図っております。

③　職場環境の整備

健康やワークライフバランスに配慮した支援策を検討し、社員が能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。

具体的には、産業医による面接指導、年次有給休暇の計画的付与、育児・介護休業制度、テレワーク、設備の更新などを実施しております。

(3）指標及び目標

　当社グループでは、上記(2)に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び実績は次のとおりであります。各指標に対する目標については、上記(2)を前提に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に努める方針であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社の事業内容及び業績変動要因について

　当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。

　コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。そのためＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。

(2)顧客情報の漏洩について

　当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。

(3)情報ネットワークのセキュリティについて

　当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。又、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が侵入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。

(4)品質問題について

　当社の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において、米国トランプ政権の関税政策の行方が懸念されておりましたが、合意に向けて交渉が進展するにつれて不透明感が薄らぎ、半導体や生成ＡＩ関連の投資が活発となり、景況感は改善に向かいました。一方、非製造業においては、人件費や原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが進みましたが、好調なインバウンド需要が追い風となり、小売や対個人サービスを中心に景況感は改善しました。

当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は先行き日銀の利上げの動向などが懸念されるものの、好調な企業業績を背景に業務のＩＴ化、デジタル化への関心度は高く、比較的堅調に推移しました。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は208億35百万円（前期比6.1％増）、営業利益62億70百万円（同12.5％増）、経常利益72億99百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億74百万円（同19.5％増）となりました。

　事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

　ａ．情報処理・ソフトウェア開発業務

当業務は、システム運用、ソフトウェア開発、及びファシリティサービスの３つの業務等であります。

当連結会計年度においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は187億3百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は58億2百万円（同13.3％増）となりました。

ｂ．機器販売業務

当業務は、当社で開発したシステムに必要なサーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。

当連結会計年度においては、ハードウェアの入替え需要が堅調に推移したことにより、売上高は17億78百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は4億2百万円（同2.8％増）となりました。

　ｃ．リース等その他の業務

当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。

当連結会計年度においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したことにより、売上高は3億53百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は66百万円（同2.4％増）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

（ 営業活動によるキャッシュ・フロー　）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64億1百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益78億1百万円等によるものです。

（ 投資活動によるキャッシュ・フロー　）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、35億64百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得・売却・償還による収支支出29億74百万円及び有形固定資産の取得による支出3億95百万円等によるものです。

（ 財務活動によるキャッシュ・フロー　）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億21百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額23億71百万円等によるものです。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加し、28億26百万円となりました。

　③ 生産、受注及び販売の実績

　　ａ．生産実績

　（注）金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　ｂ．受注実績

　（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．情報処理・ソフトウェア開発業務のうち一部とリース等その他の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。

　　ｃ．販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて135億20百万円増加し、632億35百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて1億79百万円増加して76億10百万円となり、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて133億41百万円増加して556億25百万円となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて33億23百万円増加し、127億19百万円となりました。

　流動負債は、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べて2億24百万円増加して53億26百万円となり、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて30億99百万円増加して73億92百万円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加及び利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて101億97百万円増加し、505億16百万円となりました。

　　ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は208億35百万円（前期比6.1％増）、営業利益62億70百万円（同12.5％増）、経常利益72億99百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億74百万円（同19.5％増）となりました。なお、事業の種類別セグメントの業績は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは64億1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは35億64百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは22億21百万円の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加し、28億26百万円となりました。なお、詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。

　なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。

　運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は28億26百万円であります。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．ソフトウェア開発契約等における収益の認識

　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

ｂ．工事損失引当金

　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供、及び当社グループの情報システム資産を活用したサービス商品の拡販にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は180百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、顧客のサービス向上や生産力強化のため、情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額545百万円の設備投資を実施しました。この資金は、自己資金によりまかないました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(1）提出会社

（注）　金額は、帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（令和７年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和８年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注 1）・令和５年11月６日開催の取締役会決議により、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたので、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、及び「新株予約権の行使時の払込金額」については、当該株式分割による調整後の株式数及び金額で記載しております。

・新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

又、時価を下回る価格で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注 2）・割当日である平成28年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,927円となりましたので、行使価額は1,927円となり、（注 1）により調整後の行使価額は964円となりました。

・前事業年度において、（注 1）により調整後の新株予約権の目的となる株式の数は60,000株となりました。又、前事業年度の末日までに従業員３名から164個（32,800株）の権利行使があり、新株予約権の数は136個、新株予約権の目的となる株式の数は27,200株となりました。

・当事業年度において、従業員２名から76個（15,200株）の権利行使があり、提出日の前月末現在における新株予約権の数は60個、新株予約権の目的となる株式の数は12,000株となりました。

（注 3）・割当日である平成30年４月２日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,150円となりましたので、行使価額は3,150円となり、（注 1）により調整後の行使価額は1,575円となりました。

・平成31年１月９日をもって従業員１名が退職（株主総会決議後、勤続２年未満で退職）により100個（10，000株）の権利を喪失したため、令和元年度の末日現在における新株予約権の数は700個、新株予約権の目的となる株式の数は70,000株となりました。又、令和３年３月24日をもって取締役１名が退任（株主総会決議後、勤続２年以上で退任）したため、同日から６ヶ月間において38個（3,800株）の権利行使があり、未行使残62個（6,200株）の権利を喪失したため、令和５年度の末日現在における新株予約権の数は600個、新株予約権の目的となる株式の数は60,000株となりました。

・前事業年度において、（注 1）により調整後の新株予約権の目的となる株式の数は120,000株となりました。

・当事業年度において、従業員１名が退職（株主総会決議後、勤続２年以上）により、38個（7,600株）の権利行使があり、未行使残62個（12,400株）の権利を喪失したため、新株予約権の数は500個、新株予約権の目的となる株式の数は100,000株となりました。

（注 4）・割当日である平成31年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,075円となりましたので、行使価額は3,075円となりましたが、（注 1）により調整後の行使価額は1,538円となりました。

・前事業年度において、（注 1）により調整後の新株予約権の目的となる株式の数は40,000株となりました。又、前事業年度の末日までに従業員１名が降格（株主総会決議後、勤続２年以上）により、39個（7,800株）の権利行使があり、未行使残61個（12,200株）の権利を喪失したため、新株予約権の数は100個、新株予約権の目的となる株式の数は20,000株となりました。

（注 5）・割当日である令和２年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,685円となりましたので、行使価額は3,685円となりましたが、（注 1）により調整後の行使価額は1,843円となりました。

・前事業年度において、（注 1）により調整後の新株予約権の目的となる株式の数は40,000株となりました。

・当事業年度において、従業員１名が降格（株主総会決議後、勤続２年以上）により、100個（20,000株）の権利行使があり、新株予約権の数は100個、新株予約権の目的となる株式の数は20,000株となりました。

（注 6）・割当日である令和３年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が4,515円となりましたので、行使価額は4,515円となりましたが、（注 1）により調整後の行使価額は2,258円となりました。

・令和５年４月１日をもって従業員１名が降格（株主総会決議後、勤続２年未満で降格）により100個（10，000株）の権利を喪失し、令和５年10月１日をもって従業員２名が降格（株主総会決議後、勤続２年以上で降格）し、両名併せて62.5個（6,250株）の権利行使があり、未行使残137.5個（13,750株）の権利を喪失したため、令和５年度の末日現在における新株予約権の数は500個、新株予約権の目的となる株式の数は50,000株となりました。

・前事業年度において、（注 1）により調整後の新株予約権の目的となる株式の数は100,000株となりました。

・当事業年度において、従業員１名が降格（株主総会決議後、勤続２年以上）により、50個（10,000株）の権利行使があり、未行使残50個（10,000株）の権利を喪失したため、新株予約権の数は400個、新株予約権の目的となる株式の数は80,000株となりました。

（注 7）・割当日である令和４年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が5,180円となりましたので、行使価額は5,180円となりましたが、（注 1）により調整後の行使価額は2,590円となりました。なお、当初、令和４年３月24日開催の取締役会の決議に基づき、取締役３名及び従業員43名に対し、2,700個（270,000株）の新株予約権を付与する予定でありましたが、発行日において100個（10,000株）を付与する予定であった取締役１名より辞退の申し出があり、取締役２名及び従業員43名に対し、2,600個（260,000株）の新株予約権を付与いたしました。

・令和５年４月１日をもって従業員５名が降格（株主総会決議後、勤続２年未満）となり、250個（25，000株）の権利を喪失したため、令和５年度の末日現在における新株予約権の数は2,350個、新株予約権の目的となる株式の数は235,000株となりました。

・前事業年度において、（注 1）により調整後の新株予約権の目的となる株式の数は470,000株となりました。又、前事業年度の末日までに従業員５名が降格となり、うち従業員２名から50個（10,000株）の権利行使があり、未行使残300個（60,000株）の権利を喪失したため、新株予約権の数は2,000個、新株予約権の目的となる株式の数は400,000株となりました。

・当事業年度において、従業員４名が降格、従業員１名が退職（いずれも株主総会決議後、勤続２年以上）により、93個（18,600株）の権利行使があり、未行使残207個（41,400株）の権利を喪失したため、新株予約権の数は1,700個、新株予約権の目的となる株式の数は340,000株となりました。

（注 8）・割当日である令和５年４月３日の東京証券取引所における当社株式の終値が6,470円となりましたので、行使価額は6,470円となりましたが、（注 1）により調整後の行使価額は3,235円となりました。

・前事業年度において、（注 1）により調整後の新株予約権の目的となる株式の数は230,000株となりました。又、前事業年度の末日までに従業員１名が退職、従業員１名が降格（いずれも株主総会決議後、勤続２年未満）により150個（30,000株）の権利を喪失したため、新株予約権の数は1,000個、新株予約権の目的となる株式の数は200,000株となりました。

・当事業年度において、従業員２名（株主総会決議後、勤続２年以上）が降格により、25個（5,000株）の権利行使があり、未行使残75個（15,000株）の権利を喪失したため、新株予約権の数は900個、新株予約権の目的となる株式の数は180,000株となりました。

（注 9）・割当日である令和６年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,760円となりましたので、行使価額は3,760円となりました。

（注10）・割当日である令和７年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が4,110円となりましたので、行使価額は4,110円となりました。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注1）株式分割（１：1.1）による増加

（注2）株式分割（１：２）による増加

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式730,052株は、「個人その他」に7,300単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式（６単元）については「その他の法人」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は117千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分102千株、年金信託設定分14千株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は84千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分82千株、年金信託設定分2千株となっております。

３．前事業年度末において主要株主であった東京濾器株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が620株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和８年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、全て新株予約権の権利行使によるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、令和８年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本比率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

また、当社は、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することができる」旨を定款で定め、これまで剰余金の配当は年１回の期末配当を行うこととし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会とすることを基本方針としておりましたが、決算の平準化が進んできており、株主への利益還元の機会を更に充実させるべく、前事業年度より中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とすることといたしました。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の営業成績並びに決算の内容等を勘案しまして１株当たり173円の配当（うち中間配当62.5円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は57.81％となりました。

　  内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。

　  なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、市場ニーズにマッチした商品の提供を行い、かつ安定した企業収益を継続して計上して行くことを目指しており、変化する経営環境に迅速に対応できる組織体制の確立と、その活性化を図ることを重要課題としております。

　そのため企業経営の透明性と公正性を高め、業務執行に対する経営のチェック機能の充実を図り遵法精神に基づきコンプライアンス重視の経営に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としたものであります。

　有価証券報告書提出日（令和８年３月２７日）現在の当社の取締役につきましては、総数10名のうち４名が社外取締役であります。又、監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役であります。

　取締役会は、原則３ヶ月に１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。当事業年度において、取締役会は合計８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会は、取締役の業務執行状況の監査等を行っており、原則３ヶ月に１回の定時監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は常勤の監査等委員１名、及び非常勤の監査等委員２名の計３名で構成されており、監査等委員のうち２名は独立性の高い社外取締役であります。従って、監査等委員である社外取締役２名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。又、当社は令和８年３月26日開催の第56回定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。

　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離するため、平成14年３月に執行役員制度を導入し、取締役会は経営方針、重要事項の意思決定機能を担い、執行役員は取締役会の決定に従い業務を迅速に執行する役割を担うものといたしております。

　当社は、業務執行取締役、執行役員、常勤の監査等委員及び各部長で構成される「経営会議」を原則毎月１回開催し、社内での経営に関する情報の共有と意思の疎通を図り、経営の現状分析、各部門の業績報告と今後の対策の検討を行っております。

　当社は、法律上の諸問題に対処するため、顧問弁護士から適宜、助言・指導を受けております。

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　当社は、多種多様化する顧客ニーズに対応する迅速な経営判断の実施と、監督機能の強化を推進しております。

　有価証券報告書提出日（令和８年３月27日）現在の当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

イ 役員、従業員（以下、役職員という。）の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

ロ 管理担当取締役は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。

ハ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

ｂ「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

イ 取締役の職務執行に係る情報については、管理体制を整備し、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員である取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

ロ 法令又は東京証券取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

ハ 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員である取締役の監査を受ける。

ｃ「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

イ 情報漏洩に関するリスク

　顧客の機密情報や個人情報の取扱・管理・保存については、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準、及びプライバシーマーク認証基準に準拠したリスク管理体制の構築及び運用を行う。情報管理について社員教育の実施、管理体制の整備、情報漏洩防止のための設備投資などを行う。

ロ 災害発生時における顧客情報の管理に関するリスク

　災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保の為の自家発電装置の設置等を行っており、災害発生時に顧客のシステム運用受託、機器の預かり管理等の業務への影響を少なくするよう備える。

　なお、東日本大震災での対応実績を踏まえ、今後も、適宜災害に対するリスク管理体制の見直し・強化を図る。

ハ システム開発に関するリスク

　部門別にプロジェクト会議を開催し、システム開発過程での問題点に対して早期是正の徹底を図ることとする。又、この会議に担当取締役は積極的に参画し多角的に問題分析、改善提言を実行する。

ニ その他のリスク

　その他の各種リスクに対しては、それぞれ対応部門にて、必要に応じ規則、研修、マニュアルの作成等を行う体制をとる。

　各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門の長は、必要によりリスク管理の状況を取締役会に報告する。

ｄ「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

イ 年次事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、業務執行取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。業務執行取締役については、報酬の一部に業績に連動した報酬制度を導入する。

ロ 業績の評価を適時に行えるよう情報システムの整備をする。

ハ 部門評価基準に基づき、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。

ニ 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については適時取締役会を開催して慎重な意思決定を行う。

ｅ「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

イ 関係会社管理規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

ロ 総務部を関係会社管理の担当部門とし、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。

ハ 総務部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

ニ グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて監査等委員会が監査し、会計監査人が財務諸表について重要な虚偽表示がないことを確認する。

ｆ「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制事項」

　監査等委員会の業務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役社長は、監査等委員会と協議の上合理的な範囲で必要な人員を配置する。

ｇ「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」

　当該使用人の監査業務に対する指揮命令権限は、監査業務を補助する範囲内において監査等委員会に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。

ｈ「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会及び子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

イ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。

ロ 部門を統括する取締役は、必要により監査等委員である取締役と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

ハ 法令に則り、当社又は子会社の役職員が当社の監査等委員会に対して報告を行ったことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。

ｉ「監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

イ 役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するように努める。

ロ 監査等委員会は、監査上の重要課題等について代表取締役と必要に応じ意見交換を行う。又、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ハ 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち情報、及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人へ報告を求める。

ニ 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要と認められる場合は速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ「反社会的勢力への対応に関する基本方針」

　当社は、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため、以下のとおり、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定める。

イ 反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。

ロ 反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶する。

ハ 反社会的勢力に対する資金提供及び不適切・異例な便宜供与は行わない。

ニ 反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等との連携強化を図る。

ホ 反社会的勢力による不当要求があった場合は、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応を行う。

ｋ「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」

　当社は、必要に応じ、当社及び子会社の役職員へのコンプライアンスの周知徹底を継続的な教育・研修を通じて行う。又、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期ごとに内部統制の進捗状況を確認し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査等委員会に報告するとともに協議を行う。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

又、その決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害等について塡補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）　１．取締役　角谷明洋及び田﨑滋樹の両氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　菅谷雄一及び磯貝和敏の両氏は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　齋藤広氏、委員　菅谷雄一氏、委員　磯貝和敏氏

　　なお、齋藤広氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で６名であり、上記の取締役のほか従業員で、根本浩太郎（ロジスティクスシステム営業部長、ロジスティクスシステム営業３部長、兼　ロジスティクスシステム営業１・２部及び百貨店ソリューション営業部担当）、平野学（ＤＣマネジメント部長、兼　ＤＣオペレーション部及びシステム運用２・３部担当）であります。

５．令和８年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．令和７年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間（齋藤広及び磯貝和敏の両氏は、前任者の退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります）

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ　員数及び社外取締役及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ 監査等委員でない社外取締役

当社の監査等委員でない社外取締役は、角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏の２名であります。

・角谷明洋氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、当社設立の際母体となった会社で、当社の主要な株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

・田﨑滋樹氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、当社の株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

ロ 監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は、菅谷雄一氏及び磯貝和敏氏の２名であります。

・菅谷雄一氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。当社は同氏と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から当社にとって有益な意見を述べていただいておりますが、当社が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

・磯貝和敏氏は、㈱日本橋会計の代表取締役、クリエートメディック㈱の社外取締役及び㈱アルファの取締役でありますが、当社と同氏及び同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

イ 監査等委員でない社外取締役

・角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かし、客観的立場から当社の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。

ロ 監査等委員である社外取締役

・菅谷雄一氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。

・磯貝和敏氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、多数の上場企業の支援に携わった経験を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。

ｃ　独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ｄ　選任状況に関する考え方

　経験、見識及び当社において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査につきましては、全ての監査等委員は取締役会に、常勤の監査等委員は経営会議にそれぞれ出席し、取締役の業務執行状況を監督するとともに、監査計画に基づいた事業部監査、関係会社監査を行っております。又、内部監査室とも連携し、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

　なお、監査等委員の菅谷雄一氏は弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査等委員の磯貝和敏氏は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は定時の監査等委員会を四半期ごとに１回開催しており、又、必要により臨時の監査等委員会を随時、開催しております。当事業年度において、監査等委員会は合計６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な活動事項としましては、取締役会へ出席及び決議方法の検討、取締役の業務執行状況の監査、内部統制システムの運用状況の検討、会計監査人の監査方法並びに監査結果報告の聴取と内容検討等であります。

又、常勤監査等委員の活動としましては、上記活動の他に、経営会議へ出席し情報収集を行うと共に、役職員から業務の遂行状況等についての意見聴取も日常的に実施しております。又、主要な事業所の往査や決算監査における監査法人の期末監査への立ち合いを行い、会社の現況に対する監査等委員会全員の共通認識を図ると共に、監査等委員監査の充実を図っております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部管理体制強化を促進するため、内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は原則年１回以上全部門の監査を実施しており、内部監査の結果である「内部監査報告書」を代表取締役会長執行役員に提出しております。又、内部監査の結果、是正の必要があるものについては、改善事項の指摘・指導を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　中山　博樹、川口　靖仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名の計37名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人の選定に際しましては、監査等委員会において会計監査人の選定基準を設け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかを確認いたしております。

　当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としましては、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。又、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に求められる独立性や法令遵守などの品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制が備わっているものと評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

※　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額につきましては平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額180百万円以内（うち社外取締役10百万円）である旨、又監査等委員である取締役は年額20百万円以内である旨、決議いただいております。その限度額以内において、各役員の業務執行状況等を鑑み、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員である取締役の協議にて報酬等の額の算定を行っております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

又、役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針につきましては次の通りであります。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」、及び「退職慰労金」とする。これらは全て金銭報酬であり、賞与は担当部門の業績や業務執行状況等を勘案して決定する業績連動報酬である。また、非金銭報酬として「ストックオプション」を、株主総会及び取締役会の決議により対象として認められた取締役に対し、付与することとする。

・取締役の報酬額については、取締役会において業績等を勘案の上、当社株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で総支給額を審議・決定し、個人別の報酬額の決定は「役員報酬に関する規程」に基づき、取締役会で定めた代表取締役に一任することとする。

取締役会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を代表取締役会長（管理部門担当）の甲田英毅に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会がその妥当性等について確認しております。

業績連動報酬等は役員賞与であり、営業利益等を業績指標としております。業務執行の成果を示す指標であることから当該指標を選択しており、担当部門の業績や経営に対する貢献度等を踏まえて算定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末日現在の監査等委員でない取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。

３．上表の「ストックオプション」は当社のストックオプションにかかる費用、「退職慰労金」は当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であり、いずれも非金銭報酬等であります。

４．役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式投資についてもっぱら株式の価値の変動、又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持・強化などを目的として、当社の持続的な成長と企業価値向上のため、必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は、保有の意義が十分でないと判断される政策保有株式については、処分・縮減を進めます。

　当事業年度においては、令和８年２月２日開催の取締役会で政策保有株式の市場価額、取得価額、投資リターン及び上記保有目的に照らし、継続保有の有効性について検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　1社

　  連結子会社の名称

　　　イースタンリース㈱

(2) 非連結子会社　１社

　非連結子会社の名称

　　Toukei Thailand Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　無

(2) 持分法を適用していない非連結子会社　１社

　持分法を適用していない非連結子会社の名称

　　Toukei Thailand Co.,Ltd.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社　１社

　持分法を適用していない関連会社の名称

　　ファインシステム㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

　①市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

　②市場価格のない株式等

　　国内非上場株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　　投資事業組合等

投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で計上しております。

ロ　棚卸資産

（イ）商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

建物　　　　　　　　　　50年

工具、器具及び備品　　　５年

ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）を採用しております。

ハ　長期前払費用

　　 定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

　　受注制作のソフトウェア開発契約等について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

イ　ソフトウェア開発売上

ソフトウェア開発は、顧客との契約内容に基づき、顧客仕様のソフトウェア開発等を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。

ロ　システム運用売上

システム運用売上は、顧客との契約に基づき、システム運用に関する役務・サービスを提供しております。当該契約については、顧客に役務・サービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

ハ　ファシリティサービス売上

ファシリティサービス等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

ニ　機器販売売上

ハードウェア商品等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

ホ　ファイナンス・リース売上

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

ソフトウェア開発契約等における収益の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め948,494千円であります。

　なお、前連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め466,835千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、受注制作のソフトウェア開発契約等（以下「ソフトウェア開発契約等」という。）のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、期間がごく短いものを除き当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。この進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価割合によるインプット法にて算定しております。

　ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。総原価を見積る際には、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は190,449千円であります。

　なお、前連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は111,748千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、ソフトウェア開発契約等のうち、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

　ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。総原価を見積る際には、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　令和10年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４．損失の見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約等に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１.  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自令和６年１月１日　至令和６年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加9,350,000株は株式分割によるものであります。

　　　　３．普通株式の自己株式数の増加428,526株は株式分割によるものであります。

　　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少50,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）令和６年１月１日付けで普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自令和７年１月１日　至令和７年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少76,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。

　②市場リスク（株式価格や債券価格等の変動リスク）の管理

　その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当連結会計年度（令和７年12月31日）

※１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２.市場価格のない株式等は、上表の有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年12月31日）

当連結会計年度（令和７年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年12月31日）

（注１）投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの（連結貸借対照表計上額15,270千円）については、上記表には含めておりません。

（注２）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

　その他について、上場投資信託及び上場不動産投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価で分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託は解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（令和７年12月31日）

（注１）投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの（連結貸借対照表計上額17,960千円）については、上記表には含めておりません。

（注２）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

　その他について、上場投資信託及び上場不動産投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価で分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託は解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年12月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額52,188千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額78,564千円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和７年12月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額49,188千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額56,682千円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品関連

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）及び当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　　この変更による影響は軽微であります。

（ストック・オプション等関係）

（提出会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、令和５年４月３日までに付与したストック・オプション（平成28年～令和５年）については、令和６年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）が平成28年12月期期首に行われたと仮定して、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和７年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、令和５年４月３日までに付与したストック・オプション（平成28年～令和５年）については、令和６年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）が平成28年12月期期首に行われたと仮定して、分割後の株式数及び単価に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された令和７年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

  ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

  ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成28年４月４日から令和７年４月１日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．令和６年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（連結子会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

当連結会計年度（令和７年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　19,965千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,450千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,188千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は該当事項がなく、減少額は減価償却費（10,998千円）であります。当連結会計年度の増加額は該当事項がなく、減少額は減価償却費（10,864千円）であります。

３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

　当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　契約及び履行義務に関する情報

　注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発業務において、顧客仕様のシステム開発の履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、顧客の検収等により、債権に振り替えられます。

　契約負債は、当社グループが行う各種業務において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。契約負債は各種サービスの提供によって履行義務が充足され、収益へと振り替えられます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた額は153,079千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した金額は軽微であります。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発業務において、顧客仕様のシステム開発の履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、顧客の検収等により、債権に振り替えられます。

　契約負債は、当社グループが行う各種業務において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。契約負債は各種サービスの提供によって履行義務が充足され、収益へと振り替えられます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた額は172,586千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した金額は軽微であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

（注）　１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

　　　　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

（注）　１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

　　　　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年１月１日  至　令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日  至　令和７年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年１月１日  至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日  至　令和７年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年１月１日  至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日  至　令和７年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年１月１日  至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日  至　令和７年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における半期情報等

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】